日本電気株式会社

社会価値創造型企業として、ICT の力を活用した価値の提供に取り組む NEC。同社は、国内で国際的なパブリックイベントが開催されるなど、ボランティア活動の活性化が進むと予測し、イベント主催者・運営者が効率的に運営できる『ボランティア支援サービス』の企画に着手しました。

「本サービスを通して日本にボランティアを文化として根付かせることに貢献すると同時に、NEC のブランド価値を高めるのが企画の狙いです。」と語るのは東京オリンピック・パラリンピック推進本部 主任の橋直紀氏です。

従来のボランティア管理では、Excel やメールの利用が一般的でした。参加者の募集や登録、登録者のボランティア経験、語学スキルなどは主催者が Excel で管理。人と役割のマッチングやボランティアスタッフの配置も、主催者が手作業でやりくりしていました。「一般的なイベントではボランティアは数十人から数百人程度ですが、大規模なイベントになれば何千、何万人にも及びます。一方、ボランティアの管理は少人数で行うことが多いため主催者の負担は大きく、効率的かつ容易に扱える仕組みが求められていました。」と産業ソリューション事業部 エキスパートの三谷慶人氏は振り返ります。

NEC が新たに開発する『ボランティア支援サービス』は、企画段階からクラウドによる SaaS として提供することを前提とし、複数のクラウドサービスの中から AWS を選定しました。開発を担当した NEC ソリューションイノベータ株式会社 プラットフォーム事業本部 サービス基盤ソリューション事業部 主任の塘恭平氏は「サーバー調達の手間と時間を考えるとクラウドの選択は当然の帰結で、多くの方に安価に利用していただくために月額払いの SaaS として提供することにしました。AWS を選んだ理由は、導入実績が豊富で、ドキュメント類が豊富に揃っていたことです。NEC の社内でも AWS の採用事例は多く、気軽に相談できる環境がありました。」と語ります。

段階的にシステム規模を拡張し、柔軟に機能を追加しながら開発が可能な AWS は、アジャイル的な手法で進めたサービス開発にもマッチしていました。今回、同社では机上での議論・検討をもとにボランティア支援システムのプロトタイプを AWS 上に構築し、試験サービスとして 2017 年 6 月に開催された地域活性スポーツイベントに提供しました。そこに開発チームのメンバーもボランティアとして参加し、実際の運営を支援しながら現場で課題を探り、必要な機能や使いやすい画面など改善を重ねていきました。東京オリンピック・パラリンピック推進本部 主任 石河友香理氏は「アジャイル的なサービス開発は、仕様を固めて設計書どおりに開発することが多かった開発チームのメンバーにとっては珍しいことで、新しいチャレンジになりました。」と振り返ります。

その後、2017 年 11 月に東京湾岸エリアで開催されたスポーツ大会に改善したものを提供し、ボランティアの応募から終了後まで一連の作業を検証。さらなる機能強化と改善を経て、2018 年 6 月に本格リリースとなりました。