投稿日: Mar 1, 2012
Amazon DynamoDB、本日よりAWS東京リージョンで使用可能に
インターネット時代のスケールに最適な新しいNoSQLデータベースサービス
分散データベースの運用負荷を除去、高速かつ高度に制御された環境を提供、
スケーラビリティに富んだ、データベースサービス
(日本・東京、2012年3月1日)
Amazon.com(NASDAQ: AMZN) の関連会社であるAmazon Web Services, Inc.(アマゾン ウェブ サービス)は、本日、非常に高速かつ高度に制御された環境を提供し、スケーラビリティに富んだNoSQLデータベースサービス「Amazon DynamoDB(ダイナモディービー)」が米国東海岸に次いで、東京リージョンでも利用可能になったと発表しました*。
顧客企業はAWS Management Console(AWSマネジメントコンソール:AWSのサービスを選択するWeb上の管理画面)上で、DynamoDBを選択し、Amazon DynamoDB を使用開始するまではほんの数クリックです。その後、データベーステーブルに必要なスループット容量を変更すると、その後、必要なダウンタイム無しでテーブルのスループット容量を変更できます。管理者は、AWS Management Consoleを通してリソースの使用状況や処理性能の状況を視覚的に把握できるようになっています。
Amazon DynamoDBは、どのような規模のデータベーステーブルでも予測可能な低いレイテンシ(低い遅延時間)で運用でき、通常、数ミリ秒の低いレイテンシでデータベースの読み込みや書き込みが可能です。Amazon DynamoDBでは、SSD(ソリッド・ステート・ドライブ)内にデータを保存するとともに、AWSリージョンの中の複数のアベイラビリティゾーンにもデータを同期的に複製します。そのため、あらかじめ高い可用性とデータの耐久性が確保されています。
顧客企業はAmazon DynamoDBをAWSの無料使用枠で利用することができます。この無料使用枠は、100MBのストレージ、1秒間に5回の書き込みと10回の読み込み(1カ月あたり4,000万リクエストまで)が無料で使用できるものです。
Amazon DynamoDBは、Amazon Elastic MapReduce (以下Amazon EMR)と連携しています。Amazon EMRは、AWS上のHadoopフレームワークを従量課金制で使用できるものですが、これにより、大規模データセットの複雑な解析を実行できるようになります。Amazon DynamoDBに格納されているデータセットの解析にAmazon EMRを使用したり、結果をAmazon Simple Storage Service (Amazon S3) 上に保存したりできるようになりました。しかもオリジナルのデータセットは、Amazon DynamoDB上にそのまま置いておくこともできます。また、Amazon EMRを使って、複数の保存場所(例:Amazon DynamoDB、Amazon RDS、Amazon S3)に置かれたデータセットにアクセスし、それらを統合化したデータセットに対して複雑な解析処理を実行し、その結果をAmazon S3に保存する、といった使い方も可能です。
Amazon DynamoDBは、分散データベースの管理や拡張に伴う運用負荷を取り除くように設計されています。そのため、DynamoDBを使用した場合、顧客企業はハードウェアのプロビジョニングや設定、構成、複製、ソフトウェアのパッチ処理などに煩わされることがなくなります。
インターネット時代のスケールについては、急激なデータベースの拡張が必要になる場合があります。そのような場合、複数のデータベースサーバへの負荷分散によりこうした課題に対処することはできますが、その処理は複雑であり、アプリケーション開発者の高度な専門知識や相当の時間を充てることが必要となります。
Amazon DynamoDBは、こうした拡張性に伴う課題に向けたもので、非常に厳しいアプリケーションのレイテンシ要求やスループット要求に応えられるよう、データの配置・再配置を自動的に行うように設計されています。さらに、Amazon DynamoDBは従量課金制で利用可能であり、お客様は必要なリソース分だけを支払えばよいのです。
AmazonのCTO(最高技術責任者)であるヴァーナー・ボーガス(Dr. Werner Vogels)は次のように述べています。「アマゾンは分散システムとNoSQLテクノロジーを使ったデータベースの拡張性、処理性能、そしてコスト効率の達成に15年以上を費やしてきました。Amazon DynamoDBは、Amazon.com向けの大規模な非リレーショナル・データベースの構築から、AWSでの拡張性や信頼性に富むクラウド・コンピューティングサービスの構築まで、私たちがこれまで学んできたことの集大成となるものです。お客様は、分散システムを管理する煩わしさから解放され、わずか数分で非リレーショナル・データベースを実装できます。Amazon DynamoDBは、企業のニーズに応じて自動的に拡張し、データベースのサイズに関わらず高速な処理性能を発揮するよう設計されています。既にAmazon内でも、Amazon.com広告プラットフォーム、Amazon Cloud Drive, IMDb, Kindleといった多くのチームや製品がAmazon DynamoDBを使用しています。」
クラスメソッド株式会社の代表取締役である横田聡氏は次のように述べています。「Amazon DynamoDBはまったく革新的な製品です。アプリケーションの負荷が常に増加していても、当社が望むスループットを割り当て、低レイテンシを達成し、シームレスな拡張性を実現してくれるAmazon DynamoDBに感激しています。Amazon DynamoDBを使うことにより、アプリケーションの規模や成長に合わせて複雑なアーキテクチャに再設計する必要がなく、最終的に自分達でデータベースを運用するという業務から解放され、これまで以上の高性能や安定性を達成できるというのは嬉しい限りです。最も重要なことは、Amazon DynamoDBによって、当社は顧客体験といった、本当に重要なことに時間と労力を使えるようになったことです。」
株式会社gumiの執行役員 技術開発部部長である田村祐樹氏は次のように述べています。「gumiはインターネット・コンテンツ事業、ソーシャル・コンテンツ事業を推進している企業です。当社は常に、大規模で変動し続ける負荷を処理してくれる新しい技術を検討しています。分散データストアを自分たちで運用するのは、従来のデータベースよりも、はるかに複雑かつ高額なことでした。Amazon DynamoDBは、必要に応じて簡単に拡張・縮小できる高性能なサービスです。」
マイニングブラウニーの代表取締役である得上竜一氏は、次のように述べています。「Amazon DynamoDBは技術課題と経営課題の両方を一挙に解決してくれます。当社はクローラ技術とデータマイニングを組み合わせたネットマーケティングツールを提供しております。日々増え続ける大量のデータの保存、処理および解析にあたっては、安定した処理性能、確実なデータ保全、運用管理コストの削減という、シンプルながら難しいこの問題を解決し続けなくてはなりませんでした。Amazon DynamoDBがこれらの問題を解決したことで、当社はエンジニア達をお客様の要求に注力させられます。これはAWSが時代の流れを良く読み、顧客の声をよく聞き、その世の中に溢れる本当の課題に応えるサービスを開発しているという新たな一例です。」
アマゾン ウェブ サービスのデータベースサービス担当副社長であるラジュ・グラバニ(Raju Gulabani)は、次のように述べています。「Amazon DynamoDBの導入前は、当社の多くのお客様が、ピーク時の負荷にも対応できるデータベースの実装にあたって、予測、プランニング、準備に何週間もかけざるをえませんでした。DynamoDBはこうしたプロセスの全てを時代遅れのものにしました。いまや企業は管理コンソール上の数クリックだけで、容量をすぐに追加できます。プライベート・ベータ版の段階では、お客様が、1行のコードも変更することなく、書き込み処理を1秒間3ケタ台から1秒間6ケタ台へと拡張できることを確認しました。こうした高いレベルの伸縮性と一貫した高性能により、コストを下げ、急速に成長するアプリケーションを構築するリスクを低減することができます。」
Amazon DynamoDBの使用については、ウェブサイト http://aws.amazon.com/jp/dynamodb/をご覧ください。
*「Amazon DynamoDB(ダイナモディービー)」は、米国東海岸で2012年1月18日より使用可能となっておりますが、本日をもち、東京リージョンでも使用可能となります。
アマゾン ウェブ サービスについて
2006年にスタートしたアマゾンウェブ サービス(AWS)は、企業に対して不可欠なインフラをウェブサービスという方法で提供し始めました。これが今日、「クラウドコンピューティング」という名前で広く知られているものです。クラウドコンピューティング、そしてAWSがもたらすメリットとは、究極的には新しいビジネスモデルによって設備投資費を変動費に転換させる能力です。企業はもはや、何週間も何ヶ月も前からサーバーなどのITリソースの購買計画を準備する必要はありません。AWSの利用によって、アマゾンの優れた専門能力と規模の経済効果を生かし、企業は必要なときにリソースを入手し、いち早く、かつ低コストで結果を出すことができます。今日、アマゾン ウェブ サービスは、信頼性と拡張性に富み低コストのインフラプラットフォームをクラウド上に構築、世界190ヵ国以上の数十万社に及ぶ企業、政府・官公庁、スタートアップ企業のビジネスを支えています。AWSはAmazon Elastic Compute Cloud (Amazon EC2)、Amazon Simple Storage Service (Amazon S3)、Amazon Relational Database Service (Amazon RDS)など、21以上の様々なサービスを提供しています。AWSのサービスは、米国、欧州、ブラジル、日本、シンガポールなどのデータセンター拠点を通じて利用可能です。
アマゾン・ドットコムについて www.amazon.com
Amazon.com, Inc. (NASDAQ: AMZN)は、米国ワシントン州シアトル市を本拠地とするFortune 500企業です。1995年7月にwww上でサービスを開始し、地球上で最も豊富な商品セレクションを提供して今日に至っています。お客様がオンライン上で求められるあらゆるものを探し、発見でき、可能な限りの低価格で商品を提供する、地球上で最もお客様を大切にする企業であることを目指しています。Amazon.com とその他売り手は、書籍、映画、ミュージック&ゲーム、デジタル・ダウンロード、エレクトロニクス&コンピューター、ホーム&ガーデン用品、おもちゃ、キッズ&ベビー用品、食料品、アパレル、シューズ&ジュエリー、ヘルス&ビューティー用品、スポーツ&アウトドア用品、ツール、自動車および産業用品など何百万点にも及ぶユニークな新製品、再生品および中古製品を取り揃えています。
アマゾン ウェブ サービスでは、アマゾンを支える技術基盤をベースとするクラウド上のインフラサービスを、あらゆる種類のビジネスに携わるデベロッパーのお客様が簡単に利用できるようにしています。キンドルの最新世代品は、キンドル史上最軽量かつ最もコンパクトなもので、これまで同様6インチの最先端電子インクディスプレイを搭載し、日差しの下でもまるで本物の紙で呼んでいるかのような明瞭さで読むことができます。キンドルファミリの新製品であるキンドルタッチは、使いやすいタッチスクリーンで、ページをめくるのが簡単なだけでなく、検索、買い物、メモなどもできる上に、最先端電子インクディスプレイの利点も兼ね備えています。キンドルタッチ3Gは、最高峰の電子ブックリーダーであり、キンドルタッチと同じ新デザインと機能に加えて、無料で3G回線を使用できるという他に比べることのできない利便性があります。キンドルファイアは映画やテレビ、音楽、書籍、雑誌、アプリケーション、ゲーム、あらゆるコンテンツのウェブ閲覧が可能で、アマゾンクラウドのストレージ、ウィスパーシンク、アマゾンシルク(アマゾンの新しい革新的なくクラウド活用型ウェブブラウザ)、色鮮やかなカラータッチスクリーン、パワフルなデュアルアプロセッサが利用できます。
Amazonおよびそのアフィリエイトでは、www.amazon.com, www.amazon.co.uk, www.amazon.de, www.amazon.co.jp, www.amazon.fr, www.amazon.ca, www.amazon.cn, www.amazon.it, およびwww.amazon.es といったサイトを運営しています。特に断りのない限り、「Amazon.com」「当社」 「当社の」といった表現にはAmazon.com, Inc. とその子会社が含まれています。
将来予想に関する記述 (Forward-Looking Statements)
本リリースは、米国1933年証券法第27条Aおよび米国1934年証券取引法第21条Eに規定される意味においての「将来予想に関する記述 (Forward-Looking Statements)」に該当する記述が含まれています。実際の業績は経営予想と大きく異なる可能性があります。これら将来予想に関する記述は様々なリ スクおよび不確定要因により実績と異なる可能性があり、それらリスクおよび不確定要因には、競争、成長の管理、新たな商品、サービスおよび技術、営業結果 の変動可能性、国際的拡大、訴訟および申し立ての結果、配送センターの最適化、季節的要因、取引契約、買収および戦略的提携、外国為替相場、システム中断、在庫、政府規制と課税、支払いならびに不正行為などが含まれます。その他Amazon.com-の業績に影響する可能性のある事項については、最新のForm 10-Kのアニュアルレポートおよびそれ以降の提出文書など、同社が米国証券取引委員会(SEC)に提出している文書にも記述されています。
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