ＤＣＭホールディングス株式会社

ＤＣＭホールディングスは、中部を中心に事業を展開する『ＤＣＭカーマ』、四国・中国・近畿・九州を中心に事業を展開する『ＤＣＭダイキ』、北海道・東北・関東を中心に事業を展開する『ＤＣＭホーマック』の 3 社の経営統合によって 2006 年に誕生しました。その後、2015 年に青森県・北海道を中心とする『ＤＣＭサンワ』、2016 年に山梨県・神奈川県を中心とする『ＤＣＭくろがねや』を加え、現在は 5 つの事業会社でホームセンター事業を展開しています。社名のＤＣＭ には経営方針の“Demand Chain Management お客さま視点からの流通改革”と、コーポレートスローガンの“Do Create Mystyle くらしの夢をカタチに”の 2 つの思いが込められています。

同社の重点施策の 1 つに情報システムの改革があります。「2009 年頃から事業会社が個別に構築・運用していたシステム基盤の統合を進める中、2016 年にシステム開発の権限をホールディングスに集約し、戦略的にプロジェクトを進めています。ＤＣＭグループの仲間を増やしていきながらもコストの低減と新規グループイン企業への柔軟な対応を実現することがシステム統合の狙いです。」と語るのは、システム・物流統括部 システム開発部長の桑山英二氏です。

全社システムの統合を進める中で、次に見据えたのが IT インフラのクラウド化でした。桑山氏は「オンプレミス環境では、数年おきにシステムの更改が発生し、移行のコストばかりでなく日常的な保守コストの負担も大きくなります。今後、経営戦略に応じてビジネスの多角化を進めていく過程において、IT リソースの柔軟性や拡張性を高めるためにもクラウド化は不可欠だと判断しました。」と振り返ります。

IT インフラのクラウド化に向けて、同社が最初に手掛けたのがグループ全体で利用する分析（BI）システムでした。Oracle Exadataで構築していたオンプレミス環境のDWH 基盤に加えて、Amazon Redshift を用いた DWH 基盤を構築しました。システム・物流統括部 システム開発部 システム開発課長の遠藤将一氏は次のように語ります。「きっかけはオンプレミスの DWH 基盤のレスポンスが低下し、ユーザーから改善要望の声が大きくなったことです。全国に 674 店舗を展開する当社グループの場合、1 日に作成されるレコード数は約 7,000 万件に達します。今後もグループに加わる事業会社が増えていくことを想定すると、分析レコードのさらなる増加が予測されることから、リソースが柔軟に拡張できるクラウドがベストと判断しました。」

IT 戦略として自社にノウハウを蓄積することにした同社はまず、2018 年 3 月にテストとして Amazon Redshift や AmazonEC2 を用いて DWH 基盤を自社で構築しました。ここで十分な手応えを得てから、導入パートナーの選定に着手。複数の提案の中からクラスメソッドを採用し、2018 年 8月から本格的な構築を開始、同年 11 月より本稼働を開始しました。「AWS を採用した理由は、クラウドサービスの歴史が長く、安定稼働の実績が豊富だったことです。サービスメニューも幅広く、今後クラウド化を進めていくうえで有利になると考えました。パートナーにクラスメソッドを選定した理由は、確かな技術力と対応の柔軟性です。当社主体で開発を進めたいというリクエストに対して、バックエンドから適宜サポートするという提案をいただけたことが採用の決め手となりました。」（遠藤氏）

Amazon Redshift で構築した DWH 基盤は現在、オンプレミスの DWH 基盤と並行して利用中で、蓄積したデータをもとに BIツールを用いて KPI 情報の可視化や、帳票ツールでレポートの作成をしています。「今後もデータ量やグループ企業の追加に応じて拡張しながら、将来的には DWH 基盤を Amazon Redshift に一本化したいと考えています。」と遠藤氏は話します。