• アマゾン ウェブ サービスがAmazon ElastiCacheを発表

    投稿日: Aug 23, 2011

    アマゾン ウェブ サービスがAmazon ElastiCacheを発表
    分散型メモリキャッシュサービスをクラウド上で提供

    一般に使用されているMemcached標準プロトコルを使用して、クラウドでハイパフォーマンスなウェブアプリケーションを構築可能に。

    (米国シアトル 2011年8月22日 発表)
    Amazon.com(NASDAQ: AMZN) の子会社であるアマゾン ウェブ サービス(以下AWS)は、本日、AWSクラウド上で稼働するウェブアプリケーションのインメモリ・キャッシュを容易にデプロイ、運用、スケールできる新ウェブサービス、Amazon ElastiCacheを発表しました。この新しいサービスにより、お客様は比較的遅いディスクベースのデータベースに頼ることなく、クラウド上に最適化された高速なインメモリ・キャッシュから情報取得が可能となるため、ウェブアプリケーションの性能を改善できます。Amazon ElastiCacheは、一般に使用されているメモリ・オブジェクト・キャッシング・システムであるMemcachedと互換性があります。そのため開発者が今日、既存のMemcached環境で使用しているコード、アプリケーション、ツールは、このサービスとシームレスに動作します。それにより、移行プロセスが簡易なものの統合プロセスを簡略化します。このサービスは、インメモリ・キャッシュ環境の管理・モニタリング・運用を簡略化し、負荷をなくします。このため開発者は差別化につながるアプリケーションの開発に注力できます。Amazon ElastiCache は作業負荷の高いソーシャル・ネットワーキング、ゲーム、メディアシェアリングサイトやレコメンドエンジンなどの数値計算に理想的です。Amazon ElastiCacheについての詳細は、aws.amazon.com/elasticache(英語)をご参照ください。

    アマゾン ウェブ サービスのデータベース・サービス担当副社長ラジュ・グラバニは以下のように述べています。「現在、キャッシングは数多くのウェブアプリケーションのコアとなっていますが、手持ちのキャッシング・インフラを動作させるのは時間の浪費で、ビジネスにとって大きなメリットはありません。今日まで、企業自らがこの責任を引き受ける以外、選択肢がほとんどありませんでした。実際、これまでAWSのお客様の多くが、AWS上にキャッシュソリューションを構築・管理しています。」

    Amazon ElastiCacheを使うことにより、お客様は短時間でアプリケーション・アーキテクチャにインメモリ・キャッシュを追加できます。AWS Management Consoleから2,3回クリックするだけの短い時間で、Memcachedの キャッシュ・ノードで構成されているキャッシュ・クラスターを開始できます。作業負荷の変更に応じて、必要なキャッシュ・ノードを数分のうちに追加、削除することで、お客様はキャッシュ・クラスタに関連したメモリ容量をスケールできます。さらに、いったんキャッシュ・クラスタがプロビジョンされれば、Amazon ElastiCacheは、ウェブサイトやアプリケーションのロード時間を遅くするキャッシュ・ノードの障害を自動的に発見・置換し、オーバーロードされたデータベースのリスクを軽減する回復機能のあるシステムを提供します。Amazon CloudWatchモニタリングと統合して、Amazon ElastiCacheは、キャッシュ・ノードに付帯する主要指標(key performance metrics)に拡張したビジビリティをお客様に提供します。

    「Amazon ElastiCacheによってPBSはMemcashed(分散型メモリキャッシュシステム)環境を導入しやすくなり、マルチノード・キャッシュ環境を、数分で構成し、立ち上げることが可能になります。Amazon ElastiCacheを使う事で、障害回復やパッチをあてるといった現在の管理作業から解放され、アクセスしてくる人々に対してこれまで以上に素晴らしいウェブ体験を提供することに注力することができるようになります」

    AWSのスケーラビリティを利用しているオンラインチケット発行/イベント・マーケティングのプラットフォーム会社であるTicketLeapのエンジニアリング部門のキース・フイッツジェラルド副社長は次のように語っています。 「当社は世界中で数多くのポピュラーなイベントのチケットを販売しており、アプリケーションの要求はきわめて高いものです。Amazon ElastiCacheによって、数分でキャッシュ・クラスタを構成し、機能を向上させることが可能になります。今後は、アプリケーションの要求に応え、キャッシュのフットプリントの迅速な増減を行うために、このサービスを使う予定です。Amazon ElastiCacheの詳細なモニタリング機能によって、スループットやレイテンシーの問題を迅速に検知し修正できます」

    Tapjoyのライアン・ジョンズ首席エンジニアは以下のように述べています。 「当社のモバイル・アプリケーション・ネットワークは、9,000のアプリケーション、グローバルで2億5千万人のスマートフォン・タブレット機器のユーザーに使用されており、高速アクセスのためのモバイルアプリケーション関連データをリアルタイムでキャッシュに格納しています。Amazon ElastiCacheによって、キャッシュ・クラスタの健全性を継続的にモニタリングし、ノード障害を自動的に修復することで、キャッシュ・ノード障害にさらされることが極めて少なくなりました。Amazon ElastiCacheの管理能力は驚異的で、当社は非常に高いスループットの基幹アプリケーションの稼動に使用しています」

    Amazon ElastiCacheはAmazon EC2のアプリケーション・サーバやAmazon RDSのデータベース・サーバと連動して、お客様に完全な管理アプリケーションスタックをクラウド上で稼働する統合プラットフォームを提供します。AWSのすべてのサービス同様、Amazon ElastiCache はオン・デマンドで利用可能で、ユーザーは使用した分を支払うだけで済みます。Amazon ElastiCacheの価格は使用されているキャッシュ・ノードのサイズによって決定し、基本価格は1時間当り0.095ドルという低価格です。現在米国東部(バージニア州)リージョンのみで提供可能で、今後数ヶ月で東京を含む他のAWSリージョンでも提供可能となります。

    企業および開発者は、www.aws.amazon.com/elasticacheにアクセスして、本日からAmazon ElastiCacheを利用して、短時間でキャッシュ環境をデプロイできます。

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    Amazon.com, Inc. (NASDAQ: AMZN)は、米国ワシントン州シアトル市を本拠地とするフォーチュン500の一企業であり、1995年にワールド・ワイド・ウェブ上でサービスを開始して以来、地球上で最大の取扱い品数を誇っています。Amazon.com, Inc. は地球上で最もお客様を大切にする企業として、お客様がオンラインで求めるあらゆるものを検索・発見し、できる限り低額でお求めいただける場であるよう注力しています。Amazon.com とそこに集う小売業者では、数百万種類にものぼるユニークな新製品から中古品まで、書籍、映画、音楽とゲーム、デジタル・ダウンロード、エレクトロニクスおよびコンピュータ製品、ホームおよびガーデニング製品、おもちゃ、キッズおよびベビー向け製品、食品、アパレル、靴およびジュエリー、ヘルスおよびビューティ製品、スポーツおよびアウトドア製品、ツール、自動車および産業向け製品といったカテゴリで展開しています。アマゾン ウェブ サービスでは、アマゾンを支える技術基盤をベースとするクラウド上のインフラサービスを、あらゆる種類のビジネスに携わる開発者のお客様が簡単に利用できるようにしています。キンドル、キンドル3G、キンドルDXは革新的かつポータブルな電子書籍リーダーであり、書籍や雑誌、新聞、ブログや個人のドキュメントを無線通信を通じてダウンロードし、高解像度の電子インクディスプレイを通じて、まるで本物の紙で読んでいるかのような明瞭さで読むことができます。キンドル3GやキンドルDXはいずれも携帯電話に使われているのと同じ3G通信を活用しており、ユーザーはもう無線LANのホットスポットを探し回る必要はありません。キンドルはアマゾンで販売している数百万種類もの商品の中でもっとも売れている商品です。
    Amazonおよびそのアフィリエイトでは、www.amazon.com, www.amazon.co.uk, www.amazon.de, www.amazon.co.jp, www.amazon.fr, www.amazon.ca, www.amazon.cn, および www.amazon.itといったサイトを運営しています。特に断りのない限り、「Amazon.com」「当社」 「当社の」といった表現にはAmazon.com, Inc. とその子会社が含まれています。

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    本リリースは、米国1933年証券法第27条Aおよび米国1934年証券取引法第21条Eに規定される意味においての「将来予想に関する記述 (Forward-Looking Statements)」に該当する記述が含まれています。実際の業績は経営予想と大きく異なる可能性があります。これら将来予想に関する記述は様々なリ スクおよび不確定要因により実績と異なる可能性があり、それらリスクおよび不確定要因には、競争、成長の管理、新たな商品、サービスおよび技術、営業結果 の変動可能性、国際的拡大、訴訟および申し立ての結果、配送センターの最適化、季節的要因、取引契約、買収および戦略的提携、外国為替相場、システム中断、在庫、政府規制と課税、支払いならびに不正行為などが含まれます。その他Amazon.com, Inc.の業績に影響する可能性のある事項については、最新のForm 10-Kのアニュアルレポートおよびそれ以降の提出文書など、同社が米国証券取引委員会(SEC)に提出している文書にも記述されています。

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    Regina Tan シニアPRマネージャー
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  • Amazon VPCサービスを、東京を含む全世界で提供開始

    投稿日: Aug 4, 2011

    Amazon VPCサービスを、東京を含む全世界で提供開始。新たに専用線接続とID管理機能を企業向けに追加。

    バーチャル・プライベート・ネットワークを構成するAmazon VPCがAWSの全リージョンで利用可能に。
    企業ユーザーとAWSクラウドを専用線で接続するAWS Direct Connectも新発表。

    (米国シアトル 2011年8月4日 発表)
    Amazon.com(NASDAQ: AMZN)  の子会社であるアマゾン ウェブ サービス(以下AWS)はこのたび、基幹業務をクラウド上で構築するためにセキュリティ、ネットワーク管理、専用線による接続ならびにID管理を確保したいという顧客のニーズに応え、以下の新機能を発表しました。

    これまで一部地域でのみ提供していたAmazon Virtual Private Cloud (Amazon VPC)が、AWSの全リージョンでの提供に拡大されます。これによって企業は東京、米国東海岸、米国西海岸、欧州、シンガポールのどのリージョンでも、各リージョンの複数のアベイラビリティ・ゾーンを使って、Amazon VPC環境を構築できます。

    Amazon VPCはAWSの中に企業専用のプライベート領域を割り当てるサービスです。顧客は割り当てられた仮想ネットワーク領域内でAWSのリソースを活用し、IPアドレス幅の選定、サブネットの作成、ルートテーブルやネットワークゲートウェイの構成など、各種の定義づけと管理を行うことができます。企業は、これまで慣れ親しんできたセキュリティ対策や運用管理手法はそのままに簡単かつシームレスにAWSを利用することができます。Amazon VPCへの接続はVPNもしくはインターネットのいずれも使用できます。さらに本日から、支店網などの複数のネットワークの相互接続や、それらと中央のAmazon VPC環境との接続も可能です。Amazon VPCの詳細については、以下のウェブサイト(http://aws.amazon.com/jp/vpc/)をご参照ください。

    また本日発表の新サービスAWS Direct Connectは、企業がインターネットを経由せずに、データをAWSから専用線経由で直接利用できるサービスです。専用線接続を使うことで、ネットワーク帯域のスループットを引き上げ、ネットワーク遅延とコストを削減し、AWSと企業のデータセンター間でより一貫性のあるデータ転送が可能になります。AWSは初期費用が無く、使った分だけを支払う「従量課金制」の料金体系を採用しており、企業はAWSから外部にデータを移動させるときに必要なネットワークポートの分だけを支払えばよいのです。外部からAWSへのデータのアップロードは無料です。AWS Direct Connectは本日から米国バージニアにて利用できるようになります。企業はこのロケーションからAWS米国東海岸リージョンを利用できます。ほかにAWS Direct Connectロケーションの設置が予定されているのは、東京、サンフランシスコ・ベイエリア(サンノゼ)、ロサンジェルス、ロンドン、ならびにシンガポールで、いずれも向こう数か月内の設置を予定しています。AWS Direct Connectの詳細については、以下のウェブサイト(http://aws.amazon.com/directconnect ) をご参照ください。

    さらにAWS Identity and Access Management (AWS IAM)に追加された新しい機能を発表します。これは「アイデンティティ・フェデレーション」、すなわち新たにAWSのIDを作成することなく、これまで自社が使用してきたIDを、自社の管理下で安全かつ直接的にAWSのリソースにアクセスできる機能です。この機能は、認証や解除など企業が任意で設定できるセキュリティ・クレデンシャルをプログラムベースでリクエストすることで、これまで使ってきた企業IDを使い、その企業の管理下にあるAWSリソースにアクセスできる機能です。AWS IAMの詳細については、ウェブサイト(http://aws.amazon.com/iam)をご参照ください。

    Amazon VPCとAWS Identity and Access Managementは、AWSのコンソールであるAWS Management Consoleにより管理可能です。なお同コンソールでのAWS Direct Connectのサポートは今年後半の予定です。その他、企業向けのAWSリソースの詳細についてはウェブサイト(http://aws.amazon.com/enterprise/)をご参照ください。

    インターコンチネンタルグループのエンタープライズ・エンジニアリング担当副社長であるスコット・ジョンソン氏は次のように述べています。「世界最大のホテル会社として100か国以上でホテルを展開している当社の事業には、グローバルな視点が求められています。AWSの全リージョンで、複数のアベイラビリティ・ゾーンを使ってAmazon VPCを利用できることで、当社は世界中の市場においてクラウドアプリーションをより柔軟に実装できるようになります。AWS Direct Connectにより、想定範囲内での低レイテンシと高いスループットで、しかも高いインターネット接続料を支払う必要なく、AWSとのデータ統合がより迅速化されます」

    20世紀フォックスの執行副社長であるジョン・ハーバート氏は次のように述べています。「AWSはグローバル企業向けの新サービスをコンスタントに発表し、当社のビジネスのクラウドへの移行を支援してくれます。たとえば、現在当社ではAmazon VPCをIP(知的財産権)を持つデータコンテンツのために使用していますが、Amazon VPC環境をコンテンツの制作地ならびに消費地のそれぞれに近い場所に構築することで、グローバル規模で展開する当社のビジネスにおいて、データや資産を世界各国に安全に配信する上で、高い優位性を得ることができます。AWS IAMによって、こうした環境下で起こりうるリスクも、よりきめ細かく適切に管理できるようになります。さらに当社はAWS Direct Connectで事業力を強化し、将来的にはAWSが当社の、コストがかからない仮想データセンターになるものと期待しています」

    英国の家電量販店であるドラックス・グループ傘下のヘイヴン・パワーのビジネスシステムマネージャーであるポール・アームストロング氏は次のように述べています。「当社はBCP(事業継続計画)の一部として、革新的なクラウドベースのソリューションを検討していました。そしてAWSソリューション・プロバイダーであるスマート421から提示された、当社の災害対策やバックアップ需要に対応できるクラウド・アーキテクチャ・ソリューションにAmazon VPCを組み込むという計画を採用しました。これによって、現行の社内データセンターをAWSクラウドにミラーリングし強化することが可能となり、またサブネット、IP幅、ネットワーク・セキュリティを管理しながら、同時にAWSクラウドならではのスケーラビリティ、柔軟性、従量課金制のメリットが得られるようになりました」

    AWSの副社長であるアダム・セリプスキーは次のように述べています。「企業がクラウドに移行する中で、多くのお客様が、現状の管理ポリシーやセキュリティ・ポリシーを適用したいワークロード向けに、Amazon VPCを使用されています。Amazon VPCの全世界のリージョンでの展開、AWS Direct Connectおよび新しいIAMの フェデレーテッド・アイデンティティ機能の発表により、企業業務のクラウドへの実装がより柔軟に、かつ管理しやすくなります。AWSの既存のクラウドサービスに、より高いプライバシー管理機能が備わることで、企業はそれぞれの業務に最適な環境を選択できるようになります」

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  • アマゾン ウェブ サービスが本日から全世界で第5回AWSスタートアップチャレンジを開催

    投稿日: Aug 1, 2011

    アマゾン ウェブ サービスが本日から全世界で第5回AWSスタートアップチャレンジを開催

    AWSクラウドを使ったビジネスの革新性を競う起業家向けコンテスト。
    世界各地域からファイナリスト15社を選抜後、1社をグランプリとして表彰。

    (米国シアトル 2011年8月1日 発表抄訳)
    Amazon.com, Inc. (NASDAQ: AMZN)の子会社であるアマゾン ウェブ サービス (Amazon Web Services, Inc.  以下AWS)はこのたび、AWSのクラウドコンピューティング・プラットフォーム上で事業を展開する革新的なスタートアップ企業の認知を高めるべく、第5回「AWSスタートアップチャレンジ」を開催します。コンテストの対象地域は全世界に拡大されており、北南米地域、アジア太平洋地域、欧州、中近東およびアフリカから、計15のセミファイナリスト(選考会対象者)を選出する予定です。このセミファイナリストには、2,500ドル相当のAWSサービスチケットが授与されます。さらに、この中から選ばれる「グローバルファイナリスト」(最終選考会対象者)には、1万ドル相当のAWSサービスチケットが授与されると共に、最終選考会および授賞式に招待されます。最終選考会で決定する「グローバル・グランプリ」(最優秀賞)には、現金5万ドルと、5万ドル相当のAWSサービスチケット、1年間のAWSプレミアムサポート利用、AWSによる1年間の技術指導を受ける権利が授与され、またアマゾンの出資を受ける可能性も開かれます。なお応募条件を満たす参加者には25ドル相当のAWSサービスクレジットが与えられるため、参加者はエントリー後すぐにAWS上で事業に必要なインフラを構築できます。AWSスタートアップチャレンジへの応募や詳細については、ウェブページ http://aws.amazon.com/startupchallengeをご参照ください。

    AWSは、スタートアップ企業が事業に必要なインフラをコスト効率よく迅速に構築・刷新できるよう支援しています。今回のコンテスト「AWSスタートアップチャレンジ」は、応募案件におけるAWSソリューションの使用状況(事業の独創性および創造性、長期的観点からの成功可能性と拡張性)、ならびに市場のニーズへの対応、といった点が審査対象となります。応募締切りは2011年10月2日深夜零時(米国太平洋時間:日本時間で同年10月2日午後4時)です。各地域のセミファイナリストとグローバルファイナリスト(最終選考会出場者)は今年11月に発表予定です。グローバルファイナリストは「AWSスタートアップチャレンジ」最終選考会(11月に開催予定)において、AWSの役員、ベンチャー投資家、テクノロジー業界のリーダーなどを前に、事業のプレゼンテーションを行います。なお最終選考会の模様は全世界にストリーミング配信されます。

    AWSの副社長であるアダム・セリプスキーは次のように述べています。「これまで我々はAWSコミュニティの中で、数々の革新的な試みが世界中で実現していく様を見てきました。小さい企業がITリソースを確保するには、かつては非常に高額で桁違いの費用が掛かる場合もありましたが、AWSはそういった企業の活躍の場を広げます。AWSであれば、お客様は使ったリソースの分だけを支払い、先行投資の必要が一切ないため、スタートアップ企業でも事業の拡張に合わせてアイディアをすぐに実行に移すことができます」

    M-Dot NetworkのCTO(最高技術責任者)であるマイク・ケイビス氏は次のように述べています。「AWSスタートアップチャレンジで受賞するまで、ベンチャー投資家の当社への関心は非常に低いものでしたが、コンテストでの受賞からわずか1週間で、百万ドル以上の資金を投資家から集めることができ、投資家からの問い合わせも30件以上でした。その後当社は2011年4月にInmarに買収され、現在ビジネスが離陸したところです。AWSの利点は、顧客数の増加にしたがってコンピュータリソースを拡張できるところです。これまでと違って、インフラ設備を先に購入して使うまで寝かせておく必要もなく、業務の拡大や売り上げの伸びに合わせて、必要なインフラ分だけをオンデマンドで追加し支払っていけば良いのです」

    TellApartのCEOであるジョシュ・マクファーランド氏は次のように述べています。「AWSのファイナリストに選ばれてからの当社の成長は尋常ではない上昇軌道に乗っており。クライアント数、売り上げ、従業員数ともそれまでの2倍以上になりました。つい最近も1,300万ドルのシリーズB(第2段階の資金調達)を完了しましたが、当社の投資家の皆様は、事業の成長の速さと、それまでに費やした費用の少なさに驚いています。いうまでもなくAWSの利用が当社の成功と効率化の支柱となっています。TellApartのビジョンは、当社の顧客がe-コマースにおいて、最も高い価値をもたらす消費者を見極めることができるよう支援することです。我々は顧客のデータを一日あたり1万リクエスト以上分析しており、これには非常に多くのコンピュータリソースが必要となります。AWSの利用が、これだけの規模の大量のデータ分析を可能としているのです」

    Mediology Softwareのディレクターであるマニシュ・ディンガ氏は次のように述べています。「2010年にAWSスタートアップチャレンジのファイナリストに選ばれてからというもの、消費者や顧客が当社に対して抱く信頼は飛躍的に高まりました。AWSのプラットフォームのおかげで、データベースやストレージ、メッセージング、コンテンツ配信、電子メール、モニタリングなどの技術インフラ一式をすぐに使用し、当社のアプリケーションに組み込むことができました。これによってグローバル規模でアーキテクチャを構築しながら、コストは低く抑えられるため、余剰分をお客様に還元し競争優位性を保つことができます」

    コンテストの応募資格は、年間収入ならびに外部資金がそれぞれ1,000万ドル以下であること、かつ 応募案件にAmazon Elastic Cloud Compute (Amazon EC2)やAmazon Simple Storage Service(Amazon S3)などのAWSのクラウドコンピューティングソリューションを使用していることです。コンテストの各種規約ならびに受賞内容等の詳細は、ウェブサイトhttp://aws.amazon.com/startupchallenge(英語)をご参照ください。

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  • アマゾン ウェブ サービスが従量課金で利用できる Amazon RDS for Oracleを発表

    投稿日: May 24, 2011

    アマゾン ウェブ サービスが従量課金で利用できる Amazon RDS for Oracleを発表

    企業や開発者に向けて、AWSの使いやすさ、柔軟な価格設定と拡張性をOracle Databaseに適用。1時間16セントから利用可能に。

    (2011年5月24日米国シアトル発表抄訳)
    Amazon.com, Inc. (NASDAQ: AMZN)の子会社であるアマゾン ウェブ サービス (Amazon Web Services, Inc.  以下AWS)は本日、Amazon Relational Database Service (以下Amazon RDS))がOracle Databaseに対応したことを発表しました。Amazon RDSは、プロビジョニング、バックアップ、パッチ処理、モニタリング、ハードウェア拡張などの一般的なデータベース管理タスクを担います。今回の発表により、顧客は今後、2種類のライセンシング・モデルである「License Included」および「Bring-Your-Own-License (BYOL)」をベースに、Oracle Database 11g Release 2の運用にAWSが提供するデータベースサービスを活用できます。「License Included」サービスモデルでは、AWS側でOracle Databaseのソフトウェアのライセンスを取得済みであり、顧客はOracleライセンスを別途購入する必要はありません。「License Included」の使用料金は1時間当たり16セントからで、料金にはソフトウェアとそれを支えるハードウェア・リソース、 Amazon RDS 管理機能が含まれています。「BYOL」モデルでは、既にOracle Databaseのライセンスを保有している顧客が、1時間当たり11セントからという価格帯でAWS上にOracle製品を実装できます。また「BYOL」モデルは、既に保有しているOracle のデータベースライセンスの活用やOracleから直接ライセンスの新規購入を希望する顧客向けです。Amazon RDS for Oracleの詳細については、http://aws.amazon.com/rds/oracle (英語) をご参照ください。

    顧客は先行投資や長期契約の必要なく、1時間あたりの従量課金制でサービスを利用できます。さらに、1年間または3年間の利用契約締結により、「Reserved Database Instances」を買い取ることもできます。「Reserved Database Instances」では、お客様はデータベースのインスタンスごとに低額な予約金を支払うことで、結果として時間当たりの使用料金が大幅に値引きされ、最大で48%のコスト削減につながります。

    CA Technologiesのエンジニアリング・サービス担当バイスプレジデントであるBrian Poissant氏は次のように述べています。「CA Technologiesでは、クラウドコンピューティングがIT環境にもたらす利点を理解しています。AmazonによってOracle RDSライセンスモデルを柔軟に活用できることで、ユーザーはデータベースの管理負荷をAWSクラウドへと簡単に、かつ経済的に移行できます。またエンジニアチームも本来の業務であるイノベーションに注力できます」

    RDSへのOracleデータベースの実装にあたっては、数多くのAWSソリューションプロバイダーやシステムインテグレーターが顧客をサポートします。レーザーフィッシュの英国担当テクニカル・ディレクターであるMandhir Gidda氏は次のように述べています。「当社のお客様の多くも、アプリケーションの稼働をOracle Databasesに依存しています。Amazon RDSによって、お客様は時間を費やすデータベース管理業務から解放され、かつAWSクラウドがもたらす柔軟な拡張性と高速データベースプロビジョニングの恩恵を得られます。Amazon RDS上での稼動にあたっては、お客様のこれまでのOracleライセンスへの投資を活用できるため、クラウドへの負荷の移行が、より便利かつ経済的になります。これは弊社のビジネスのあり方を変えるもので、以前は不可能であった、新規や既存のお客様との会話も自由にできるようになりました」

    Capgeminiのパッケージアプリケーション担当バイスプレジデントのJohn Waymire氏は次のように述べています。「多くのお客様が現在、Oracleをオンプレミスで実装しており、アプリケーション負荷のクラウドへの移行に関心があります。Amazon RDS for Oracleの管理機能は、同サービスを自然な流れにするもので、当社は喜んでお客様の移行をお手伝いいたします」

    Amazon RDSでは既にMySQLをサポートしており、Oracle Databaseはデータベース・エンジンのサポートとしては第二弾となります。Amazon RDS for Oracleの機能と価格情報を確認し、開発者の方がすぐに利用を開始していただくには、下記の情報をご参照ください。
    http://aws.amazon.com/rds/oracle (英語)

    アマゾン・ドットコムについて www.amazon.com
    Amazon.com, Inc. (NASDAQ: AMZN)は、米国ワシントン州シアトル市を本拠地とするフォーチュン500の一企業であり、1995年にワールド・ワイド・ウェブ上でサービスを開始して以来、地球上で最大の取扱い品数を誇っています。Amazon.com, Inc. は地球上で最もお客様を大切にする企業として、お客様がオンラインで求めるあらゆるものを検索・発見し、できる限り低額でお求めいただける場であるよう注力しています。Amazon.com とそこに集う小売業者では、数百万種類にものぼるユニークな新製品から中古品まで、書籍、映画、音楽とゲーム、デジタル・ダウンロード、エレクトロニクスおよびコンピュータ製品、ホームおよびガーデニング製品、おもちゃ、キッズおよびベビー向け製品、食品、アパレル、靴およびジュエリー、ヘルスおよびビューティ製品、スポーツおよびアウトドア製品、ツール、自動車および産業向け製品といったカテゴリで展開しています。アマゾン ウェブ サービスでは、アマゾンを支える技術基盤をベースとするクラウド上のインフラサービスを、あらゆる種類のビジネスに携わらる開発者のお客様が簡単に利用できるようにしています。キンドル、キンドル3G、キンドルDXは革新的かつポータブルな電子書籍リーダーであり、書籍や雑誌、新聞、ブログや個人のドキュメントを無線通信を通じてダウンロードし、高解像度の電子インクディスプレイを通じて、まるで本物の紙で呼んでいるかのような明瞭さで読むことができます。キンドル3GやキンドルDXはいずれも携帯電話に使われているのと同じ3G通信を活用しており、ユーザーはもう無線LANのホットスポットを探し回る必要はありません。キンドルはアマゾンで販売している数百万種類もの商品の中でもっとも売れている商品です。
    Amazonおよびそのアフィリエイトでは、www.amazon.com, www.amazon.co.uk, www.amazon.de, www.amazon.co.jp, www.amazon.fr, www.amazon.ca, www.amazon.cn, および www.amazon.itといったサイトを運営しています。特に断りのない限り、「Amazon.com」「当社」 「当社の」といった表現にはAmazon.com, Inc. とその子会社が含まれています。

    将来予想に関する記述 (Forward-Looking Statements)
    本リリースは、米国1933年証券法第27条Aおよび米国1934年証券取引法第21条Eに規定される意味においての「将来予想に関する記述 (Forward-Looking Statements)」に該当する記述が含まれています。実際の業績は経営予想と大きく異なる可能性があります。これら将来予想に関する記述は様々なリ スクおよび不確定要因により実績と異なる可能性があり、それらリスクおよび不確定要因には、競争、成長の管理、新たな商品、サービスおよび技術、営業結果 の変動可能性、国際的拡大、訴訟および申し立ての結果、配送センターの最適化、季節的要因、取引契約、買収および戦略的提携、外国為替相場、システム中断、在庫、政府規制と課税、支払いならびに不正行為などが含まれます。その他Amazon.com, Inc.の業績に影響する可能性のある事項については、最新のForm 10-Kのアニュアルレポートおよびそれ以降の提出文書など、同社が米国証券取引委員会(SEC)に提出している文書にも記述されています。

    報道関係からのお問い合わせ先

    Regina Tan シニアPRマネージャー
    Amazon Web Services
    Email: regitan@amazon.com

    アマゾン ウェブ サービス広報代理店(フォーカスト・コミュニケーションズ 水本)
    Email: aws_pr_japan@focused.co.jp

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  • SAPとアマゾン ウェブ サービスがクラウド上のエンタープライズソリューションで協業

    投稿日: May 18, 2011

    SAPとアマゾン ウェブ サービスが
    クラウド上のエンタープライズソリューションで協業

    アマゾン ウェブ サービスがSAP®ソフトウェアのクラウド上での提供について認定取得

    (2011年5月18日フロリダ州オーランド発表抄訳)
    SAP AG (NYSE: SAP)とアマゾン ウェブ サービス (NASDAQ: AMZN)は本日、SAP® Rapid Deployment ソリューション、SAP® BusinessObjects™ ソリューションを始めとする各種SAP® ソリューションが、アマゾン ウェブ サービス(AWS)上でオンデマンドでの利用が可能になると発表しました。SAPはAWSリソースに対して十分な検証と評価を行い、サーバや仮想化プラットフォームに適用しているものと同じ基準でAWSを認証しました。これによりお客様はご自身のソリューションをSAP認証済みのAWS上に実装できます。本件は、2011年5月15日から18日まで、米国フロリダ州オーランドにて開催されたSAPPHIRE® NOWで発表されました。

    アマゾン ウェブ サービスはこのたび、SAPの最も重要なイノベーションパートナーであるグローバルテクノロジーパートナーの認定を取得しました。AWSとSAPは今後、クラウド上でのSAPソリューション実装ならびにサポートにあたり、お客様に様々な選択肢や利便性を提供できるよう共同で取り組みます。SAP製品の現在のお客様、あるいは今後SAPを利用されるお客様は、AWSの従量課金モデルの利点を活用してインフラコストとTCO(総所有コスト)を削減できます。さらにお客様はコンピューティング要件の変化に応じてキャパシティの拡大または縮小を迅速に行い、利用した分だけ料金を払うことが可能になります。

    SAPの実装について
    AWS上へのSAPソリューション実装が、オンプレミスのSAPソリューションの要件に合致するよう、SAPとAWSは既に検証手順を完了しています。SAP実装ガイドラインを参照することで、顧客は求めるパフォーマンスに応じてSAPソリューションを適切に構成できるため、タイムリーなサポートが可能です。多くのサードパーティプロバイダやインテグレーターが、企画、実装、マイグレーション、その他の顧客サポートサービスなど、AWS上のSAPソリューションを支援する各種サービスを提供します。

    各種SAP製品のサポートは本日より開始されます。第一弾となる対象ソリューションは、SAP BusinessObjects solutionおよびSAP Rapid Deployment solutionの全スイート(いずれもLinuxプラットフォーム対応)です。SAPとAWSは近日中に、新たなSAP製品の投入に向けてさらに協力を進めていきます。SAPやWindowsベースのインスタンスを含むERP全体のサポートも対象となる予定です。

    SAP AGのグローバルソリューション担当プレジデントであるサンジェイ・プーネンは次のように述べています。「SAPとアマゾン ウェブ サービスは、両社ともイノベーションに価値を見出す企業の代表例です。本日の発表は、クラウドコンピューティングの革新に向けて当社がこれまで継続してきた取り組みをさらに強化するものです。これによってお客様が、弊社のビジネスアプリケーションやビジネス解析ソリューションの実装にあたって最善の選択ができるよう、柔軟で選択肢に富む『お客様志向の(choice-driven)』モデルを提供できるようになります。クラウドコンピューティングのパイオニアであるアマゾン ウェブ サービスは、堅牢性、信頼性、セキュリティと低価格とを組み合わせて提供できるモデルとして実績があります。このサービスが今回の認定により、弊社のお客様にご利用いただけるようになりました」

    アマゾン ウェブ サービス担当上級副社長であるアンディ・ジャシーは次のように述べています。「AWSはSAPと協力して、世界で最も大きな、または洗練された企業を始めとする多くのSAPのお客様に向けて、AWSのメリットをご提供できることを嬉しく思います。AWSの導入によって、SAPのお客様は、AWSの迅速な実装、信頼できるカスタマーサポートモデル、柔軟かつ安価な価格体系を活用して、稼動に必要な技術インフラストラクチャではなく真にビジネスの差別化に繋がる要因へと注力できるようになります」


    アマゾン・ドットコムについて www.amazon.com
    Amazon.com, Inc. (NASDAQ: AMZN)は、米国ワシントン州シアトル市を本拠地とするフォーチュン500の一企業であり、1995年にワールド・ワイド・ウェブ上でサービスを開始して以来、地球上で最大の取扱い品数を誇っています。Amazon.com, Inc. は地球上で最もお客様を大切にする企業として、お客様がオンラインで求めるあらゆるものを検索・発見し、できる限り低額でお求めいただける場であるよう注力しています。Amazon.com とそこに集う小売業者では、数百万種類にものぼるユニークな新製品から中古品まで、書籍、映画、音楽とゲーム、デジタル・ダウンロード、エレクトロニクスおよびコンピュータ製品、ホームおよびガーデニング製品、おもちゃ、キッズおよびベビー向け製品、食品、アパレル、靴およびジュエリー、ヘルスおよびビューティ製品、スポーツおよびアウトドア製品、ツール、自動車および産業向け製品といったカテゴリで展開しています。アマゾン ウェブ サービスでは、アマゾンを支える技術基盤をベースとするクラウド上のインフラサービスを、あらゆる種類のビジネスに携わらる開発者のお客様が簡単に利用できるようにしています。キンドル、キンドル3G、キンドルDXは革新的かつポータブルな電子書籍リーダーであり、書籍や雑誌、新聞、ブログや個人のドキュメントを無線通信を通じてダウンロードし、高解像度の電子インクディスプレイを通じて、まるで本物の紙で呼んでいるかのような明瞭さで読むことができます。キンドル3GやキンドルDXはいずれも携帯電話に使われているのと同じ3G通信を活用しており、ユーザーはもう無線LANのホットスポットを探し回る必要はありません。キンドルはアマゾンで販売している数百万種類もの商品の中でもっとも売れている商品です。

    Amazonおよびその関連会社は、www.amazon.comwww.amazon.co.ukwww.amazon.dewww.amazon.co.jpwww.amazon.frwww.amazon.cawww.amazon.cnwww.amazon.it、およびwww.amazon.es といったサイトを運営しています。特に断りのない限り、「Amazon.com」「当社」 「当社の」といった表現にはAmazon.com, Inc. とその関連会社が含まれています。


    将来予想に関する記述 (Forward-Looking Statements)
    本リリースは、米国1933年証券法第27条Aおよび米国1934年証券取引法第21条Eに規定される意味においての「将来予想に関する記述 (Forward-Looking Statements)」に該当する記述が含まれています。実際の業績は経営予想と大きく異なる可能性があります。これら将来予想に関する記述は様々なリ スクおよび不確定要因により実績と異なる可能性があり、それらリスクおよび不確定要因には、競争、成長の管理、新たな商品、サービスおよび技術、営業結果 の変動可能性、国際的拡大、訴訟および申し立ての結果、配送センターの最適化、季節的要因、取引契約、買収および戦略的提携、外国為替相場、システム中断、在庫、政府規制と課税、支払いならびに不正行為などが含まれます。その他Amazon.com, Inc.の業績に影響する可能性のある事項については、最新のForm 10-Kのアニュアルレポートおよびそれ以降の提出文書など、同社が米国証券取引委員会(SEC)に提出している文書にも記述されています。

    SAP について
    SAPは、エンタープライズ・アプリケーション・ソフトウェアにおけるマーケットリーダーとして、SAP(NYSE:SAP)はあらゆる業種におけるあらゆる規模の企業を支援しています。SAPは、企業が市場での優位性を保持するため、バックオフィスや役員会議室、倉庫や店頭で、さらにデスクトップ環境やモバイル環境などにおいて、企業がより効率的に協業を行い、より的確なビジネス判断を行うための様々なソリューションを提供します。企業が継続的な収益性の高い事業を実現することに貢献するSAPのアプリケーションやサービスは、世界各国170,000社以上の顧客企業に利用されています。詳細はhttp://www.sap.com(英語)をご参照ください


    報道関係からのお問い合わせ先

    Regina Tan シニアPRマネージャー
    Amazon Web Services
    Email: regitan@amazon.com

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  • Amazon Elastic MapReduce が東京とシンガポールリージョンで利用可能に

    投稿日: Apr 14, 2011

    Amazon Elastic MapReduce が東京とシンガポールリージョンで利用可能に

    本日、Amazon Elastic MapReduceが東京リージョン、及びアジアパシフィック(シンガポール)リージョンで利用可能となりました事をお知らせいたします。

    これにより、お客様は、大量のデータがAWSの5つのリージョンのどこにストアされていても、コスト効率よく分析を行う事ができるようになりました。東京リージョンとアジアパシフィック(シンガポール)リージョンでの利用料金等の詳細情報につきましては、 こちら の製品ページをご覧ください。

    また、日本語の Getting Started ガイド もご利用いただけます。

  • クラウドが日本に上陸 (The Cloud Expands to Japan)

    投稿日: Mar 2, 2011

    クラウドが日本に上陸

    AWSの新しい アジアパシフィック東京リージョンが利用可能になりました!

    日本でビジネスを行う企業様、また日本の顧客をもつグローバル企業の皆様は、本日より東京リージョンを使う事で、レイテンシーが低く、国内にデータ保管ができる環境でアプリケーションの提供や作業が可能となります。そして自社インフラの運用、管理といった煩雑な作業から解放されます。ほとんどの場合において日本のお客様は数ミリ秒という低いレイテンシーで新しい東京リージョンをご利用いただけます。 東京リージョンはシンガポールに次ぐアジアパシフィックでは2番目、全世界では5番目のAWSのクラウドの拠点となります。

    また、AWSのベーシックおよびプレミアムサポートも日本語でご利用いただけるようになりました。AWSプレミアムサポートのお客様は、24時間x365日体制でAWSに習熟したスタッフによる、個々に対応可能で迅速なレスポンスを持つサービスを日本語で受ける事ができます。AWSプレミアムサポートは問い合わせ回数に制限なく、月々のお支払いでご利用いただく事ができ、長期間の契約は不要です。

    更に、数か月のうちには、日本円でのお支払いが可能になるオプションを提供予定です。

    新しい東京リージョンでは現在次のサービスがご利用いただけます。 -- Amazon Elastic Compute Cloud (Amazon EC2)、Amazon Simple Storage Service (Amazon S3)、Amazon SimpleDB、Amazon Relational Database Service (Amazon RDS)、 Amazon Simple Queue Service (Amazon SQS)、Amazon Simple Notification Service (Amazon SNS)、Amazon CloudWatch、AWS CloudFormation、 Amazon Route 53、および Amazon CloudFront。

    東京リージョンの利用料金は http://aws.amazon.com/products/ または http://aws.amazon.com/jp/products/ (日本語)でご確認いただけます。

    プレスリリース(日本語)はこちら をご覧ください。

    新しいAWS東京リージョンをぜひご利用ください!


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