AWS Organizationsによる、日本準拠法に関する AWS カスタマーアグリーメントの一括変更について

みなさん、こんにちは。アマゾンウェブサービスジャパン、
シニアアドボケイトの亀田です。

今日は、AWS Organizationsによる、日本準拠法に関する AWS カスタマーアグリーメントの一括変更について、日本のお客様にとって重要なアップデートをお届けします。AWS Organizationsは複数のAWSアカウントにおいて、請求の一元管理や、アクセス、コンプライアンス、セキュリティの制御、AWS アカウント間でのリソースの共有などを実現するサービスです。

AWSのアカウントは開設直後、”AWS カスタマーアグリーメント”は準拠法、かつ管轄裁判所が米国ワシントン州法となっています。2017年11月に我々は、お客様が自動で”日本準拠法に関する AWS カスタマーアグリーメント変更契約”を締結可能とするAWS Artifactの機能をリリースしました。
https://aws.amazon.com/jp/blogs/news/how-to-change-aws-ca-by-artifact/

これによりお客様は、自身で複雑な処理を行うことなく、AWSのマネージメントコンソール上でAWS カスタマーアグリーメントの変更契約締結が可能となり、準拠法を日本法に変更し、更に、同契約に関するあらゆる紛争に関する第一審裁判所を東京地方裁判所に変更することができるようになりました。

この作業はアカウント単位で行う必要があり、企業内で複数のAWSアカウントを保有し、AWS Organizationsで管理されている場合、AWSアカウントの数だけその作業を行う必要がありましたが、このアップデートにより、マスターアカウントで作業を行うと、一括してメンバーアカウントへその設定が適応されます。また、設定作業後、新たに新規で追加されたメンバーアカウントにもその設定は自動で反映されるため、従来個別に作業を行う必要があったときに懸念されていた、作業漏れを防ぐことも可能です。

また、リセラーなど実運用にいおけるマスターアカウントとメンバーアカウントの管理母体が異なる場合は、本機能によるAWS カスタマーアグリーメント変更契約の一括締結には十分な注意を払う必要があります。

使い方は簡単です。

マネージメントコンソールからAWS Artifactにアクセスし、”契約”を開きます。”日本準拠法に関するAWSカスタマーアグリーメント変更契約（AWS Organizations用）を選びます。