（東京、2013年6月5日発表）
Amazon Web Services, Inc. は本日、Amazon RedshiftとAmazon Redshift向けAmazon Elastic Compute Cloud （Amazon EC2）のインスタンスタイプであるHigh Storage Instances （ハイストレージ インスタンス）を東京リージョンで提供開始したことを発表しました。Amazon Redshiftは、高速で強力かつ完全に管理された、ペタバイト規模のクラウド上データウェアハウスサービスです。ハイストレージ インスタンスは、1つのインスタンスで高密度ストレージを必要とする、データウェアハウスなど超大型データセットや高いシーケンシャル性能が必要なアプリケーション用にデザインされています。数百ギガバイトからペタバイト以上まで拡張するAmazon Redshiftは、ウェブから数分で起動させることができ、テラバイトあたり年間1,000ドル以下で利用できます。

Amazon Redshiftは2012年11月にre:Invent カンファレンスで発表されました。その後展開された限定公開では、テラバイトからペタバイトのデータセットを扱う、ソーシャル、ゲーム、モバイル、広告、製造、ヘルスケア、Eコマース、金融サービスなど幅広い業界の、スタートアップからグローバル企業まで様々な企業がAmazon Redshiftを利用しました。Amazon Redshiftは、下記から利用できます。
http://aws.amazon.com/jp/redshift

オンプレミスのデータウェアハウスは、構築、管理、および増強に膨大な時間とリソースが必要なだけでなく、多大な費用がかかります。Amazon Redshiftはテラバイトあたり年間1000ドル以下という低コストで、膨大なデータを迅速に分析できます。また、コンピューターであらゆるサイズのデータセットを分析する際には、これまで利用していたSQLベースのビジネス インテリジェンス ツールをそのまま使用しながら、クエリ性能の速度を大幅に増加させることができます。Amazon Redshiftは、データウェアハウスや分析ワークロード用の従来のデータベースより、大幅な高性能を提供するために、列指向データストレージ、データ圧縮、高性能I/Oやネットワークなど様々な技術を利用しています。Amazon Redshiftは、完全に管理されており、一般的に必要とされるデータウェアハウスのプロビジョニング、設定、監視、バックアップ、スケーリング、データ保護などに関する作業を自動で行います。

株式会社AMoAd　代表取締役社長　竹林 史貴氏
株式会社AMoAdは国内最大級のスマートフォン向け広告プラットフォームを運営している企業です。スマートフォン向けアプリケーションを開発する顧客企業の収益を最大化するためには、多様な角度からのオンデマンドな分析を行うとともに、レポート作成頻度を向上することが不可欠でした。AWSを利用することで、非常に安価かつ素早く広告配信および効果計測ができるだけでなく、グローバルに展開する際にも迅速にインフラ構築ができました。すでにUSリージョンで利用しているAmazon Redshiftが東京リージョンでも提供開始され、国内でのビジネスをさらに推進できることをうれしく思います。

株式会社ALBERT代表取締役社長　上村 崇氏
株式会社ALBERTは、独自開発したレコメンドエンジンなど分析力をコアとした革新的なテクノロジーで企業のマーケティング支援を行っています。この度、ALBERTはレコメンデーションバナーに特化した、新しいDSP（Demand-Side Platform：広告配信の統合プラットフォーム）であるADrecoと、ビッグデータの解析と活用のためのプライベート・データマネジメントプラットフォーム（DMP）の構築支援を開始しました。いずれのサービスも大量のログを蓄積し高速でデータマイニングを行う必要があります。これらのサービスで利用する大量のログを蓄積するデータウェアハウスとして、柔軟性、拡張性が高く、安価かつオンデマンドで利用できるAmazon Redshiftが最適だと判断しました。

ネットイヤーグループ株式会社 代表取締役社長 兼 CEO 石黒 不二代氏
ネットイヤーグループが、データ分析＆最適化サービスを提供するためには、ビッグデータ分析が欠かせません。Amazon Redshiftが市場に登場したとき、高性能なシステムにも関わらず、オンデマンドかつ安価に利用できるという、今までにはない革新性に、ビッグデータ分析は、クラウドで行う時代に突入したと確信しました。様々な企業に、様々な形で存在するビッグデータの分析は、今後の企業活動にますます重要となり、それを支えるツールへの要求は、ますます高まることでしょう。多くのお客様を支えるAmazon Redshiftが東京リージョンで提供開始されたことで、ビッグデータ分析が、日本のお客様にとって、より身近なものになることを期待します。

すでにレッドシフトを活用したサービスの取り組みを開始いただいているコンサルティングパートナー様ならびにテクノロジーパートナー様は以下のとおりです。

テクノロジーパートナー様	コンサルティングパートナー様
株式会社 アプレッソ	伊藤忠テクノソリューションズ株式会社
インフォテリア株式会社	ウルシステムズ株式会社
ウイングアーク株式会社	株式会社サイバー･コミュニケーションズ
株式会社KSKアナリティクス（Pentaho代理店）	株式会社野村総合研究所
Tableau Japan株式会社	株式会社ブレインパッド
Talend株式会社
データ・オンデマンド ソフトウェア株式会社（Pervasive Software代理店）
株式会社ノーチラス・テクノロジーズ
マイクロストラテジー・ジャパン株式会社
ワークブレインジャパン株式会社（Jaspersoft代理店）

アマゾン ウェブ サービスについて
2006年にスタートしたアマゾンウェブ サービス（AWS）は、企業に対して不可欠なインフラをウェブサービスという方法で提供し始めました。これが今日、「クラウドコンピューティング」という名前で広く知られているものです。クラウドコンピューティング、そしてAWSがもたらすメリットとは、究極的には新しいビジネスモデルによって設備投資費を変動費に転換させる能力です。企業はもはや、何週間も何ヶ月も前からサーバなどのITリソースの購買計画を準備する必要はありません。AWSの利用によって、アマゾンの優れた専門能力と規模の経済効果を生かし、企業は必要なときにリソースを入手し、いち早く、かつ低コストで結果を出すことができます。今日、アマゾン ウェブ サービスは、信頼性と拡張性に富み低コストのインフラプラットフォームをクラウド上に構築し、世界190ヵ国以上の数十万社に及ぶ企業、政府・官公庁、スタートアップ企業のビジネスを支えています。AWSはAmazon Elastic Compute Cloud （Amazon EC2）、Amazon Simple Storage Service （Amazon S3）、Amazon Relational Database Service （Amazon RDS）など、30以上の様々なサービスを提供しています。AWSのサービスは、米国、欧州、ブラジル、日本、シンガポール、およびオーストラリアなどのデータセンター拠点を通じて利用可能です。

アマゾン・ドットコムについて　www.amazon.com
Amazon.com, Inc. （NASDAQ: AMZN）は、米国ワシントン州シアトル市を本拠地とするFortune 500企業です。1995年7月にwww上でサービスを開始し、地球上で最も豊富な商品セレクションを提供して今日に至っています。お客様がオンライン上で求められるあらゆるものを探し、発見でき、可能な限りの低価格で商品を提供する、地球上で最もお客様を大切にする企業であることを目指しています。Amazon.com とその他売り手は、書籍、映画、ミュージック＆ゲーム、デジタル・ダウンロード、エレクトロニクス＆コンピューター、ホーム＆ガーデン用品、おもちゃ、キッズ＆ベビー用品、食料品、アパレル、シューズ＆ジュエリー、ヘルス&ビューティー用品、スポーツ＆アウトドア用品、ツール、自動車および産業用品など何百万点にも及ぶユニークな新製品、再生品および中古製品を取り揃えています。
アマゾン ウェブ サービスでは、アマゾンを支える技術基盤をベースとするクラウド上のインフラサービスを、あらゆる種類のビジネスに携わるデベロッパーのお客様が簡単に利用できるようにしています。
Kindle PaperwhiteはKindleの従来機と比較して、画素数が62%増、25%コントラストが鮮明なディスプレイを搭載しており、あらゆる明るさの下でも快適に読書ができる独自技術の内蔵型フロントライトを搭載しており、8週間持続可能なバッテリー、および薄くてコンパクトなデザインで、最も先進的な電子書籍リーダーです。
Kindle Fire HDは、鮮やかな独自のHD（ハイデフィニション）ディスプレイ、デュアルドライバ・ステレオスピーカー付ドルビーオーディオ、デュアルバンドのついたハイエンドノートブック並みのWi-Fi、デュアルアンテナおよびMIMO技術の採用により、ダウンロード速度で他のタブレットと比較して40%高速化。HDコンテンツでも余裕の大容量ストレージ、強力なプロセッサーとグラフィックエンジンにより、快適なパフォーマンスを実現。
Amazonおよびそのアフィリエイトでは、www.amazon.com、www.amazon.co.uk、www.amazon.de、www.amazon.co.jp、www.amazon.fr、www.amazon.ca、www.amazon.cn、www.amazon.it、www.amazon.es、およびwww.amazon.com.br といったサイトを運営しています。特に断りのない限り、「Amazon.com」「当社」 「当社の」といった表現にはAmazon.com, Inc. とその子会社が含まれています。

将来予想に関する記述　(Forward-Looking Statements)
本リリースは、米国1933年証券法第27条Ａおよび米国1934年証券取引法第21条Ｅに規定される意味においての「将来予想に関する記述 (Forward-Looking Statements)」に該当する記述が含まれています。実際の業績は経営予想と大きく異なる可能性があります。これら将来予想に関する記述は様々なリ スクおよび不確定要因により実績と異なる可能性があり、それらリスクおよび不確定要因には、競争、成長の管理、新たな商品、サービスおよび技術、営業結果 の変動可能性、国際的拡大、訴訟等法的手続および申し立ての結果、配送センターの最適化、季節的要因、取引契約、買収および戦略的提携、外国為替相場、システム中断、在庫、政府規制と課税、支払いならびに不正行為などが含まれます。その他Amazon.comの業績に影響する可能性のある事項については、最新のForm 10-Kのアニュアルレポートおよびそれ以降の提出文書など、同社が米国証券取引委員会（SEC）に提出している文書にも記述されています。

報道関係からのお問い合わせ先

野見山 祐子 PRマネージャー　Amazon Web Services
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