Amazon Web Services ブログ

Category: Thought Leadership

ポルトガル政府とAWSは、クラウド移行を加速する”覚書”を締結

2020年12月16日、ポルトガル政府とアマゾン ウェブ サービス (AWS) は、覚書 (MoU=Memorandum of Understanding) の締結を発表しました。この合意は、公共部門でのクラウドコンピューティングの採用を加速し、ポルトガル政府の「デジタル移行戦略」に貢献するものとなります。 今回のブログでは、AWSジャパン・パブリックセクターより、この「覚書」の概要と、実現されるメリットについて、ご紹介します。──── 日本の政府機関・公共機関(自治体・独法・教育・医療/ヘルスケア・NPO)のお客様との間においても、このような個別の案件や調達を”横断”した包括的なDX推進のための協力体制の構築を加速していきたいと、AWSでは考えています。

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英国政府とAWSは、新たな包括契約 ”One Government Value Agreement” を締結

英国政府機関とAWSの包括契約締結が発表されました(「One Government Value Agreement」)。今回のブログでは、AWSジャパン・パブリックセクターより、この契約枠組みの概要と、実現されるメリットについて、ご紹介します。──── 日本の政府機関・公共機関(自治体・独法・教育・医療/ヘルスケア・NPO)のお客様との間においても、このような個別の調達を横断した包括的な公共調達の在り方の議論の加速に貢献していきたいと、AWSでは考えています。

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米国 海軍は7兆円超のリソース管理を行う最大の基幹システム(ERP)をAWSに移行完了

アメリカ海軍(U.S. Navy)が、”最大”の基幹システム(“U.S. Navy’s largest SAP ERP system”)をAWSへ移行した事例が公開されました。今回のブログでは、AWSジャパン・パブリックセクターより、この事例から読み取られるべきインパクトについて、ご紹介します。

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クラウド、CapEx、OpEx: 会話のリフレーミング

この記事は、PHIL LE-BRUN による寄稿の Cloud, CapEx, and OpEx: Reframing the Conversation を翻訳したものです。 経済予測の役割は、占星術でさえ立派なものにすることである。 —John Kenneth Galbraith 私は金融に精通してはいますが、経済的なアドバイスをするのはおこがましいと思っています。とは言え、もはや時代遅れの通念は、見れば分かります。1つの例として、設備投資 (CapEx)から運用コスト(OpEx) への切り替えがクラウド導入の基本的な障壁であるという、一部の企業の考え方です。大幅なコスト削減、リスクの低減、アジリティの向上につながる明確な道筋があるにもかかわらず、CapExが「節約すべきものではない」と語られるのは悔しいものです。 とあるCIOのコメントの通り、「私たちは会話を変える必要があります:CapExのリンゴとOpExのオレンジを比較しているのです」。

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英国 国防省がAWSに言及しつつ、「パブリッククラウド」のメリットを説くブログを公表しました

英国の国防省(Ministry of Defence)より、「More secure in the public cloud(パブリッククラウドで、よりセキュアになる)」と題した公式ブログが公開されました。ブログ中、AWSにも具体的な言及があり、クラウド、特に「パブリッククラウド」と明示したかたちで、そのメリットが説かれています。今回のブログでは、AWSジャパン・パブリックセクターより、全文の翻訳と読み取られるべきインパクトについて、ご紹介します。

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AWSも協力し、教育分野でのパブリッククラウド導入拡大を謳う「政策提言ペーパー」が発表されました

本日(2021年1月12日)付で、一般社団法人 日本パブリックアフェアーズ協会理事である岩本隆氏(慶應義塾大学大学院経営管理研究科特任教授)は、政策提言レポート『教育機関におけるパブリッククラウド導入拡大に向けた考察~ポストコロナ時代に求められる初等中等教育環境整備のあり方~』を発表しました。この政策提言レポートの執筆・発表に際しては、レポート中の「第5章」にも記載のある通り、AWSも全面的に協力をしております。

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本日閣議決定された『デジタル・ガバメント実行計画』を”クラウドのレンズ”で読み解く

本日令和2年(2020年)12月25日、『デジタル・ガバメント実行計画』が閣議決定に至りました。 今回のブログでは、335ページの大部の政策集となった『デジタル・ガバメント実行計画』(以下、『実行計画』。全文はこちら)を、クラウドの観点から読み直すことで、特に政府部門・公共部門の各お客様にクラウド導入をご検討いただく判断の一助となることを目指します。昨年版から120ページ以上も大幅加筆された最新の『実行計画』では、何が謳われているのでしょうか?

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AWSが支えるCOVID-19との闘い④──宮田裕章教授が語る「データ駆動型社会」という未来 ―「誰一人取りこぼさない」を実現するためのAWSの役割とは?

これまで本連載では、ビッグデータを活用した感染防止プロジェクトの目的や、主に慶應義塾大学の研究室において、どのような課題を解決しながらデータ分析をしてきたかなど、実際の担当者の方々にお聞かせいただきました。シリーズ最後の第4回では、今一度プロジェクトを発案された宮田裕章教授にご登場いただき、プロジェクト全体の成果、そして教授が描く今後のデータ駆動型社会のビジョンについてお話いただきます。今回も前回に引き続き、当社執行役員の宇佐見 潮がお話を伺いました。 ビッグデータ活用が新型コロナ第二波の抑制に貢献 神奈川県が開設する「新型コロナ対策パーソナルサポート(行政)」は、県民が自らの体調や症状に応じ感染症に関わる情報を入手するサービスとして、現在も広く活用されています。その上で、同県では得られた情報分析の結果を、県内の感染状況の把握や対策の立案に活かしました。そもそも「EBPM(証拠に基づく政策立案)」を目指してスタートしたプロジェクトです。当然、宮田教授は集めたデータがどれだけ判断の基となることができたかにこだわりました。 「実際、PCR検査で陽性判定を受けた人の情報と、パーソナルサポートにより得られた情報の分析結果を突き合わせてみると、データの精度は一定のレベルに達しており、感染者の現状を推計できることが確認できました」と宮田教授は一定の評価を下しています。

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re:Invent 2020 Liveblog: 公共部門セッションのサマリーをお届けします

AWS最大の年次カンファレンスであるre:Inventでは、数百のセッションが開催され、連日新しい発表が相次いでいます。(re:Inventに参加登録をいただくと、本日紹介するセッションや他のキーノートも含めてオンデマンド視聴が可能となります。) 今回のブログでは、日本時間の2020年12月10日(木)に配信された「From complexity to clarity: The strategic value of AWS」と題された、テレサ・カールソン(Vice President, Worldwide Public Sector and Regulated Industries)のセッションの内容を速報でご紹介します。各国の政府部門・公共部門のお客様にとって、AWSの提供する価値をどういった点で高く評価いただいているのか、AWSが各組織のミッションをどのように加速しているのか、3つの機関からお客様にもご登壇の上、語っていただいています。

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AWSが支えるCOVID-19との闘い 番外編──AWSとLINEが推進する3つのDX支援~企業のDX、自治体のスマートシティ、医療ICTの社会実装~

シリーズでご紹介してきた「新型コロナ対策パーソナルサポート(行政)」プロジェクトは、そもそもビッグデータを集める上でもLINE社の尽力がなければ成り立たない取り組みでした。AWSでは、今回のプロジェクト以外にも同社との協業プロジェクトを複数実施しております。今回のブログでは番外編としてその内3つのプロジェクトをご紹介いたします。 ユーザー接点拡大とセキュアなデータ活用を実現 「LINE DX Program with AWS」 最初に紹介する「LINE DX Program with AWS」は、高いセキュリティ環境でスピーディーなシステム構築を実現できるAWS、そして月間利用者数8,600万人(2020年9月現在)のユーザー基盤と優れたUXをあわせ持つLINEを活用することで、企業のDXを支援するためのプログラムです。デジタル活用の岐路に立っている多くの企業は、DXの取り組みの中でまったく新しいビジネスモデルやサービスを生み出し、これまでとは異なるユーザー層や市場へアプローチすることが必要になります。例えば、オフラインを前提としたビジネスを、非接触を意識したオンラインとオフライン併用のビジネスに変えることが考えられます。その際に、オンラインとオフラインの融合や新たな体験価値の創出、市場認知を高めるための幅広いチャネルやマーケティング活動を基本とした顧客中心のサービスデザインをすることが不可欠です。 「LINE DX Program with AWS」プログラムは、オンラインとオフラインの両面でタッチポイントを持つLINE上でサービスを公開することで、APIによる技術提供の範囲を超えて、企業のDX実現における課題解決と新しい顧客体験の創造をサポートします。LINE社 マーケティングソリューションカンパニーの佐藤将輝氏は、本プログラムの意義を次のように説明しています。 「本プログラムの参画企業は、システム面においては『AWSによってクラウドシフトされた高いセキュリティレベルと柔軟性』、サービス面においては『多くの人がオンライン・オフラインで日常的に利用するLINEをベースとした自然なユーザー体験』を満たすソリューションを提供できます。DXは小さなチャレンジの積み重ねの上に成り立ちますが、AWSとLINEを使うことでハードルを低くしてDXにチャレンジできます」 本プログラムをはじめ、AWSでは技術とビジネスの両面で支援メニューを充実させて、AWSパートナーネットワークの拡大やAWSパートナー同士のつながりを促進しています。例えば、LINE社主催による、クライアント・パートナーとともに最新のCX(顧客体験)を考えるオンラインイベント「LINE CX DAY 」でも、AWSのパートナーであるACCESS社、アイレット社、サーバーワークス社が参画を発表。その後、アクセンチュア社、ゆめみ社など参画企業が増加しています。AWSの岡﨑貴紀も、次のようにサービスの抱負を語ります。 「AWSはパートナーと共に企業のDXを支える基盤として幅広く支援をしています。本プログラムによって、AWSパートナーが両社のプラットフォームの橋渡しをすることで、DXの取組みが浸透し、社会がより良いものに変わっていくことを期待しています」  福岡市モデルを地方自治体向けに汎用化&ソースコードを無償提供 続いて紹介する「LINE SMART CITY GovTechプログラム」は、自治体が汎用的に活用できるLINE公式アカウントの機能を開発し、ソースコードを無償提供するというものです。LINE Fukuoka社が主導しており、バックエンドシステムの標準クラウド環境としてAWSが選定されています。きっかけとなったのは、2018年からLINE Fukuoka社とLINE社が福岡市とともに進めてきた市のスマートシティ化に向けた取り組みです。その中核となる「福岡市LINE公式アカウント」において、市民と行政のコミュニケーションをサポートする機能を開発・提供してきました。例えば、自分が欲しい情報だけを受け取ったり、市民が道路や公園などの損傷を報告したり、粗大ゴミの収集依頼を申請・決済したりできる機能などです。その利便性が評価され、福岡市LINE公式アカウントの友だち数は170万人を超えています。 この福岡市の事例に対し、他の自治体からも同様の取り組みをしたいとの要望が多数寄せられました。そこで、他の自治体が汎用的に利用できるように機能を再開発し、開発したソースコードを誰でも利用できるように無償提供したものが「LINE SMART CITY GovTechプログラム」です。LINE Fukuoka社 GovTech推進チームの乾友輔氏は、本プログラムの企画背景を次のように説明しています。 「自治体向けのLINE公式アカウント活用については、LINE社が『地方公共団体プラン』を提供していますが、福岡市のように機能を十分に活用できている例は多くありません。そこで、より活用を促進させるために今回のプログラムを企画しました。開発にあたっては、セキュリティ水準の担保、コストの最適化、柔軟性・可用性向上の観点からクラウドサービスの利用を前提としました。AWSを利用する場合は、自治体や開発事業者は本プログラムで提供するソースコードを改変する必要がないため、導入工数や導入期間の削減が期待できます」 AWSでは、バックエンドシステムの標準クラウド環境を提供するとともに、各地のAWSのパートナー、開発企業と連携して導入支援も行っていきます。AWS パブリックセクター技術本部 部長の豊原啓治は、次のようにコメントしています。 「システム開発に際し、自治体として地元企業を活用したいという要望も多いことから、AWSとしては全国レベルのAPNパートナー、開発企業への支援、教育を推進していきます。コロナ禍での社会経済活動を支援するため、自治体にもかつてないほどの迅速性が求められています。限られた時間で思考錯誤を繰り返しながら、まずは新しいサービスをローンチし改善を繰り返していくことが必要とされており、本プログラムはその一助になると考えています」  コロナ禍で急進する医療・ヘルスケアICTの社会実装 最後に紹介するのは、2020年9月12、13日に開催された「モバイルヘルスシンポジウム2020」です。「医療・ヘルスケアICTの社会実装に向けた最新動向と課題」をテーマに、先端分野への取組みを加速している医療関係者、それを技術的に支える専門家や有識者が集い、網羅的なディスカッションを行いました。議論の結果を踏まえ、現在、政策提案の作成が進められています。 本記事の執筆を担当したAWS遠山仁啓も実行委員として参加するとともに、「AWSの医療ICT分野における取り組み」と題した講演で国内外の最新トピックスやクラウドのメリット、スタートアップ企業やゲノム領域での活用事例を紹介しました。 本シンポジウムを主催するITヘルスケア学会では、日本における国民の医療・健康の増進に資する効果的なICT利活用のあり方について議論してきました。2019年11月にも、オンライン診療をめぐる国内外の動向をテーマにした「モバイルヘルスシンポジウム2019」を開催。同年12月には政策提案を公表していましたが、正直なところ当時は、日本での医療ICT化の推進が社会に定着していくにはまだまだ時間がかかると見られていました。ところが、新型コロナウイルス感染症の世界的流行によって、日本でもオンライン診療の時限緩和が行われるなど大きく状況が変わったのです。 本シンポジウムはそうした事態を受けて、本格的な医療・ヘルスケアICTの社会実装と課題を早急に議論するために急遽開催されました。私とともに実行委員として参加したAWS 公共政策部 シニアマネジャーの矢野敏樹は、次のようにコメントしています。 「コロナ禍で自粛が続く中、AWS公共政策チームでは社会のために何か貢献できないかと議論を重ねていました。そして、LINE社の公共政策室とのつながりから、ITヘルスケア学会の力をお借りして、オンライン診療の時限緩和の恒久化など、テクノロジーを用いた医療サポートを加速させる議論の場を設け、さらに提案書を作って政府に働きかけることになりました。現在、政策提案を取りまとめ中で、出来上がり次第、政策決定に関与される方などを回り、現場からの提案を行いたいと考えています」 また、実行委員としてともにシンポジウムの開催・運営に携わったLINE社からは、コロナ禍に対するスマートフォンを活用したデータ収集・解析という観点での講演やLINEヘルスケア社によるオンライン診療サービス「LINEドクター」の説明などがありました。LINE社 公共政策室の原田光輝氏は次のように話します。 「本シンポジウムは、コロナ禍の影響によりオンライン診療の時限措置が行われるという、ヘルスケア業界において劇的な変化が起こった中での開催でした。LINEヘルスケア社としても、オンライン診療サービス『LINEドクター』を講演の2日前に公表したばかりで、非常にタイムリーなタイミングでもありました。現在、国を挙げてデジタル化を推進しようとする大きな動きがあり、オンライン診療の恒久化を始めとする「医療・ヘルスケアICTの社会実装」の進展に向け、今回のシンポジウムが少なからず貢献できたものと考えています」 なお、シンポジウムには、本シリーズでお話を伺った慶應義塾大学医学部 宮田裕章教授にも登壇いただきました。多忙を極める宮田教授は通常、シンポジウムなどには登壇されませんが、今回は会の趣旨に賛同されての参加でした。「日本では初診のオンライン診療が認められたばかり。今回のコロナ禍の対応として一時的な措置と見る向きもありますが、定着化させるべき」との見解を示されています。そのためには、安定感のあるプレーヤーが成果を出すことが重要であり、LINEユーザーという大きな規模感でオンライン診療を進め、価値を証明することが重要とサービスへの期待も寄せられています。AWSとしても、ぜひ、宮田教授の期待に応えられるようテクノロジーを用いた日本での医療サポートを加速させていきたいと考えております。 多くの企業や団体がサービスをAWS上で提供しています。また、LINE社はモバイルアプリケーションとして、日本における消費者チャネルの基盤を保有しています。LINEとAWSの間をAWSパートナーが橋渡しすることで、今回紹介してきたように企業や自治体、医療など、さまざまな分野でDXが進み、社会をより良いものに変えていくと信じています。 […]

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