日本に必要なデジタル人材、2025 年までに 2,950 万人増と試算 AWS の委託調査で明らかに

日本で最も需要の高いスキルは、クラウドアーキテクチャ設計、大規模なデータモデリング、ウェブ/ソフトウェア/ゲーム開発という結果に

イノベーション推進に向けて、日本の製造業や小売業など非 IT 業界でクラウド技術者の需要が高まる

（東京、2021 年 2 月 26 日発表）Amazon.com, Inc. の関連会社である Amazon Web Services, Inc.（AWS）は「APAC のデジタルの可能性を拓く：変化するデジタルスキルへのニーズと政策へのアプローチ」と題した調査レポートを発表しました。戦略・経済コンサルティング会社 AlphaBeta に AWS が作成を委託した本レポートでは、今日の労働者が活用するデジタルスキルを分析し、2025 年までの 5 年間に、アジア太平洋地域 6 か国（日本、オーストラリア、インド、インドネシア、シンガポール、韓国）で求められるデジタルスキルを予測しています。本調査によると、日本では 2025 年までに追加で 2,950 万人のデジタルワーカーが必要となることが明らかになりました ¹。これは現在の水準に対して 76% 増にあたり、スキルアップが必要な現在の非デジタルワーカー、2025 年までに入職する学生、就業機会を得るために基本的なデジタルスキルの習得が必要な失業者や、その他の離職者の人々が含まれます。

 

本調査は、日本における 500 人以上 ² のデジタルワーカーを対象とし、テクノロジーの専門家、ビジネスリーダー、政策立案者にインタビューを行いました。その結果、日本のデジタルワーカーの 4 人に 1 人以上が、現在はクラウドコンピューティングスキルを活用していないものの、2025 年までに業務でそのスキルが必要になると考えていることが明らかになりました。クラウドアーキテクチャ設計は、今後 5 年間で、日本で最も急速に需要が高まるスキルの 1 つです。加えて、大規模なデータモデリング、Web/ソフトウェア/ゲーム開発、ソフトウェアの運用サポート、大規模なデジタルプロジェクト管理などが日本の労働者に必要とされているスキル上位 5 位にランクインしています。また、日本の IT 業界では、クラウドへの移行を支援する知識を持った専門家の不足が深刻化すると予測しています。

 

この調査では、クラウド技術が製造業や小売業などの非IT業界においても求められていることも指摘しており、同業界の労働者が、今後 5 年間で、業務においてクラウドアーキテクチャ設計のスキル習得が必要になると考えていることも明らかになりました。例えば、日本の自動車メーカーでは、クラウドスキルを持った従業員に、デジタルチャネルを介して公営・私営交通機関の予約・決済が可能な MaaS（Mobility as a Service）基盤の構築を任せるなどのニーズが想定されます。また、日本で最も進んだクラウドサービスのユーザーでもある小売業界では、高度にパーソナライズされたソリューションを顧客に提供するために、分析サービスに対する強い需要があります ³。

 

デジタル技術を業務に活用する個人をデジタルワーカーと定義すると、デジタルワーカーは現在の日本の全労働者の 58％ を占めています。テクノロジーの発展と需要に対応するには、日本では 2025 年までに追加で 2,950 万人のデジタルワーカーが必要となるほか、個々の労働者は平均して 7 つのデジタルスキルを新たに身につける必要があります 。2020 年から 2025 年までの5年間でデジタルスキルを習得する必要のある労働者数は 76% 増加する可能性があり、これは合計 4 億 7,900 万回ものデジタルスキルトレーニングが必要になることを意味しています 。デジタルスキルをすでに活用している労働者もスキル向上が求められており、今後 5 年間で求められるデジタルスキルトレーニングの半分が現在のデジタルワーカー向けになると予測しています。4 億 7,900 万回のスキルトレーニングの実施により、日本は労働者のスキルアップとリスキルに協調して取り組むことで、よりインクルーシブな経済成長を実現できます。また、これらの取り組みにより、現在の労働者にはデジタルツールを活用した生産性向上が、離職者にはより多くの就業機会を実現できると予想されます。

 

AWS は、 AWS トレーニングと認定からアクセス可能な日本語による 120 以上の無料コース、実践的なラボ演習、オンラインの 1 日トレーニングセッションなど、さまざまな無料トレーニングプログラムを提供しています。また、クラウドエンジニア、サイバーセキュリティスペシャリスト、機械学習サイエンティスト、データサイエンティストなど、需要の高い職種に関した、学生向けの無料オンライン学習コンテンツを クラウドキャリアパスとして提供しています。

 

厚生労働省所管の省庁大学校である職業能力開発総合大学校（PTU）は、ものづくり分野の職業訓練指導員（テクノインストラクター）を対象とした教育訓練カリキュラムにクラウド技術を採用しています。職業能力開発総合大学校 准教授　遠藤 雅樹氏は次のように述べています。「第 4 次産業革命の到来により、日本のものづくり産業は、人工知能やモノのインターネット（IoT）、アナリティクス、ロボティクスなどの最新技術を活用し、イノベーションを推進する必要性に迫られています。AWS が提供するリソースやツールを利用することで、職業訓練指導員は最新のクラウド技術に触れると同時に、ものづくり産業の変化に対応して、キャリアアップに向けてスキルアップやリスキルを求める人々に職業訓練を提供することができます。今後、クラウドスキルを習得した人材は、労働生産性を向上させ、ものづくり産業全体のイノベーションを加速させる上で、不可欠な存在となるでしょう。」

 

アマゾン ウェブ サービス ジャパン株式会社 パブリックセクター営業本部 本部長 大富部 貴彦は次のように述べています。「今回の調査では、非IT業界においてもクラウドスキルを持った人材への需要が非常に高いことが浮き彫りになりました。急速に変化し、ますますデジタル化が進む世界において、AWS は学生や社会人の皆様が変化に対応できるよう、クラウドスキルに関する教育やトレーニングの拡大に取り組んでまいります。」

 

調査レポート「APAC のデジタルの可能性を拓く：変化するデジタルスキルへのニーズと政策へのアプローチ」の詳細は、 こちらよりアクセスください。