AWS Marketplace は、購入者の AWS アカウントの場所に基づいて、異なる AWS 法人によってグローバルに運用されます。

Amazon Web Services, Inc. ("AWS, Inc.") は、米国を拠点とする企業であり、EMEA (トルコと南アフリカを除く)、オーストラリア、または日本にない AWS Marketplace アカウントに対する AWS Marketplace 販売の Marketplace Operator です。

  • 2022 年 1 月 1 日より、Amazon Web Services EMEA Sarl (以下「AWS 欧州」) の出品者として登録している場合、トルコと南アフリカを除く欧州、中東、アフリカ (以下「EMEA」) に拠点を置く AWS 購入者ーアカウントに対して行う販売については、AWS 欧州が AWS Marketplace オペレーターを務めます。対象国の一覧については、こちらをご覧ください。
    • お客様が AWS 欧州を通じて販売する EMEA 適格者でない場合、トルコと南アフリカを除く EMEA に所在する AWS アカウントを持つサブスクライバーとの取引については、AWS, Inc. がマーケットプレイス運営者であり続けます。
     
  • 2022 年 10 月 1 日以降、AWS Marketplace 販売者としてオンボードしている場合、Amazon Web Services Australia Pty Ltd ("AWS Australia") は、オーストラリアに拠点を置く AWS Marketplace Facilitator アカウントに販売するための AWS Marketplace Facilitator です。
  • 2022 年 10 月 1 日から、Amazon Web Services Japan G.K.(「AWS Japan」)に AWS Marketplace 販売者として乗車した場合、AWS Japanは、日本を拠点とする AWS 購入者アカウントに販売するための AWS Marketplace Operator です。

AWS Marketplace Sellers の利用規約は、AWS アカウントがEMEA (トルコと南アフリカを除く)、オーストラリア、日本にある購入者との取引に関して、AWS Marketplace のAWS 契約当事者である AWS, Inc. をAWS Europe、AWS Australia、AWS Japan に置き換えて更新されました。AWS Marketplace Sellers の利用規約を参照して、追加の販売者要件(有料製品の対象地域セクションで脚注として強調表示) を満たしているかどうかを確認し、契約の対象となる AWS Marketplace を決定してください。

多くの国では、電子供給サービス (ESS) で非居住者の出品者に、自国に所在するエンドバイヤーに対する消費税、付加価値税 (VAT)、物品サービス税 (GST)、またはサービス税 (以下「間接税」) を課すことを義務付けている法律が制定されています。また、多くの米国の州や外国の課税当局は、AWS Marketplace のようなマーケットプレイス運営者に対して、サードパーティーであるマーケットプレイス出品者が行った売上に対して、マーケットプレイス運営者/ファシリテーター自らの名義で間接税を徴収するよう要求しています。

AWS がマーケットプレイス運営者/ファシリテーターとして自己の名義で間接税を徴収する義務のある場、および AWS が間接税を徴収する取引の詳細は、以下のとおりです。

AWS が間接税を徴収しない場合、お客様が間接税の計算、徴収、請求、送金の義務を負うことになる可能性があります。適用される間接税の課税義務を決定するには、会計士または税務アドバイザーに相談してください。
 
AWS Marketplace では、出品者のデータデリバリーサービスを通じて税項目のデータフィードを利用し、間接税の義務を特定できるようにします。詳細については、 AWSMP ブログ記事および技術文書を参照してください。

 

2023 年 1 月 1 日時点で、米国のすべての州 (および特定のローカル/市の管轄区域) では、サードパーティーであるマーケットプレイスファシリテーターが行った課税対象取引について消費税を徴収し、送金することが義務付けられています。以下のリストは、これらの非居住者の出品者またはマーケットプレイスファシリテーター法を遵守するために、AWS が間接税を徴収し、Amazon Web Services, Inc. の名前で地方税務当局に送金する場所の概要を示しています。

販売者は、以下の発効日以前の AWS Marketplace での販売について、適用される消費税を支払う責任があります。AWS は、これらの過去の期間における納税義務を決定するために、税理士に相談することをお勧めします。

以下の州では、AWS が AWS Marketplace 出品者による課税対象の売上に対する税金を徴収して送金することを義務付けています (記載されている発効日)。

  • アラバマ (2019 年 1 月 1 日)
  • アリゾナ (2019 年 10 月 1 日)
  • アーカンソー (2019 年 7 月 1 日)
  • カリフォルニア (2019 年 10 月 1 日)
  • イリノイ州シカゴ (2022 年 5 月 1 日)
  • コロラド (2019 年 10 月 1 日)* (一部、脚注を参照)
  • コネチカット (2018 年 12 月 1 日)
  • コロンビア特別区 (2019 年 4 月 1 日)
  • フロリダ (2021 年 7 月 1 日)
  • ジョージア (2020 年 4 月 1 日)
  • ハワイ (2020 年 1 月 1 日)
  • アイダホ (2019 年 6 月 1 日)
  • イリノイ (2020 年 1 月 1 日)
  • インディアナ (2019 年 7 月 1 日)
  • アイオワ (2019 年 1 月 1 日)
  • カンザス (2021 年 7 月 1 日)
  • ケンタッキー (2019 年 7 月 1 日)
  • ルイジアナ (2020 年 7 月 1 日)
  • メイン (2019 年 10 月 1 日)
  • メリーランド (2019 年 10 月 1 日)
  • マサチューセッツ (2019 年 10 月 1 日)
  • ミシガン (2020 年 1 月 1 日)
  • ミネソタ (2018 年 10 月 1 日)
  • ミシシッピ (2020 年 7 月 1 日)
  • ミズーリ (2022 年未定)
  • ネブラスカ (2019 年 4 月 1 日)
  • ネバダ (2019 年 10 月 1 日)
  • ニュージャージー (2018 年 11 月 1 日)**
  • ニューメキシコ (2019 年 7 月 1 日)
  • ニューヨーク (2019 年 6 月 1 日)
  • ノースカロライナ (2020 年 2 月 1 日)
  • ノースダコタ (2019 年 10 月 1 日)
  • オハイオ (2019 年 9 月 1 日)
  • オクラホマ (2018 年 7 月 1 日)
  • ペンシルバニア (2019 年 4 月 1 日)
  • プエルトリコ (2020 年 7 月 1 日)
  • ロードアイランド (2019 年 7 月 1 日)
  • サウスカロライナ (2019 年 4 月 26 日)
  • サウスダコタ (2019 年 3 月 1 日)
  • テネシー (2020 年 10 月 1 日)
  • テキサス (2019 年 10 月 1 日)
  • ユタ (2019 年 10 月 1 日)
  • バーモント (2019 年 6 月 1 日)
  • バージニア (2019 年 7 月 1 日)
  • ワシントン州 (2018 年 1 月 1 日)
  • ウィスコンシン (2020 年 1 月 1 日)
  • ウェストバージニア (2019 年 7 月 1 日)
  • ワイオミング (2019 年 7 月 1 日)
    •  
AWS が決定したすべての課税対象の売上に対して消費税が徴収されます。
 

* AWS は、2021 年 4 月 1 日より、コロラド地域の Tax Calculation Service を提供していません。AWS は、(1) Marketplace Facilitator Legislation を制定し、(2) AWS が徴税の登録を行ったコロラド地域において消費税を徴収しています。詳細および Marketplace Facilitator の法律を制定した地域一覧については、こちらをご覧ください。

**ニュージャージー州の法律によれば、電子的に配信され、購入者のビジネス遂行において直接的かつ排他的に使用する事前作成済みのソフトウェアの販売については、消費税が免除されます。ニュージャージーのすべての購入者は、AWS Marketplace で購入したサービスをビジネスでのみ使用することを前提としています。

デジタル製品

AWS Marketplace でソフトウェアやデータ製品を販売する場合、AWS がお客様から消費税、VAT、GST、サービス税等 (「間接税」) を徴収し、AWS の名義で税務当局に送金する必要がある管轄区域が存在します。これらの管轄区域では、通常、間接税の義務は、法的な販売者であるお客様ではなく、マーケットプレイス運営者である AWS に課せられます。(1) 法人設立国、(2) 間接税登録状況、(3) お客様の所在地、(4) マーケットプレイス運営者がどの AWS エンティティかによって、この例外がある場合がありますが、それらは以下の注意書きで詳しく説明されています。税理士や会計士にご相談ください。

AWS が間接税を負担する管轄区域 (発効日記載)

  •  オーストラリア (2017 年 7 月 1 日)
  • バングラデシュ (2021 年 7 月 1 日)
  • カナダ (2021 年 7 月 1 日) (注 1)
  • カメルーン (2022 年 10 月 1 日)
  • チリ (2020 年 6 月 1 日)
  • 欧州連合 (注 2)
  • インド (2017 年 7 月 1 日)
  • インドネシア (2020 年 8 月 1 日)
  • ケニア (2022 年 10 月 1 日)
  • サウジアラビア王国
  • マレーシア (2020 年 1 月 1 日)
  • ニュージーランド (2016 年 10 月 1 日)
  • ノルウェー (注 3)
  • ロシア
  • シンガポール (2020 年 1 月 1 日)
  • 南アフリカ
  • 韓国 (2015 年 7 月 1 日)
  • 台湾 (2017 年 5 月 1 日)
  • トルコ
  • 英国 (注 2)

注 1: GST/HST、QST、および BC PST に登録されている販売者に適用されるカナダのルールは異なる場合があります。税理士や会計士にご相談ください。
注 2: この管轄区域で法人化されている場合、AWS は国内販売における間接税の責任を負いませんが、法的な販売者であるお客様には責任が発生する場合があります。税理士や会計士にご相談ください。

プロフェッショナルサービス
 

AWS Marketplace でプロフェッショナルサービスを販売する場合、AWS がお客様の顧客から消費税、VAT、GST、サービス税等 (「間接税」)を徴収し、AWS の名義で税務当局に送金する必要がある管轄区域があります。これらの管轄区域では、通常、間接税の義務は、法的な販売者であるお客様ではなく、マーケットプレイス運営者である AWS に課せられます。

 (1) 法人設立国、(2) 間接税登録状況、(3) お客様の所在地によって、この例外がある場合がありますが、それらは以下の注意書きで詳しく説明されています。税理士や会計士にご相談ください。

AWS が間接税を負担する管轄区域 (発効日記載):

  • オーストラリア
  • カナダ (2021 年 7 月 1 日) (注 1)
  • ニュージーランド
  • 台湾

 

注 1: GST/HST、QST、および BC PST に登録されている販売者に適用されるカナダのルールは異なる場合があります。税理士や会計士にご相談ください。

AWS 掲載料金

AWS 欧州が Marketplace 運営者である場合、AWS Marketplace 出品者アカウントがオーストリア、ベルギー、チェコ共和国、デンマーク、フィンランド、フランス、ドイツ、ギリシャ、アイルランド、イタリア、 ルクセンブルク、オランダ、ノルウェー、ポーランド、ポルトガル、ルーマニア、スペイン、スウェーデン、スイス、英国に所在する場合、AWS 欧州が掲載料金に対して VAT を徴収することが求められています。適用される VAT の税率については、 こちらをクリックしてください。

AWS 欧州は、「特別なステータス」を持っていない限り、2021 年 1 月 1 日以降に発生した掲載料金に VAT を課します。「特別なステータス」には以下が含まれます。
  • 国連、NATO、OECD などの国際機関。地元の慈善団体は特別なステータスの資格がないことに注意してください。
  • VAT 免税購入証明書 (アイルランドの VAT56B など)。
  • 第 17 条 イタリアでの分割払い。
該当する場合、AWS 欧州は有効な VAT 請求書も発行します。有効な VAT 請求書が必要な場合は、 こちらから AWS Marketplace にお問い合わせください。

出品者アカウントが上記以外の EU 諸国、米国、オーストラリア、ニュージーランド、アラブ首長国連邦、バーレーンにある場合、AWS 欧州は VAT を請求しませんが、現地の法律で義務付けられている場合、VAT または地域の同等の間接税を自己申告する必要があることがあります。会計士や税理士に相談してください。

AWS オーストラリアがマーケットプレイスオペレーターの場合、AWS オーストラリアは、AWS Marketplace Seller アカウントがオーストラリアにある場合、現地のGST に出品料を請求し、税務に準拠した請求書を発行する必要があります。販売者アカウントがオーストラリア、または AWS オーストラリアにない場合、GST は請求されませんが、現地の法律で要求されている場合は、VAT または現地の同等の間接税を自己査定する必要がある場合があります。会計士や税理士に相談してください。

AWS Japan がマーケットプレイスオペレーターの場合、AWS Marketplace Seller アカウントが日本にある場合、AWS Japan は現地の JCT に出品料を請求し、税務に準拠した請求書を発行する必要があります。販売者アカウントが日本にない場合、AWS Japanは JCT を請求しませんが、現地の法律で要求される場合、VAT または現地の同等の間接税を自己査定する必要がある場合があります。会計士や税理士に相談してください。

対象となる管轄区域のリストに記載されている VAT/GST/JCT (「TRN」)登録番号を提供する必要がある出品者の場合は、AWS 請求コンソールの [ 税金設定] ページにアクセスして、お客様のすべてのアカウントの TRN 番号や事業者の法律上の所在地などの詳細を確認または更新してください。これにより、AWS 欧州が発行する VAT 請求書に TRN が確実に表示され、お客様の状況や現地の法律や規制に応じて、AWS 欧州がリスティング料金に対して課した VAT のクレジットを請求できるようになります。TRN の詳細については、 こちらをクリックしてください。

売り手であるお客様は、製品やサービスの記録上の法廷出品者です。有料製品を出品する出品者は、「出品者として使用開始 - AWS Marketplace」に記載されている適格な管轄区域で設立されている必要があります。

購入者がお客様から AWS Marketplace で購入する際は、管轄区域での源泉徴収税の義務を確認して決定する必要があります。購入者が出品者としてのお客様から特定の文書 (居住者証明書や関連フォームなど) を求めてきた場合は、購入者と直接話し合ってください。購入者の源泉徴収税に関するご質問や懸念事項については、お客様の税務担当チームにご相談されることをお勧めします。

フランス

お客様は、フランスからの、フランスとの、またはフランスでの取引に対するフランスの税金および社会保障負担金に対して責任を負う可能性があります。適用される可能性のあるフランスの納税義務を遵守するために、AWS Marketplace から以下が送信されます。

  • AWS Marketplace を通じて発生した、フランスからの、フランスとの、またはフランスでの販売取引を一覧表示する月次レポート。月次レポートには、前月の取引が含まれています。
  • 特定の年度に行われたフランスからの、フランスとの、またはフランスでの販売取引をまとめた年次報告書。年次報告書は翌年の 1 月 31 日までに送付されます。

詳細については、税理士に相談するか、次のウェブサイトを参照してください。

 
米国
 

AWS Marketplace、新たに 2022 年の IRS の 1099-K 報告の変更に従い始める

2021 年 3 月 11 日に署名、成立した 2021 年米国救済計画法では、2022 年から始まる 1099-K 報告のための閾値変更が新たに行われました。フォーム1099-K (Payment Card and Third-Party Network Transactions) は、米国の納税者である出品者が決済した金額の総額を AWS Marketplace が報告するフォームです。この変更前は、AWS Marketplace は、出品者の AWS Marketplace 上での取引の総支払額が 1 年間で 2 万 USD を超え、出品者がその年に 200 件以上の当該取引に従事した場合にのみ、このフォームでの報告が必要でした。2022 年からは、この閾値が引き下げられ、AWS Marketplace での取引で年間 600 USD を超える支払い総額を持つ各出品者に対して、フォーム 1099-K を提出することが求められます。これまでのように、出品者が従事していなければならない最低取引数はなくなりました。詳しくは、フォーム 1099-K を理解するをご覧ください。

この法律は、米国の連邦所得税法に基づいて米国の納税者が支払う必要のある税額を変更するものではありません。この法律は、AWS Marketplace での報告義務を変更するだけです。これまでの慣習に従い、AWS Marketplace が IRS に報告するフォーム 1099-K については、対応するフォーム 1099-K のコピーが 2022 年の課税年度について 2023 年初頭に該当する納税者に送付されます。

この税法の変更がお客様にどのような影響を与えるかについて、さらにご質問がある場合は、お客様の税務アドバイザーに相談されることをお勧めします。

税金の設定

AWS は、お客様が税金の設定で提供した税情報をもとに、該当する税金の計算を行います。AWS Billing Management Console の情報が正確で最新であることを確認する必要があります。また、販売者アカウントの登録時に提出した販売者エンティティ情報と一致しなければなりません。一致しない場合、または販売者エンティティを変更する場合は、AWS Marketplace 管理ポータルで税金のインタビューを再度受ける必要があります。

データフィード

納税登録番号、顧客名、顧客住所など、販売者レポートでは得られない購入者の追加情報を受け取るには、「販売者データ配信サービス」に申し込む必要があります。詳しくは、こちらの記事をご覧ください。(https://aws.amazon.com/blogs/awsmarketplace/using-seller-data-feed-delivery-service-amazon-athena-and-amazon-quicksight-to-create-seller-reports/)

ジオフェンシング

特定の国に製品を販売したい場合、AWS Marketplace ではジオフェンシング機能を利用することができます。詳しくは、こちらの記事をご覧ください (https://aws.amazon.com/blogs/awsmarketplace/aws-marketplace-launches-geo-fencing-to-enable-sellers-to-control-availability-by-country/)