（日本・東京、2012年5月10日）
Amazon.com (NASDAQ: AMZN)の関連会社であるAmazon Web Services, Inc.（アマゾン ウェブ　サービス）は、AWS東京リージョンが初年度の成長において他のAWSリージョンよりも最速の成長を遂げました。AWSインフラストラクチャ・リージョンには、米国東海岸（北バージニア）、米国西海岸（北カリフォルニア）、米国西海岸（オレゴン）、ヨーロッパ（ダブリン）、アジア太平洋地域（シンガポール）、アジア太平洋地域（東京）、南米（サンパウロ）があります。

2011年3月初旬のAWS東京リージョンのローンチから3週間後に、AWSは東京リージョンに二番目のアベイラビリティゾーンを追加しました。複数のロケーションでアプリケーションならびにサービスを重複して提供することで、お客様はさらに高い可用性での設計が可能となりました。2012年2月には東京に続き、二番目のAmazon® CloudFrontエッジロケーションが大阪に追加され、お客様は静的ならびにストリーミング・コンテンツを、低いレイテンシかつ高速のデータ転送でユーザに容易に配信できるようになりました。さらに、AWSは過去12か月に東京リージョンに7つのサービスを追加しました。追加したサービスはAmazon Elastic MapReduce, Amazon Virtual Private Cloud, Amazon ElastiCache, AWS Direct Connect, AWS Storage Gateway, Amazon DynamoDB、AWS Elastic Beanstalkです。

日本においてAWSを利用して、サービスを構築し、AWSクラウドでビジネスを運用している何千もの企業・組織には、以下があります。株式会社東京証券取引所、三井物産株式会社、ヤマハ株式会社、ローランド株式会社、オリンパスメモリーワークス株式会社、ソネットエンタテインメント株式会社、株式会社リクルート、株式会社アンデルセンサービス、株式会社ジー・モード、株式会社マピオン、株式会社はてな、株式会社gumi、クックパッド株式会社、東京大学、西宮市、東芝メディカルシステムズ株式会社。

株式会社東京証券取引所では、有価証券の売買または市場デリバティブ取引を行うための市場施設の提供、相場の公表および有価証券の売買等の公正の確保、金融商品市場の開設に係る業務を行っています。株式会社東京証券取引所では、運用機能やサービス監視機能を実施するためのパッケージの検証環境として、東京リージョンで提供されているAWSのクラウドサービス、Amazon Elastic Compute Cloud（Amazon　EC2®）とAmazon Virtual Private Cloud (Amazon VPC)を利用しています。同社のITサービス部調査役平山毅氏は、は次のように述べています。「今回の検証環境用途では、コスト面と利便性で、弊社のビジネスを大きく支援していただきました。AWSを使用するまでは、実際にサーバを購入し、保守費用も加味した場合にかかる費用は、莫大でしたが、AWSのクラウド上で展開すると、最終検証も踏まえオンプレミス環境と比較して費用は10分の1となりました。また、物理的に資産を保有しないので、財務管理上も固定資産管理をしなくて済み、サーバのラッキングが不要なので、電気代も節約しつつ主たるビジネスに集中できる点もメリットになっていると思います。また、特定ベンダー製品に依存しないニュートラルなアーキテクチャーと最新のサービスを継続的に革新・提供しているAWSへの期待は大きいです。」

東京大学空間情報科学研究センター（以下、CSIS）は、2008年度より「人の流れプロジェクト(http://pflow.csis.u-tokyo.ac.jp)」を立ち上げており、現在、１５都市圏合計300万人弱の人の流れ（動線）に関する大規模データセットを作成し、防災・交通・都市計画・マーケティング等、産官学の公的利用向けに提供しています。「人の流れプロジェクト」と呼ばれるデータセットの作成（移動経路の時空間的な内挿や推定の処理）以外にも、CSISでは、データ処理アルゴリズム等の研究開発・実装を行っています。CSIS　特任准教授の関本義秀は、次のように語っています。「数十万人規模の動線データに関するデータセットを作成するにあたり、大規模なデータ処理環境が一時的に必要となるため、アマゾン ウェブ サービス（AWS）のクラウドサービスを利用するととても簡単で便利です。アマゾン ウェブ サービス（AWS）のクラウドサービスは、新たに処理用の計算機を購入することに比較し、非常に効率的です。特に数十台から数百台規模での分散処理を想定した場合、単体の処理環境では1年程度を要すると試算していた処理について、数十台のAmazon EC2インスタンスに分散して処理したところ、数日で結果が得られた例があり、こうした時間短縮は研究開発において非常に有用だと考えています。」

テレビショッピングやオンラインショッピングを実施しているトーカ堂のインターネット販売サイト「北さんのオンラインショップ」は、PC、携帯、スマートフォンなど複数の異なるデバイスからサイトへのアクセスを可能にするとともに、テレビショッピングがオンエアされた場合などにサイトへのアクセス数が膨大になる際、インフラストラクチャ・リソースの柔軟な拡張性により即座に対応可能であること、さらに、「メルマガのセグメント配信」「定期販売」などを短期間・低価格で実現する必要がありました。そのため、「北さんのオンラインショップ」をインターファクトリーが提供し、AWS上で動作するSoftware-as-a-Service(SaaS)型ECサイト構築システム「えびすマート」上で運営することに決めたのです。株式会社インターファクトリーの代表取締役　蕪木（かぶらき） 登氏は、次のように述べています。「えびすマート」は、AWSが提供するクラウドサービス上で動作しています。そのため、初期投資の低減、新規プロジェクトの早期立ち上げ、さらに、ユーザが必要なときに必要な分だけリソースを使用することを可能にしており、常に最適なコストとインフラ環境を実現するとともに迅速なビジネス変化にも対応できるようになっています。

「アマゾン ウェブ サービスがサービスを開始してからの6年の間にローンチされた新しいAWSリージョンのどこよりも、AWS東京リージョンは初年度もっとも早い成長を遂げています。日本でのレイテンシは一桁のミリセカンドで、新興企業、大企業、政府機関などあらゆる規模の企業で、AWSクラウドサービスは急速に普及しています。当社はお客様のために絶えず開発し、低価格でインフラストラクチャサービスを提供しています。これによりお客様は、バックエンドのインフラストラクチャ整備の負担について煩わされることなく、ビジネスの差別化につながる事柄に集中できます」と、アマゾン ウェブ サービスの上級副社長のアンディ・ジャシー（Andy Jassy）は述べています。

さらに、AWSは日本のソリューションプロバイダーと力強いパートナーエコシステムを構築しています。より速いデリバリと低コストを実現するためAWSクラウドを利用して、革新的なソリューションおよびシステム・インテグレーション・サービスを開発しています

日本でのパートナーエコシステムのソリューションプロバイダーは以下の通りです：
株式会社東芝、株式会社ワークスアプリケーションズ、株式会社ソニックガーデン、ウィングアーク テクノロジーズ株式会社、株式会社ノーチラス・テクノロジーズ、キャノンソフトウェア株式会社、日本電気株式会社、インフォテリア株式会社、株式会社ネオジャパン、SCSK株式会社、アクセンチュア株式会社、株式会社 ビジネス・アーキテクツ、富士ソフト株式会社、株式会社日立ソリューションズ、株式会社電通国際情報サービス、株式会社イントラマート・シー・エス・アイ、アイレット株式会社、学びing 株式会社、三井情報株式会社、株式会社野村総合研究所、株式会社日本技芸、クラスメソッド株式会社、株式会社エヌ・ティ・ティ・データ、株式会社サーバーワークス、TIS株式会社、エクイニクス・ジャパン株式会社、エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社、KVH株式会社、ソフトバンクテレコム株式会社、株式会社野村総合研究所。
顧客、ソリューションプロバイダー、AWSは共同のエコシステムで、ともにビジネスを拡大しつつ、一層の顧客価値を一緒に提供していきます。AWSの日本パートナーエコシステムについての詳細は、下記をご覧ください。
http://aws.amazon.com/jp/solutions/solution-providers-japan/

アマゾン ウェブ サービスについて
2006年にスタートしたアマゾンウェブ サービス（AWS）は、企業に対して不可欠なインフラをウェブサービスという方法で提供し始めました。これが今日、「クラウドコンピューティング」という名前で広く知られているものです。クラウドコンピューティング、そしてAWSがもたらすメリットとは、究極的には新しいビジネスモデルによって設備投資費を変動費に転換させる能力です。企業はもはや、何週間も何ヶ月も前からサーバなどのITリソースの購買計画を準備する必要はありません。AWSの利用によって、アマゾンの優れた専門能力と規模の経済効果を生かし、企業は必要なときにリソースを入手し、いち早く、かつ低コストで結果を出すことができます。今日、アマゾン ウェブ サービスは、信頼性と拡張性に富み低コストのインフラプラットフォームをクラウド上に構築、世界190ヵ国以上の数十万社に及ぶ企業、政府・官公庁、スタートアップ企業のビジネスを支えています。AWSはAmazon Elastic Compute Cloud （Amazon EC2）、Amazon Simple Storage Service （Amazon S3）、Amazon Relational Database Service （Amazon RDS）など、21以上の様々なサービスを提供しています。AWSのサービスは、米国、欧州、ブラジル、日本、シンガポールなどのデータセンター拠点を通じて利用可能です。

アマゾン・ドットコムについて　www.amazon.com
Amazon.com, Inc. （NASDAQ: AMZN）は、米国ワシントン州シアトル市を本拠地とするFortune 500企業です。1995年7月にwww上でサービスを開始し、地球上で最も豊富な商品セレクションを提供して今日に至っています。お客様がオンライン上で求められるあらゆるものを探し、発見でき、可能な限りの低価格で商品を提供する、地球上で最もお客様を大切にする企業であることを目指しています。Amazon.com とその他売り手は、書籍、映画、ミュージック＆ゲーム、デジタル・ダウンロード、エレクトロニクス＆コンピューター、ホーム＆ガーデン用品、おもちゃ、キッズ＆ベビー用品、食料品、アパレル、シューズ＆ジュエリー、ヘルス&ビューティー用品、スポーツ＆アウトドア用品、ツール、自動車および産業用品など何百万点にも及ぶユニークな新製品、再生品および中古製品を取り揃えています。

アマゾン ウェブ サービスでは、アマゾンを支える技術基盤をベースとするクラウド上のインフラサービスを、あらゆる種類のビジネスに携わるデベロッパーのお客様が簡単に利用できるようにしています。キンドルの最新世代品は、キンドル史上最軽量かつ最もコンパクトなもので、これまで同様6インチの最先端電子インクディスプレイを搭載し、日差しの下でもまるで本物の紙で呼んでいるかのような明瞭さで読むことができます。キンドルファミリの新製品であるキンドルタッチは、使いやすいタッチスクリーンで、ページをめくるのが簡単なだけでなく、検索、買い物、メモなどもできる上に、最先端電子インクディスプレイの利点も兼ね備えています。キンドルタッチ3Gは、最高峰の電子ブックリーダーであり、キンドルタッチと同じ新デザインと機能に加えて、無料で3G回線を使用できるという他に比べることのできない利便性があります。キンドルファイアは映画やテレビ、音楽、書籍、雑誌、アプリケーション、ゲーム、あらゆるコンテンツのウェブ閲覧が可能で、アマゾンクラウドのストレージ、ウィスパーシンク、アマゾンシルク（アマゾンの新しい革新的なくクラウド活用型ウェブブラウザ）、色鮮やかなカラータッチスクリーン、パワフルなデュアルアプロセッサが利用できます。


Amazonおよびそのアフィリエイトでは、www.amazon.com, www.amazon.co.uk, www.amazon.de, www.amazon.co.jp, www.amazon.fr, www.amazon.ca, www.amazon.cn, www.amazon.it, およびwww.amazon.es といったサイトを運営しています。特に断りのない限り、「Amazon.com」「当社」 「当社の」といった表現にはAmazon.com, Inc. とその子会社が含まれています。

将来予想に関する記述　(Forward-Looking Statements)
本リリースは、米国1933年証券法第27条Ａおよび米国1934年証券取引法第21条Ｅに規定される意味においての「将来予想に関する記述 (Forward-Looking Statements)」に該当する記述が含まれています。実際の業績は経営予想と大きく異なる可能性があります。これら将来予想に関する記述は様々なリ スクおよび不確定要因により実績と異なる可能性があり、それらリスクおよび不確定要因には、競争、成長の管理、新たな商品、サービスおよび技術、営業結果 の変動可能性、国際的拡大、訴訟および申し立ての結果、配送センターの最適化、季節的要因、取引契約、買収および戦略的提携、外国為替相場、システム中断、在庫、政府規制と課税、支払いならびに不正行為などが含まれます。その他Amazon.comの業績に影響する可能性のある事項については、最新のForm 10-Kのアニュアルレポートおよびそれ以降の提出文書など、同社が米国証券取引委員会（SEC）に提出している文書にも記述されています。

アマゾン ウェブ サービス、Amazon EC2 およびAmazon Web Services ロゴは、Amazon.com, Inc.またはその関連会社の商標です。その他、文中の会社名 、商品名は各社の商標または登録商標です。

報道関係からのお問い合わせ先

Regina Tan シニアPRマネージャー　Amazon Web Services
Email: regitan@amazon.com

アマゾン ウェブ サービス広報代理店（フォーカスト・コミュニケーションズ　水本・大谷）
Email: aws_pr_japan@focused.co.jp