公共分野で加速するAWSの利用

クラウドの活用による公共機関のサービス（電子行政）や教育分野（ゲノム研究などの高度計算処理への活用など）のAWSの活用が加速しています。

AWSでは、毎年、AWSを活用した行政サービスの革新を立案もしくは実現した政府機関、地方自治体、公共団体やパートナー企業様などを表彰する「City on a Cloudアワード」を開催しており、AWSにおけるイノベーションの実例をお客様は知ることができます。
一方、こうしたサービス活用の背景として、多くのクラウド利用者が懸念するセキュリティに対し、AWSの活用により、よりセキュアなサービスを容易に構築、運用することが出来るようになったことも挙げられます。
先日、オーストラリア政府のThe Australian Cyber Security Centre (ACSC)によって、42のAWSサービスがオーストラリア政府の定める”PROTECTED”（最も高度なデータセキュリティに対する認証）を取得したことを公表しました。
AWS Security Blog「AWS awarded PROTECTED certification in Australia」

日本においては、2018年6月7日に公表された第77回各府省庁情報化統括責任者（CIO）連絡会議における「政府情報システムにおけるクラウドサービスの利用に係る基本方針（案）」では「クラウド・バイ・デフォルト原則」として、政府サービスの調達において”コスト削減や柔軟なリソースの増減等の観点から、クラウドサービスの採用をデフォルト（第一候補）”と考えていくことを打ち出しています。こうした動きを受けて、官公庁だけはなく、地方自治体など、多くの公共分野においてもクラウドの活用が加速することが想定されます。

しかし、従来のITとはサービスモデルや技術の異なるクラウドを採用する上で、多くの不安や疑問をもたれるお客様が多いことも事実です。セキュリティ上の不安、また、そもそも調達においてどのような点を留意すべきか、といった課題をお持ちの方も多いのではないでしょうか。

さて、海外の方と話をしていると”Apple to Apple”という言葉が出てくることがあります。これは物事の比較を行うときには、同質のものと比較しないと意味がないため、現在の物差しで無理やり新しい技術やサービスを評価することの困難を表します。

新しい技術を採用する場合、無理に従来の基準をそのまま適用せず、比較される項目や対象の目的、新しい技術を採用する目的に焦点をあてて判断を行っていくことが求められます。例えば、AWSが事実上他のすべてのテクノロジーインフラストラクチャプロバイダーと異なる点として、単一のデータセンターにサービスを構築するものではなく、規制要件などを踏まえた地理的な範囲であるリージョン内に、分散した複数のデータセンター群であるアベイラビリティーゾーンを利用することで可用性および耐障害性の高いサービスを設計、利用することが出来ます。

2/5（火） 12:00-13:00に開催されるAWSの無料のウェビナーである Blackbelt Webinar「公共機関におけるAWSの利活用」では、このようなお客様やパートナー様の疑問を解消するため、AWSが様々な政府調達などでの知見を踏まえた考え方、セキュリティやコンプライアンスの取り組みを紹介します。
本ウェビナーはどなたでも無料で聴講できます。ご興味をお持ちの方は、こちらからご登録ください。
また、お時間があわない場合でも別途、ストリーミング動画および資料の公開を予定しています。