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Category: AWS Well-Architected Tool

ディスラプションへの対応 : 金融機関がクラウドテクノロジーを使用して COVID-19に対応し、業界を変革する方法

AWS for Industries 本投稿はアマゾンウェブサービス (AWS) のグローバル金融領域の市場開発を担当するマネージングディレクターの Scott Mullins による寄稿を翻訳したものです。 「ディスラプション」。 これは、金融業界でよく耳にする言葉です。確立された規範、マーケットリーダー、あるいは製品に取って代わる可能性のある、新しい市場やバリューネットワークを生み出すイノベーションについて述べる際によく使われます。今世界が直面している前代未聞の健康上の難題は、世界経済そして世界中の人々に、上記とは異なる種類のディスラプション(混乱)をもたらしています。これは、今ある金融サービスの提供方法に直接影響し、将来的には金融業界の仕組みや利用者とのやり取りの形を変えていくことになるでしょう。 COVID-19 は、金融機関や利用者の通常のビジネスのやり方を根底から覆し、両者それぞれが対処すべき独自の懸念事項や要求を抱えることとなりました。事業の存続可能性を判断したり、財務的なコミットメントを達成する能力を維持したりする上で、スピードが非常に重要視されているときには、金融サービスの利用者は資本に到達できるかどうかに注目しています。金融機関は、安全性、セキュリティ、回復力、拡張性、および業務の継続的な健全性を重視しています。金融規制当局は、経済の回復を重視し、資金を必要とする企業が資金調達できるようにし、国内および世界の金融システムの安定性の確保に務めています。技術的な観点では、これらの懸念や要求の高まりは金融システムの負担に変換されていきます。この病気は、レガシーなアプリケーションやインフラストラクチャーが利用者と主にデジタルでやり取りを行う体制へ即座に移行する能力、そして世界市場が直面している異常な取引量と変動の凄まじさへも対応する能力を持ち合わせているかどうかを試しています。 AWS は世界中の金融機関、政府、規制当局と協力して、COVID-19 がもたらす世界経済の課題への取組みを支援しています。リモートワークの実現、ミッションクリティカルなアプリケーションの業務回復力の維持、桁外れの取引量を捌くための世界規模の市場システムの拡張性、充実した機能で使いやすい顧客体験を提供するデジタルでの関わり方の実現、費用対効果を改善するためのアプリケーションおよび環境の最適化など、世界経済を動かしている人々やシステムが継続して動き続けられるよう、AWS は金融サービスのお客様と協働しながら取り組んでいます。本投稿では、私たちがお客様と共に積極的に取り組んでいるいくつかの主要な取組みをご紹介します。(実現できることやどのように AWS が支援できるかといった点に焦点を当てるため、具体的な金融機関名にはあえて言及しておりません。)主要な取組みには以下のようなものがあります: 金融サービスを動かしている人々が働き続けられるようにする COVID-19 が世界中の人々に影響を与えている状況下で、日々の生産性への影響を最小限に抑え、従業員の健康と安全を確保するため、金融機関は業務手順をすばやく変更し、リモートワークに切り替えました。パンデミックが継続するにつれて、企業は従業員が場所を問わず安全に働くための選択肢をさらに検討し始めています。場所を問わず働けるようサポートする方法、世界中にいる従業員間のコラボレーションを促進する方法、状況に応じて変更できる接続ポイントを管理する方法、あるいは災害発生時にビジネスの継続性を確保する方法といった信頼できるリモートワークソリューションを金融機関は求めています。AWS は、従業員、契約社員、学生、そしてコンタクトセンターの従業員がリモートワークをすばやく行えるよう、一連のソリューションを構築し、提供しています。 例えば、Amazon WorkSpaces はマネージド型のセキュアな Desktop-as-a-Service (DaaS) ソリューションで、外勤および在宅勤務の従業員が必要なアプリケーションへのアクセスを支援します。Amazon WorkSpaces を使用すると、外勤者はインターネット接続が可能であればいつでもどこからでもサポートされているデバイスを使用して、自身で選択した応答速度が速いデスクトップ環境を手にすることができます。金融機関は、デスクトップアプリケーションおよび外勤者に対するセキュリティとデータ統制の要件を満たす必要があります。エンドユーザーデバイスは、非常に重要なデータが攻撃、損失、または盗難に晒されるといったリスクがある接続ポイントになりうるという課題をもたらします。AWS では、お客様は接続ポイントを一元管理することで、セキュリティを向上させ、コンプライアンスを維持できます。この対策のために、オンプレミスソリューションで発生するような費用や複雑さはありません。COVID-19 への対応策として、あるグローバル投資管理会社のお客様は、数千人のユーザーに対し在宅勤務ソリューションを 1 週間以内に展開しました。セキュリティを最優先としながら、このお客様は従業員 1 人あたり複数の Amazon WorkSpace を提供しました。 Amazon Connect を使うと、完全に機能するコンタクトセンターをわずか数分で立ち上げ、事実上どこからでも運用できます。エージェント、スーパーバイザー (SV)、マネージャー、管理者は自宅で働きながら、通常の業務をすべて実行できます。エージェントは受電・架電を行えます。SV は、同じオフィスにいるかのように、エージェントをリアルタイムでモニタリングし、コーチングすることができます。管理者は、ダッシュボードの表示、レポートの作成、サービスレベルの監視、通話履歴の聴き取り、パフォーマンスの追跡といった作業をすべて自宅で行うことができます。ある欧州のグローバルなシステム上重要な銀行 (G-SIB) は、COVID-19 へ対処するために迅速に Amazon Connect を展開し、サービスを中断することなく、エージェントが自宅から銀行の顧客をサポートできるようにしました。 AWS Client VPN は、数千人のリモートユーザーをサポートするように伸縮自在にスケール可能な、完全マネージド型の従量制 […]

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DX(デジタル・トランスフォーメーション)の加速に向け、情報処理推進機構よりAWSを先進事例として掲載いただきました

独立行政法人「情報処理推進機構(以下“IPA”)」様より、AWSの『Well-Architectedフレームワーク』を“DX”(デジタル・トランスフォーメーション)加速のための先進事例として推挙いただきました。以下、AWSパブリックセクターより、要点をご紹介させていただきます。 今月上旬より、IPAのサイトにて、「DXの実現に向けた取り組み」と題した資料が公開されております。 この資料のなかでは:  DX(デジタル・トランスフォーメーション)が実現出来ない場合には、“2025年以降、最大12兆円/年(現在の約3倍)の経済損失が生じる可能性がある”   上記の、いわゆる「2025年の崖」を回避するため、民間企業・公的機関等が情報システムを構築する際に広く参照できる実践的な情報システム設計のフレームワークが必要である   DXを加速するため、そして「2025年の崖」を回避するための設計の指針の “先進事例”として、「AWS Well-Architectedフレームワーク」を、上記文脈で取り上げていただいております(Link先のp.25)。   (ご参考:↓IPAのサイトに掲載いただいた資料のp.25より抜粋) 今後もAWSパブリックセクターとして、IPA及び各府省の掲げる“DX実践”、“PF(プラットフォーム)変革”の具体案づくりに向けて、AWSの『Well-Architectedフレームワーク』など各種枠組みを紹介しつつ、継続的な提言を行っていければと思います。 ❖パブリックセクターにおける、DX加速をめぐる議論 なお、DX加速の必要性と「2025の崖」回避に向けた議論に関しては、経済産業省から出ているDXレポートや、IPA参与の室脇慶彦氏のご著書『IT負債』もご参照ください。 他、DX加速の必要性に関しては、  『デジタル・ガバメント実行計画 (2019年12月閣議決定) 』においても、「各府省は、国際社会におけるデジタル・トランスフォーメーション及び持続可能な社会の実現に寄与するため、[・・中略・・]行政サービスデジタル化のリーダー国としての地位を確立することを目指す」ことが謳われております。   地方自治体に関しても、例えば自民党の『「令和」時代・経済成長戦略 (2019年5月)』においては”公共部門におけるDXの促進”, “地方自治体におけるDX推進のための業務・システムの標準化”等の章立てが設けられており、「自治体ごとにカスタマイズされ硬直化したレガシーシステムを刷新し、パブリッククラウド等を活用することが不可欠」「自治体におけるパブリッククラウド等の活用促進のための技術的要件を速やかに周知すべき」との具体的な提言もなされております。 ❖日本の公共部門の皆様へのご案内 政府機関・教育機関・非営利団体の皆様に、ぜひともご来場を検討いただきたいイベントが本年も多数予定されております。まず、2020年5月13日~15日にパシフィコ横浜で開催されるAWS東京サミットにおいても公的部門皆様向けに特化したセッションを開催する予定です(昨年の動画はこちらなど)。また、ワシントンDCではAWSパブリックセクター・サミットが2020年6月2日・3日に開催予定であり、連邦政府機関のAWS活用事例が多数紹介される予定です(昨年の動画はこちら)。 今後ともAWS 公共部門ブログで公共部門に関する AWS の最新ニュースをフォローいただき、併せましてクラウドを利用してミッションを推進している世界中の AWS のお客様を紹介するこちらのビデオもぜひご覧いただければ幸いです。 このブログは、アマゾンウェブサービスジャパン株式会社 パブリックセクター 統括本部長補佐(公共調達渉外担当)の小木郁夫が執筆いたしました。  

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AWS Well-Architected Toolが日本語をサポートしました(東京リージョンでご利用いただけます)

私たちが、2015年に発表したAWS Well-Architected フレームワークは、クラウドにおけるシステム設計・構築・運用において、設計原則と「運用の優秀性」「セキュリティ」「信頼性」「パフォーマンス効率」「コストの最適化」の5つの柱を使用して、ガイダンスとベストプラクティスを提供するものです。 さらに2018年にはAWS Well-Architected Toolをリリースし、お客様のワークロードがAWSアーキテクチャの最新ベストプラクティスに則っているか、どのようなギャップがあって、どのようなリスクや改善点があるかを自分自身でご確認いただけるようになりました。このツールは昨年のリリース以降、すでに世界中で何万ものワークロードレビューで活用されており、お客様ワークロードの改善に貢献してきました。 AWS Well-Architected Toolが日本語をサポートしました(東京リージョンでご利用いただけます) 本日より、AWS Well-Architected Toolが日本語のサポートし、アジアパシフィック(東京)リージョンでご利用いただけるようになります。みなさんは、AWSマネジメントコンソールにアクセスして、AWS Well-Architected Toolを日本語でご利用いただけます。詳細については、ドキュメントと製品ページもご参照ください。 また、合わせてAWS Well-Architected フレームワークの最新日本語版をこちらからご参照いただけるようになりました。 AWS Well-Architected フレームワーク(ウェブサイト形式で閲覧)  |  ホワイトペーパー(PDF) 日本語対応したAWS Well-Architected Toolを試してみましょう まず、AWS Well-Architected Toolコンソールを開いて、「ワークロードの定義」をクリックして開始します: なおツール内での「ワークロード」という用語は、ビジネス価値を提供する一連のコンポーネント(システム)を識別するために使用します。ワークロードは通常、ビジネスリーダーとテクノロジーリーダーが話し合う場合のレベルになります。 最初にワークロードに名前をつけ、定義することから始めます。次に業界や業種、運用するリージョン、本番環境かなどを選択します。また任意にAWSアカウントIDを入力することも出来ます。続いて「ワークロードの定義」をクリックして次に進みましょう: レビューを開始する準備が出来ました。[レビューを開始]をクリックして次へ進みましょう: 最初の柱は「運用の優秀性」です。ここでは9つの質問があり、選択肢から複数の回答(ベストプラクティス)を選択できます。画面の右側には質問ごとの解説が表示されています。また各質問や各回答の内容について詳しく知りたいときは、各質問や各回答横の「情報」リンクをクリックすると、それぞれについて詳しい情報を参照することも出来ます。: 順番に従って、質問に回答することも出来ますし、保存や中断をすることも可能です。レビューを完了すると、改善すべき計画を確認することが出来ます。: 「改善計画」では、すべての質問に対する AWS ベストプラクティスのアドバイスが提供されます。改善計画は、柱の優先順位に基づいて順序付けられます。柱のデフォルトの順序を使用するか、ユーザーの優先順位に基づいて柱の順序を変更することもできます。: レビュー結果について、PDF形式でのレポートを出力することも可能です:   日本語対応したAWS Well-Architected Toolは、今すぐに利用可能です! ツールは今回サポートを開始したアジアパシフィック(東京)に加えて、すでに提供中の米国東部 (バージニア北部)、米国東部 (オハイオ)、米国西部 (オレゴン)、ヨーロッパ (アイルランド)、ヨーロッパ (ロンドン)、アジアパシフィック(シドニー)の各リージョンでもご利用いただけます。   AWS Well-Architectedパートナーのご紹介 自社のみのシステム設計・構築・運用に不安がある場合は、AWS Well-Architected パートナーにご相談いただくことも出来ます。日本では2019年9月26日現在、下記の9社が認定パートナーとなっています。   AWS […]

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