投稿日: Sep 30, 2020
アプトポッド、インサイトテクノロジー、 テックビューロホールディングスなどの日本法人のソフトウェアベンダー（ISV）が提供するサードパーティ製ソフトウェアを、世界中のお客様が容易に検索、導入、管理可能に
日経、QUICK、JMDC、など日本のデータプロバイダーは AWS Data Exchange を通じて、世界中の AWS ユーザーへデータセット販売が可能に
（東京、2020年9月30日発表）Amazon.com, Inc. の関連会社であるアマゾン ウェブ サービス ジャパン株式会社は本日、日本法人のソフトウェアベンダー（ISV）、データプロバイダー、AWS コンサルティングパートナーが、AWS Marketplaceと AWS Data Exchange において自社のソフトウェアやサービスが販売できるようになったことを発表しました。今回、登録企業の範囲が日本に拡張したことにより、日本国内の ISV、コンサルティングパートナー、認定データプロバイダーは、世界中の AWS のお客様にリーチできる新たな販路を開拓でき、お客様は利用できるソフトウェアやサービスの選択肢が広がります。
AWS Marketplace は、8,000 件以上の商品リストで構成される厳選されたデジタルカタログであり、50 カテゴリーあるサードパーティ製ソフトウェアの検索、テスト、導入、管理を容易に行えます。本サービスは世界中の 24 の AWS リージョンで展開されており、そこでお客様はソフトウェア製品を一元的に検索・比較でき、AWS のコンソールパネルへのログインからわずか数分で、事前構成済みのソフトウェアを迅速に起動できます。
今回の発表により、日本の ISV、データプロバイダー、コンサルティングパートナーは新たな販路として、AWS Marketplace と AWS Data Exchange を利用する月間 29 万人以上のアクティブユーザーに対して、自社ソフトウェアやサービスを訴求できるようになります。
本日より、AWS ユーザーは、アプトポッド、インサイトテクノロジー、 テックビューロホールディングスが提供するサードパーティ製ソフトウェアを数クリックで導入可能になりました。AWS Marketplace には、お客様が購入前にソフトウェアを試用できる無料トライアルという機能が提供されています。また、お客様が AWS Marketplace 上で ISV ソリューションを購入すると、AWS がソフトウェア代金の請求、回収、確認など、課金プロセスを管理するため、ISV はソリューションの開発やマーケティングに集中することができます。
また、日本法人の認定データプロバイダーは AWS Data Exchange を活用することで、AWS を利用する世界中のお客様に、自社のデータセットを安全にパッケージ化してライセンスを供与し、簡単にデータの受け渡しを行うことが可能になります。これまでのように、データを保存するためのストレージリソースを購入して、維持したり、データセットを送信したり、請求書を送ったり、ライセンスを与えたりする必要はありません。企業や科学研究者、学術機関は、AWS が認定するデータプロバイダーが提供するデータを AWS Data Exchange を通じて、検索・購入し、研究活動の推進、アプリケーション機能や分析の強化、機械学習モデルのトレーニング、データ主導の意思決定などの様々な用途において、安全に利用することができます。一度、AWS Data Exchange でデータを購入したお客様は、新しいデータがアップロードされた場合に自動で通知を受けとることができます。なお、AWS Data Exchange は、輸送中および保管中のすべてのデータを暗号化し、エンドツーエンドで保護します。
さらに、日本法人のコンサルティングパートナーは、「コンサルティングパートナーのプライベートオファー（CPPO）」を通じて、世界中の新規顧客向けに事業を拡大できると同時に、AWS Marketplace の既存のお客様に対しても、信頼できるアドバイザーとして従来の役割を維持できます。AWS Marketplace のお客様は、業界の知識や現地サポート、信頼できる専門知識を備える、現地の厳選されたコンサルティングパートナーを通じてソフトウェアを購入できます。CPPO プログラムにより、ISV はコンサルティングパートナーに対し、自社ソフトウェアの卸売価格を設定する権限を付与でき、コンサルティングパートナーは、AWS Marketplace 内でお客様との関係を構築・維持できます。コンサルティングパートナーはこうした権限管理を活用することで、価格設定、期間、エンドユーザーのライセンス条件、組み込みたい追加サービスを自由にカスタマイズできます。
日本の ISV、データプロバイダー、そしてコンサルティングパートナーは今回の発表を歓迎しています。
AWS テクノロジーパートナーである株式会社インサイトテクノロジーCTOの石川雅也氏は次のように述べています。「日本を拠点とする ISV として、データベース監査・テストツールである PISO や Insight Database Testing などの主要製品を AWS Marketplace を活用して販売できることを歓迎します。AWS Marketplace によって、製品を世界中のお客様へ提供可能になり、ライセンス調達にかかる時間・手間の削減が可能になります。我々はAWSとともに成長していくことを楽しみにしています。」
ブロックチェーンソリューションプロバイダであり、AWS テクノロジーパートナーでもあるテックビューロホールディングス株式会社 CEO の朝山貴生氏は次のように述べています。「AWS Marketplace に日本法人として初めて登録するISVの1社として、汎用プライベートブロックチェーンソフトウェア『mijin Catapult (v.2) 』を提供開始できることを大変嬉しく思います。『mijin Catapult (v.2) 』はプライベートブロックチェーン環境をサポートするため、お客様は認証、通信、資産管理、サプライチェーン、金融サービス、所有権などの分野における機密性の問題を解決することができます。AWS Marketplace を利用することで、お客様は AWS 上で当社のソフトウェアを簡単に検索、テスト、調達、導入することができます。より多くの AWS のお客様にリーチし、ビジネスを成長させることを楽しみにしています。」
株式会社 日本経済新聞社デジタル事業 情報サービスユニット部長の高松純子氏は次のように述べています。「日経は、AWS Data Exchange で記事データと POS（Point-of-Sale）データを公開しており、日次での提供が可能です。データに基づいたビジネス上の意思決定や、人工知能や機械学習を目的とした分析を迅速に行うことができます。AWS Data Exchange は、契約管理、データ配信、データの保管、データ代の回収など、データ提供者の煩雑な作業を軽減できています。また、これまでリーチが難しかった海外のお客様とビジネスすることも可能になっています。AWS Data Exchange を利用することで、今後のビジネスの成長に役立つデータをお客様に提供できることを楽しみにしています。」
株式会社QUICK は、1971 年の創業以来、日本の証券・金融市場を支える情報インフラとしての役割を担うマーケットデータプロバイダで、公正・中立な立場から、日本の株式、インデックス、外国株式、国内外の債券など付加価値の高い金融市場の情報をお届けしています。株式会社 QUICK・サービスプロダクト本部副本部長の山内 康弘氏は次のように述べています。「QUICK では、自社のデータセットを海外のお客様や金融機関以外のお客様にもご利用いただける方法を模索しており、海外のお客様からも QUICK のデータセットを使ってリアルタイムシミュレーションをしたいというご要望を多数いただいておりました。これまで、膨大なテスト用データをインターネット上で送受信するために、時間と手間がかかっていました。AWS Data Exchange 上でデータセットを提供することで、データの送受信が容易になり、お客様のニーズに迅速に対応できるようになりました。今後は、金融市場の情報だけでなく、市場分析に役立つ情報を幅広く AWS Data Exchange 上で提供していくことを目指しています。」
日本における AWS プレミアコンサルティングパートナーであるクラスメソッド株式会社は、今回の発表を歓迎し、本日より CPPO（コンサルティング・パートナー・プライベート・オファー）プログラムに参加しています。クラスメソッド株式会社 取締役 / AWS 事業本部 本部長の佐々木 大輔氏は次のように述べています。「AWS Marketplace CPPO プログラムの日本で最初の登録企業の 1 社になれたことを大変嬉しく思います。AWS Marketplace を日本に拡大することで、お客様は国内外のソフトウェアへの迅速かつ効率的な調達プロセスを得ることができるようになりますし、私たちは AWS 上でのソリューションのデリバリーと実装に注力できます。CPPO プログラムは、当社のようなコンサルティングパートナーが、当社の専門家やコンサルティング サービスとベスト・オブ・ブリードのソリューションを統合することを可能にする、真の意味でのゲームチェンジャーです。今後も、お客様が、調達や市場投入までの時間を短縮化し、より迅速にビジネス成果やイノベーションが実現できるよう支援してまいります。」