投稿日: Oct 8, 2020
IT ガバナンス強化、本格的な行政のデジタル化を通じ、各府省の俊敏性向上を目指す
（東京、2020 年 10 月 8 日発表）Amazon.com, Inc. の関連会社であるアマゾン ウェブ サービス ジャパン株式会社は、総務省による第二期政府共通プラットフォームがアマゾン ウェブ サービス（以下、AWS）上で運用開始されたことを本日発表しました。政府は、業界をけん引するクラウドサービスの活用を通じて、情報システムを新技術へ対応させると同時に、各府省が独自に整備・運用する情報システムとデータのさらなる統合・集約によりITガバナンスを強化し、管理の一元化、セキュリティの強化、運用コストの削減を実現します。
政府共通プラットフォームは、運用コストの削減やセキュリティ強化等を目的に、2013 年 3 月に第一期の運用が開始されました。2018 年には効率性や可用性向上を目的に、政府情報システムの整備においてクラウドサービスの利用を第一候補とする原則を定めた「政府情報システムにおけるクラウドサービスの利用に係る基本方針」1 が発表されたことを受けて、総務省は第二期政府共通プラットフォームの整備においてクラウド活用を優先してきましたが、今般、デジタル・ガバメントの実現を支える新たな取り組みを AWS 上で開始しました。2
第二期政府共通プラットフォームでは、政府情報システムとデータを AWS 上で統合・集約することで、オンプレミス環境の管理に伴う複雑さと高コスト、また、新たなプロジェクトの推進に当たってのベンダー依存も減少できるようになります。また、AWS を政府共通プラットフォームの基盤として活用することで、各府省は情報システムを新技術へ対応させるとともに、イノベーションを加速することで、迅速にデジタル化された行政サービスを提供することが可能となります。
アマゾン ウェブ サービス ワールドワイド公共部門および規制産業 バイスプレジデント テレサ・カールソン（Teresa Carlson）は、以下のように述べています。「1 万を超える政府機関、学術機関、非営利団体を含め、全世界で数百万を超えるお客様が AWS を利用して、行政サービスの新たな形を実現しています。私たちは日本の各府省が最新のクラウド技術を活用して、高い安全性を確保しつつ、国民中心のサービス提供を加速していくことをご支援できると確信しています。」
AWS のクラウドインフラストラクチャは、日本の「政府機関の情報セキュリティ対策のための統一基準」で定められたITガバナンス基準を含む、世界で最も厳格なセキュリティ要件を満たすよう設計されています。各府省はセキュリティにおけるベストプラクティスやツールを含むAWSサービスを活用して、情報システムとデータのセキュリティをさらに強化できるようになります。さらに、AWS は異なる大陸プレート上に互いに約 400km 離れた 2 つのリージョンを提供しています。そのため、AWS のお客様は日本国内にある複数のリージョンを活用した情報システム設計を通じて高い可用性を確保し、耐障害性と事業継続性をさらに高めるとともに、日本全国のエンドユーザーにこれまで以上に低遅延で行政サービスを提供することが可能です。
アマゾン ウェブ サービス ジャパン 執行役員 パブリックセクター 統括本部長 宇佐見 潮は、次のように述べています。「総務省が運用を開始した第二期政府共通プラットフォームの支援を通じて、画期的な行政サービスの提供に向けた政府情報システムの刷新に貢献できることを光栄に思います。AWS が 2011 年 3 月に開設した東京リージョンは現在、スタートアップから大企業、公共機関まで、数十万もの日本のお客様にご利用いただいています。私たちは、デジタル・ガバメント実現に向けた政府各府省のイニシアチブをご支援してまいります。」
1「政府情報システムにおけるクラウドサービスの利用に係る基本方針」（クラウド・バイ・デフォルト原則）
https://cio.go.jp/sites/default/files/uploads/documents/cloud_%20policy.pdf
2 政府共通的な情報システムの整備
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/gyoukan/kanri/a_01-03.html