AWS東京リージョンと専用線で接続することにより、
高い費用対効果、高速ネットワークアクセス、安定的なユーザー体験を実現

（東京 2012年1月12日 発表）
Amazon.com（NASDAQ: AMZN) の子会社であるAmazon Web Services, Inc.（アマゾン ウェブ　サービス）は、本日、AWS Direct Connect（AWS ダイレクトコネクト）が東京リージョン*1で利用可能になったと発表しました。AWS Direct Connectは、AWSクラウドとオンプレミス環境を専用線で接続することを可能にするサービスです。これによって多くの場合、ネットワーク帯域のスループットが上がり、ネットワーク遅延とコストが削減され、インターネット回線経由よりも安定かつ快適なネットワーク接続を利用できるようになります。

*１リージョン：アマゾン ウェブ サービスでは、世界8ヶ所にインフラストラクチャ・リージョン（リージョン内は複数のデータセンターで構成）を設けており、開発者や企業はこの「リージョン」を通じてAWSのサービスを利用します。リージョンの内訳は、1) アジア太平洋地域 （東京）、2) 米国東海岸（北バージニア）、3) 米国西海岸（北カリフォルニア）、4) 米国西海岸（オレゴン）、5) ヨーロッパ（アイルランド）、6) アジア太平洋地域 （ シンガポール）、7) 南米（サンパウロ）、8)　Government Cloudです。

AWS Direct Connectは、たとえば、企業間で音楽やビデオのマスターデータをやりとりする場合などをはじめとし、AWSクラウドとオンプレミス環境間で大規模データのやりとりが頻発するような場合や、ネットワークパフォーマンスが重要とされる場合にその特長を生かすことができます。またAWS Direct Connectは専用線接続のため、SANやNASなど、顧客企業の既存投資を生かしつつ、AWSクラウドを使った拡張を可能にします。

AWSクラウドを使用いただく際の従量課金制は、AWS Direct Connectでも踏襲されています。使用したネットワークポートの数、AWSのクラウドサービスから外部へ向かうデータ転送量によって課金されます。外部からAWSクラウドへのデータのアップロードは無料です。

Amazon Web Servicesの副社長であるアダム・セリプスキーは次のように述べています。「国内ユーザーの多くがAWSの東京リージョンを使用することで一桁ミリ秒と非常に低いレイテンシを実現できることから、大企業から中小企業、スタートアップ、デベロッパーまでの広い範囲にわたる国内の企業で、AWSが提供するクラウドサービスの採用が急速に進んできています。多くの企業は、AWSクラウドに移行することにより、AWSが展開する企業向けサービスを最大限に活用するとともに、安全性、柔軟性、さらにコスト効率に富んだアプリケーション運用を実現できるようになります。本日から東京リージョンでAWS Direct Connectが利用可能となり、企業が本番の動作環境をAWSクラウド上に展開するための選択肢がさらに広がりました。」

AWS Direct Connectロケーションと顧客企業のオンプレミス環境（データセンター、オフィス、コロケーションなど）との間にネットワーク回路網を構築し、お客様にAWS Direct Connect をご利用いただけるよう支援する「AWS Direct Connect ソリューションプロバイダー」も増え続けています。現在、日本においては、NTTコミュニケーションズ株式会社、KVH株式会社、ソフトバンクテレコム株式会社、株式会社野村総合研究所が、AWS Direct Connectソリューションプロバイダーとなっています*。*五十音表記

AWS Direct Connectは、AWSが現在東京リージョンで提供している企業向けサービスに追加された最新のサービスです。AWSの企業向けサービスは、物理的なシステム構築にかかる費用が不要なため投資を抑え、かつ、迅速にシステム変更への対応ができるため、企業での採用が急速に広がっています。

• 2011年8月にAWSはAmazon Virtual Private Cloud （Amazon VPC）を東京リージョンで利用可能にしました。企業は自社のAmazon VPC環境を東京リージョンならびにリージョン内の複数のAWSアベイラビリティー・ゾーンに構築できます。Amazon VPCはAWSの中に企業専用のプライベート領域を割り当て、顧客は割り当てられた仮想ネットワーク領域内でAWSのリソースを活用し、IPアドレスレンジの選定、サブネットの作成、ルートテーブルやネットワークゲートウェイの構成など、各種の定義づけと管理を行うことができます。企業は、これまで慣れ親しんできたセキュリティ対策や運用管理手法はそのままに簡単かつシームレスにAWSを利用できます。企業は自社のアプリケーションをAWSクラウド上に移行することで、自社のネットワークを拡大しつつ、投資コストを節約できます。ウェブサーバの追加や、自社のネットワークでコンピュータの能力をさらに強化することも可能です。
• AWS Identity and Access Management （AWS IAM）の新しい機能の一つ、「アイデンティティ・フェデレーション」は新たにAWSのIDを作成することなく、これまで自社で使用してきたIDを使って、安全かつダイレクトにAWSのリソースにアクセスできる機能を提供します。この機能は、認証や解除など企業が任意で設定できるセキュリティ・クレデンシャルをプログラムベースでリクエストすることで、これまで使ってきた企業内システムのIDを使い、その企業の管理下にあるAWSリソースにアクセスできる機能です。これにより、AWS専用のユーザーログイン情報を作成することなく、AWSの各種サービスをご利用いただけます。AWS IAMの詳細については、ウェブサイト（http://aws.amazon.com/jp/iam/）をご参照ください。
• クラウド上でのエンタープライズアプリケーションの実装にあたり、AWSはOracleと協力して、Oracle DatabaseをAmazon Relational Database Service (Amazon RDS)を使ったマネージドサービスとして提供しています。顧客は、2種類のライセンシング・モデルである「License Included」および「Bring-Your-Own-License （BYOL）」をベースに、Oracle Database 11g Release 2の運用にAWSが提供するデータベースサービスを活用できます。「BYOL」モデルでは、既にOracle Databaseのライセンスを保有している顧客がAWS上にOracle製品をインストールして使用することができます。Amazon RDS for Oracleの詳細については、（http://aws.amazon.com/jp/rds/　）をご参照ください。
• AWSはSAPの認定グローバルテクノロジーパートナーです。AWSのインフラストラクチャ・リソースは、SAPがサーバーや仮想化プラットフォームに適用しているものとほぼ同じ基準で認証されているため、顧客企業は自社で構成したSAPソリューションをAWS上に展開できます。SAP製品を現在もしくはこれから使われるお客様は、AWSの「従量課金」モデルの利点を活用してインフラコストとTCO（総所有コスト）を削減できるようになります。
• • AWS Basic Support（ベーシックサポート）ならびにPremium Support（プレミアムサポート）は、日本語で提供されます。AWS Premium Supportは、個別に迅速なサポートを提供するサポートチャネルです。熟練の技術サポートエンジニアが24時間365日対応し、日本企業のお客様はAWSが提供する製品と機能を十分に利用できます。詳細につきましては、http://aws.amazon.com/jp/premiumsupport/をご参照ください。

日本国内の企業も既にAmazon VPCのようなAWSの企業向けサービスを使用して競争力の向上を計っています。

「COMPANY シリーズ」のアプリケーションで知られている、日本を代表するERPベンダ、株式会社ワークスアプリケーションズは、2008年からAWSクラウドの利用を開始し、自社製品における開発やテストでの利用に加えて、顧客に速やかに実行環境を提供するためのサービスを提供しています。同社の最高顧問である八釼洋一郎氏は次のように述べています。「COMPANYシリーズのERPアプリケーションであるCOMPANYシリーズのサーバー環境をお客様に提供するまでの期間は、アマゾン　ウェブ　サービスを使用することで、それまでの数週間からわずか5日間に短縮しました。このため国内企業での当社ERPソリューションの採用が急速に進んでいます。

アマゾン ウェブ サービスについて
2006年にスタートしたアマゾンウェブ サービス（AWS）は、企業に対して不可欠なインフラをウェブサービスという方法で提供し始めました。これが今日、「クラウドコンピューティング」という名前で広く知られているものです。クラウドコンピューティング、そしてAWSがもたらすメリットとは、究極的には新しいビジネスモデルによって設備投資費を変動費に転換させる能力です。企業はもはや、何週間も何ヶ月も前からサーバーなどのITリソースの購買計画を準備する必要はありません。AWSの利用によって、アマゾンの優れた専門能力と規模の経済効果を生かし、企業は必要なときにリソースを入手し、いち早く、かつ低コストで結果を出すことができます。今日、アマゾン ウェブ サービスは、信頼性と拡張性に富み低コストのインフラプラットフォームをクラウド上に構築、世界190ヵ国以上の数十万社に及ぶ企業、政府・官公庁、スタートアップ企業のビジネスを支えています。AWSはAmazon Elastic Compute Cloud （Amazon EC2）、Amazon Simple Storage Service （Amazon S3）、Amazon Relational Database Service （Amazon RDS）など、21以上の様々なサービスを提供しています。AWSのサービスは、米国、欧州、ブラジル、日本、シンガポールなどのデータセンター拠点を通じて利用可能です。

アマゾン・ドットコムについて　www.amazon.com
Amazon.com, Inc. （NASDAQ: AMZN）は、米国ワシントン州シアトル市を本拠地とするFortune 500企業です。1995年7月にwww上でサービスを開始し、地球上で最も豊富な商品セレクションを提供して今日に至っています。お客様がオンライン上で求められるあらゆるものを探し、発見でき、可能な限りの低価格で商品を提供する、地球上で最もお客様を大切にする企業であることを目指しています。Amazon.com とその他売り手は、書籍、映画、ミュージック＆ゲーム、デジタル・ダウンロード、エレクトロニクス＆コンピューター、ホーム＆ガーデン用品、おもちゃ、キッズ＆ベビー用品、食料品、アパレル、シューズ＆ジュエリー、ヘルス&ビューティー用品、スポーツ＆アウトドア用品、ツール、自動車および産業用品など何百万点にも及ぶユニークな新製品、再生品および中古製品を取り揃えています。 アマゾン ウェブ サービスでは、アマゾンを支える技術基盤をベースとするクラウド上のインフラサービスを、あらゆる種類のビジネスに携わるデベロッパーのお客様が簡単に利用できるようにしています。キンドルの最新世代品は、キンドル史上最軽量かつ最もコンパクトなもので、これまで同様6インチの最先端電子インクディスプレイを搭載し、日差しの下でもまるで本物の紙で呼んでいるかのような明瞭さで読むことができます。キンドルファミリの新製品であるキンドルタッチは、使いやすいタッチスクリーンで、ページをめくるのが簡単なだけでなく、検索、買い物、メモなどもできる上に、最先端電子インクディスプレイの利点も兼ね備えています。キンドルタッチ3Gは、最高峰の電子ブックリーダーであり、キンドルタッチと同じ新デザインと機能に加えて、無料で3G回線を使用できるという他に比べることのできない利便性があります。キンドルファイアは映画やテレビ、音楽、書籍、雑誌、アプリケーション、ゲーム、あらゆるコンテンツのウェブ閲覧が可能で、アマゾンクラウドのストレージ、ウィスパーシンク、アマゾンシルク（アマゾンの新しい革新的なくクラウド活用型ウェブブラウザ）、色鮮やかなカラータッチスクリーン、パワフルなデュアルアプロセッサが利用できます。
Amazonおよびそのアフィリエイトでは、www.amazon.com, www.amazon.co.uk, www.amazon.de, www.amazon.co.jp, www.amazon.fr, www.amazon.ca, www.amazon.cn, www.amazon.it, およびwww.amazon.es といったサイトを運営しています。特に断りのない限り、「Amazon.com」「当社」 「当社の」といった表現にはAmazon.com, Inc. とその子会社が含まれています。

将来予想に関する記述　(Forward-Looking Statements)
本リリースは、米国1933年証券法第27条Ａおよび米国1934年証券取引法第21条Ｅに規定される意味においての「将来予想に関する記述 (Forward-Looking Statements)」に該当する記述が含まれています。実際の業績は経営予想と大きく異なる可能性があります。これら将来予想に関する記述は様々なリ スクおよび不確定要因により実績と異なる可能性があり、それらリスクおよび不確定要因には、競争、成長の管理、新たな商品、サービスおよび技術、営業結果 の変動可能性、国際的拡大、訴訟および申し立ての結果、配送センターの最適化、季節的要因、取引契約、買収および戦略的提携、外国為替相場、システム中断、在庫、政府規制と課税、支払いならびに不正行為などが含まれます。その他Amazon.com-の業績に影響する可能性のある事項については、最新のForm 10-Kのアニュアルレポートおよびそれ以降の提出文書など、同社が米国証券取引委員会（SEC）に提出している文書にも記述されています。

報道関係からのお問い合わせ先

アマゾン ウェブ サービス広報代理店（フォーカスト・コミュニケーションズ　水本）
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製品導入に関するお問い合わせ先

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