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インボイス（適格請求書）についてのよくあるご質問

FAQ on Japan Tax Qualified Invoices (TQI) effective Oct. 1, 2023 and a Specified Platform Business effective Apr. 1, 2025

ページトピック

インボイス（適格請求書）についてのよくあるご質問 (2023 年 10 月 1 日 UTC より適用)

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請求書を発行する各社の適格請求書発行事業者登録番号は下記の通りです。

アマゾンウェブサービスジャパン合同会社　T6011001106696　
https://www.invoice-kohyo.nta.go.jp/regno-search/detail?selRegNo=6011001106696

Amazon Web Services, Inc.　 T9700150104216
https://www.invoice-kohyo.nta.go.jp/regno-search/detail?selRegNo=9700150104216

各請求書下部のフッター部分にグレーの文字で記載されています。

2023 年 10 月 1 日の制度導入時に適格請求書を提供しております。

なお、AWS Marketplace によるご購入分については、「AWS Marketplace での取引における日本の消費税に関してよくあるご質問」の質問 1 をご参照ください。

 

適格請求書はお客様にてダウンロードいただけます。ダウンロードの方法はこちらを参照ください。

2023 年 10 月 1 日以前にご購入されたサービスについて、2023 年 10 月 1 日以降の期間分の適格請求書を発行することはできません。適格請求書発行事業者の登録番号のご案内が必要な場合はお手数ですが、元の請求書番号を添えて、AWS マネジメントコンソールからカスタマーサービスまでご依頼ください。

なお、AWS Marketplace によるご購入分については、「AWS Marketplace での取引における日本の消費税に関してよくあるご質問」の質問 1 をご参照ください。

AWS Marketplace での取引における日本の消費税に関してよくあるご質問 （2025 年 4 月 1 日 UTC より適用）

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2025 年 4 月 1 日から、日本において AWS アカウントを保有するお客様による、日本以外を拠点とする独立系ソフトウェアベンダー (以下「ISV」といいます) または日本以外を拠点とするチャネルパートナー (以下「CP」といいます) が AWS Marketplace において直接販売する Amazon Bedrock を除く全ての製品に対して、AWS Japan は 10％ の日本の消費税を徴収し、AWS Japan の名義で適格請求書（適格請求書発行事業者登録番号：T6011001106696）を発行し、徴収した消費税を日本の税務当局に納税いたします。また、疑義を避けるために明記すると、TQIは、2025 年 4 月 1 日以降に行われるご利用（従量課金制製品の場合）またはサブスクリプション（サブスクリプション製品の場合）に対して発行されます。

2025 年 4月 1 日から、日本において AWS アカウントを保有するお客様による、日本を拠点とするISVまたは日本を拠点とする CP が AWS Marketplace において直接販売する全ての製品に対して、AWS Japan は AWS Japan の名義で適格請求書を発行いたします（適格請求書発行事業者登録番号：T6011001106696）。AWS Japan は引き続き 10% の消費税を徴収し、徴収した消費税を当該 ISV または CP に送金いたします。日本の税務当局に納税する義務は当該ISVまたはCPにあります。また、疑義を避けるために明記すると、TQI は、2025 年 4 月 1 日以降に行われるご利用（従量課金制製品の場合）またはサブスクリプション（サブスクリプション製品の場合）に対して発行されます。

AWS Japan を除く AWS またはアマゾンの関連会社が販売する製品（以下、「2P 製品」といいます) や、Amazon Bedrock より販売されるサードパーティ製品（以下、「3P 製品」といいます）など、Amazon Web Services, Inc. (以下、「AWS Inc.」といいます) が運営する AWS Marketplace において販売される製品の購入については、影響を受けません。

貴社が日本以外を拠点とする販売者であり、日本の AWS アカウントを有するお客様と取引する場合、2025 年 4 月 1 日から、AWS Japan が運営する AWS Marketplace に出品し販売される製品つき、AWS Japan は 10% の消費税を徴収します。また、AWS Japan は、お客様へ適格請求書（適格請求書発行事業者登録番号：T6011001106696）を発行し、徴収した消費税を日本の税務当局に納税いたします。なお、Amazon Web Services, Inc.（以下、「AWS Inc.」といいます。）が運営する AWS Marketplace に出品し販売される製品 (Amazon Bedrock を含む) につきましては、変更はありません。

貴社が日本の消費税課税事業者である場合、あるいは消費税課税事業者となることを予定している場合、上記製品の販売に係る消費税について、貴社による申告納税及び購入者への適格請求書の発行は不要となります。従いまして、貴社の申告納税から除外していただくとともに、適格請求書の発行を取りやめてください。

 

  • 1st leg（日本以外を拠点とするISV と日本以外を拠点とする CP との間の取引）の場合、消費税課税対象外のため、AWS Japan は適格請求書の発行や消費税の徴収は行いません。
  • 1st leg（日本を拠点とする ISV と日本以外を拠点とする CP との間の取引）の場合、消費税課税対象外のため、AWS Japan は適格請求書の発行や消費税の徴収は行いません。
  • 2nd leg（日本以外を拠点とする CP と AWS アカウントを有する日本の購入者との間の取引）の場合、2025 年 4 月 1 日から、AWS Japan が運営する AWS Marketplace に出品し販売される製品つき、AWS Japan は 10% の消費税を徴収いたします。また、AWS Japan は、AWS Japan の名義で購入者へ仮払消費税の仕入税額控除に必要となる書類である適格請求書（適格請求書発行事業者登録番号：T6011001106696）を発行し、徴収した消費税を、日本の税務当局に納税いたします。なお、Amazon Web Services, Inc. (以下、「AWS Inc.」といいます。) が運営する AWS Marketplace に出品し販売される製品 (Amazon Bedrock を含む) につきましては、変更はありません。貴社が日本の消費税課税事業者である場合、あるいは消費税課税事業者となることを予定している場合、上記製品の販売に係る消費税について、貴社による申告納税及び購入者への適格請求書の発行は不要となります。従いまして、貴社の申告納税から除外していただくとともに、適格請求書の発行を取りやめてください。

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    2025 年 4 月 1 日から、日本において AWS アカウントを保有するお客様による、日本を拠点とする ISV が AWS Marketplace において直接販売する Amazon Bedrock を除く全ての製品の購入に対して、AWS Japan は適格請求書（適格請求書発行事業者登録番号：T6011001106696）を発行いたします。

    日本を拠点とする ISV で未だ日本法人番号及び適格請求書発行事業者登録番号を追加されていない場合、AWS Marketplace 管理ポータルにログインし [Settings] タブに移動して [Tax information] を選択します。次に、 [Update VAT/GST information] をクリックのうえ、追加をお願いいたします。

     

  • 1st leg（日本以外を拠点とする ISV と日本を拠点とする CP との間の取引）の場合、貴社が日本以外を拠点とするISVからの購入につきましては、従来どおりリバースチャージ方式に基づき、消費税の処理を行ってください。
  • 1st leg（日本を拠点とする ISV と日本を拠点とする CP との間の取引）の場合、貴社が日本を拠点とする ISV からの購入につきましては、適格請求書は引き続き当該 ISV から発行されます。AWS Japan は適格請求書の発行や消費税の徴収は行いません。
  • 2nd leg（日本を拠点とする CP と AWS アカウントを有する日本の購入者との間の取引）の場合、2025 年 4 月 1 日から、AWS Japan が運営する AWS Marketplace に貴社が出品し販売される製品につきましては、AWS Japan は引き続き 10% の消費税を徴収し、徴収した消費税を貴社に送金いたします。購入者における仮払消費税の仕入税額控除に必要な書類である、当該製品の販売に係る適格請求書につきましては、媒介者交付特例に基づき、AWS Japan が AWS Japan の名義で購入者へ適格請求書を発行いたします（適格請求書発行事業者登録番号：T6011001106696）。日本を拠点とする CP で未だ日本法人番号及び適格請求書発行事業者登録番号を追加されていない場合、AWS Marketplace 管理ポータルにログインし [Settings] タブに移動して [Tax information] を選択します。次に、 [Update VAT/GST information] をクリックのうえ、追加をお願いいたします。また、発行済みの適格請求書の情報は AWS Marketplace 管理ポータルを通じて受け取れます。その情報に基づき、日本の税務当局に消費税を納付してください。

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    2025 年 4 月 1 日から、AWS Marketplace 管理ポータルより発行済みの適格請求書情報を取得することが可能です。

    まだ行われていない場合は、消費税プラットフォーム課税導入に伴う変更を、製造、マーケティング、営業、経理、税務、財務、及び支払担当部門等を含む、貴社関係各部署にお伝えください。

    • 2025 年 4月 1 日から、日本以外を拠点とする独立系ソフトウェアベンダー (以下「ISV」といいます) または日本を拠点とするチャネルパートナー (以下「CP」といいます) が AWS Marketplace において直接販売する Amazon Bedrock を除く全ての製品の購入については、AWS Japan から適格請求書（適格請求書発行事業者登録番号：T6011001106696）を受け取ることになります。
    • 2P 製品については、これまで通り AWS Inc. から適格請求書を受け取っていただきます。また、Amazon Bedrock を使用するサードパーティー販売者が販売する製品の購入については、引き続き AWS Inc. から AWS Marketplace 請求書を受け取っていただきます。
    • 2025 年 4 月 1 日から、日本を拠点とする ISV または日本を拠点とする CP が AWS Marketplace において直接販売する Amazon Bedrock を除く全ての製品の購入については、AWS Japan は適格請求書（適格請求書発行事業者登録番号：T6011001106696）を発行いたします。そして、これまで通り請求書には 10% の消費税が含まれます。

    2025 年 4 月 1 日から、日本において AWS アカウントを保有するお客様による、日本を拠点とする ISV または日本を拠点とする CP が AWS Marketplace において直接販売する Amazon Bedrock を除く全ての製品の購入に対して、AWS Japan は適格請求書（適格請求書発行事業者登録番号：T6011001106696）を発行いたします。当該 ISV (または CP) の販売者名は引き続き適格請求書に表示されますが、媒介者交付特例により AWS Japan が適格請求書の発行者となるため、当該 ISV (または CP) の適格請求書発行事業者登録番号は適格請求書上に表示されなくなります。

    AWS は、2025 年 4 月 1 日以前に行われたご利用（従量課金制製品の場合）またはサブスクリプション（サブスクリプション製品の場合）に対して発行された AWS Marketplace 請求書に、遡って消費税を追加したり適格請求書として再発行したりすることは致しかねます。

    2025 年 4 月 1 日から、AWS Japan が運営する AWS Marketplace に出品し販売される製品つき、AWS Japan は消費税を徴収いたします。適格請求書については FAQ#1 をご参照ください。

    FAQ on Japan Tax Qualified Invoices effective Oct. 1, 2023

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    Tax registration numbers for entities that issue invoices are as follows:

    Amazon Web Services Japan GK T6011001106696　
    https://www.invoice-kohyo.nta.go.jp/regno-search/detail?selRegNo=6011001106696

    Amazon Web Services, Inc.　 T9700150104216
    https://www.invoice-kohyo.nta.go.jp/regno-search/detail?selRegNo=9700150104216

    The tax registration number is listed in gray text at the bottom footer section of the invoice.

    AWS Japan issues tax qualified invoices (TQI) since Oct. 1, 2023.

    For AWS Marketplace, please refer to question 1 of FAQ Regarding Japan Consumption Tax on AWS Marketplace.

    TQI can be downloaded by yourself. Please see here for instructions on how to download invoices.

    For prepaid subscriptions already purchased, AWS does not issue TQI for services received by customers on or after Oct. 1, 2023. AWS, however, will be able to provide tax registration numbers. Please make a request to Customer Services via your AWS Management Console together with the original invoice number.

    For AWS Marketplace, please refer to question 1 of FAQ Regarding Japan Consumption Tax on AWS Marketplace.

    FAQ Regarding Japan Consumption Tax on AWS Marketplace (From April 1, 2025 UTC)

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    From April 1, 2025, AWS Japan will start collecting 10% Japanese Consumption Tax (JCT) on AWS Marketplace products sold by non-Japan addressed independent software vendor (ISV) or non-Japan addressed channel partner (CP) to AWS customer accounts addressed in Japan. AWS Japan will also start issuing tax qualified invoices (TQI) for these purchases under AWS Japan’s JCT Number (T6011001106696), and remitting the JCT to the Japanese Tax Authorities (JTA). For avoidance of doubt, TQI will be issued for the utilization (for metering products) or subscription charge (for subscription products) made on or after April 1, 2025.

    From April 1, 2025, AWS Japan will start issuing TQI under AWS Japan’s JCT Number (T6011001106696), for AWS Marketplace products sold by Japan addressed ISV or Japan addressed CP to AWS customer accounts addressed in Japan. AWS Japan will continue to collect the 10% JCT and disburse the collected JCT to Japan addressed ISV or CP. It is the ISV or CP’s obligation to remit the JCT to the JTA. For avoidance of doubt, TQI will be issued for the utilization (for metering products) or subscription charge (for subscription products) made on or after April 1, 2025.

    Products facilitated by AWS Inc., including second-party products sold by AWS or Amazon-affiliated entities or third-party products sold using Amazon Bedrock will not be affected as they are not facilitated by AWS Japan.

    From April 1, 2025, AWS Japan will start collecting 10% JCT, issuing a TQI, and remit the JCT to NTA on your sales in AWS Marketplace to AWS customer accounts addressed in Japan. Please note that this change does not apply to the products listed and sold on AWS Marketplace operated by AWS Inc., including Amazon Bedrock.

    If you have been or plan to collect the JCT, you will no longer be required to collect the JCT, issue TQIs, or remit the JCT to the JTA. Therefore, please prevent the duplication of collection, issuance, or remittance by cancelling them.

     

  • For the 1st leg (between non-Japan addressed ISV and non-Japan addressed CP), AWS Japan does not issue any invoice nor collect JCT as it is outside the scope of JCT.
  • For the 1st leg (between Japan addressed ISV and non-Japan addressed CP), AWS Japan does not issue any invoice nor collect JCT as it is outside the scope of JCT.
  • For the 2nd leg (between non-Japan addressed CP and Japan addressed buyer), from April 1, 2025, AWS Japan will collect the 10% JCT on the products listed and sold on AWS Marketplace operated by AWS Japan, issue a TQI (the tax document required by the customers to recover the JCT) to the customers under its JCT Number (T6011001106696), and remit the JCT to the JTA. Please note that this change does not apply to products listed and sold on AWS Marketplace operated by AWS Inc., including Amazon Bedrock. If you have been or plan to collect the JCT, you will no longer be required to collect the JCT, issue TQIs, or remit the JCT to the JTA. Therefore, please prevent the duplication of collection, issuance, or remittance by cancelling them.

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    From April 1, 2025, AWS Japan will start issuing TQI for purchases of AWS Marketplace products sold by Japan addressed ISV to AWS customer accounts addressed in Japan.

    If you have not already provided your valid Japan Corporate Number (日本法人番号) and JCT registration number (適格請求書発行事業者登録番号), please add these information by logging in to your AWS Marketplace Management Portal, navigating to the [Settings] tab, selecting [Tax information], then clicking [Update VAT/GST information].

     

  • For the 1st leg (between non-Japan addressed ISV and Japan addressed CP), you are currently and will continue to be required to report the JCT under the reverse charge mechanism for your purchase from non-Japan addressed ISVs.
  • For the 1st leg (between Japan addressed ISV and Japan addressed CP), you are currently and will continue to receive a TQI from Japan addressed ISV. AWS Japan does not issue any invoice nor collect JCT.
  • For the 2nd leg (between Japan addressed CP and Japan addressed buyer), from April 1, 2025, for your sales on AWS Marketplace operated by AWS Japan, AWS Japan is currently and will continue to collect 10% JCT on the sales and disburse the collected JCT to you. Under the Special Agency Rule, AWS Japan will issue a TQI (the tax document required by the customers to recover the JCT) to the customers under its JCT number (T6011001106696). If you have not already provided your valid Japan Corporate Number (日本法人番号) and JCT registration number (適格請求書発行事業者登録番号), please add these information by logging in to your AWS Marketplace Management Portal, navigating to the [Settings] tab, selecting [Tax information], then clicking [Update VAT/GST information]. You will receive the TQI information via AMMP. Based on such information, you should remit JCT to the JTA.

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    From April 1, 2025, you are able to find tax information from AWS Marketplace Management Portal.

    If you have not done yet, please actively communicate below changes to all your organization’s functional partners including, but not limited to, product, marketing, sales, accounting, tax, treasury and accounts payable. 

    • From April 1, 2025, you will receive TQIs from AWS Japan for your purchases of AWS Marketplace products sold by non-Japan addressed independent software vendor (ISV) and non-Japan addressed channel partner (CP), except for the products using Amazon Bedrock.
    • You will continue to receive TQIs from AWS Inc. for your purchases of 2P AWS Marketplace products sold by AWS or Amazon-affiliated entities. You will continue to receive AWS Marketplace invoices from AWS Inc. for your purchases of 3P products using Amazon Bedrock.
    • From April 1, 2025, you will receive TQIs from AWS Japan for your purchases of AWS Marketplace products sold by Japan addressed ISV or Japan addressed CP and they will continue to include a 10% JCT.

    From April 1, 2025, AWS Japan will start issuing tax qualified invoices (TQI) for purchases of AWS Marketplace products sold by Japan addressed ISV and Japan addressed CP to Japan addressed customers, except for Amazon Bedrock. You will continue to see the name of seller on the TQI, but the JCT registration number of the seller will no longer be displayed because AWS Japan will be the TQI issuer under Special Agency Rule.

    AWS will not retroactively add JCT and reissue AWS Marketplace invoice, which was issued for the utilization (for metering products) or subscription charge (for subscription products) made before April 1, 2025, to a TQI.

    From April 1, 2025, AWS Japan will start collecting JCT on all products listed and sold on AWS Marketplace operated by AWS Japan. Please refer to FAQ #1 for the TQI information.