静岡県西部に位置し、遠州地方の経済・文化・観光の中心として栄える浜松市。人口約 80 万人を擁する政令指定都市であり、自動車メーカーや大手楽器メーカーが本社を置く日本有数のものづくりのまちとして知られます。2020 年には政府から、世界に飛躍する新興企業を生み出すためのスタートアップ・エコシステムの『グローバル拠点都市』にも選定されています。

2019 年 10 月に浜松市では、少子高齢化や人口減少といった全国の市町村が抱える社会課題にいち早く対応するため、AI をはじめとする先端技術やデータ活用など、デジタルの力を最大限に活かした、持続可能な都市づくりの推進を目的とする『デジタルファースト宣言』を行いました。

そして、同宣言において謳われている“都市づくり・市民サービス・自治体運営”の各テーマにかかわる、デジタルファーストによる取り組みを横断的に担う新組織として、『デジタル・スマートシティ推進事業本部』を設置。同本部の主導のもと、デジタル活用をベースとした官民連携による取り組みによって、地域課題の解決や産業の活性化、市民のよりよい暮らしの実現を目指すデジタル・スマートシティ実現に向けた活動を本格的にスタートさせました。
「地域の抱える課題を自治体が一手に引き受けて、責任をもって解決していくというのが従来のやり方でした。これに対して、官民協働のエコシステムによる課題解消に資する新たな価値やサービスの創出を、自治体がいわばプラットフォーマーとして牽引していくスタンスです。そうした意味では、取り組みへの着手を契機に、公共のあり方、役割を再定義したと言えます」と、デジタル・スマートシティ推進事業本部 専門監の瀧本陽一氏は語ります。

スマートシティの構築に向けては、内閣府が統一された手法・ルールを定めたスマートシティリファレンスアーキテクチャーを提示しており、スマートシティの持続的な運営を支えるための『都市マネジメント』、データやサービスを効率的かつ自在に連携していくための『都市 OS（データ連携基盤）』という 2 つの仕組みが定義されています。特に後者のデータ連携基盤は、行政の各分野や民間が個別に収集・保有するデータを円滑に連携させ、そのサービス横断的な利用とサービス間の連携を支えるハブとなるものです。

「API によるサービス連携が 1：1 の関係だとすれば、データの標準化がなされたデータ連携基盤上では N：N の連携が可能です。これにより、高度な価値を生むサービスの実装が可能になりますが、一方でそのポテンシャルを引き出すためには然るべき方法論や、コミュニティづくりといったベースが欠かせません」と瀧本氏は説明します。そうしたデータ連携基盤にまつわる課題感を共有できたのが、浜松市が連携先として迎えた一般社団法人コード・フォー・ジャパンでした。

浜松市はコード・フォー・ジャパンの支援のもとデータ連携基盤の構築に着手するにあたり、インフラにクラウドを適用することを当初から想定していました。その理由は、コスト低減やリスク回避の観点から、所有せずに従量課金型のサービスとして利用できること、スモールスタートで利用の拡大に応じてスケールしていけることなどです。
「環境変化の激しい時代において慎重かつ機敏に進められることや、回遊性の担保、疎結合によるサービス実装を要件として掲げていました。そのためのクラウド基盤として、コード・フォー・ジャパンの推薦もあり、AWS Lambda を中心とするサーバーレス環境を採用しました」と、情報政策課 副主幹の村越功司氏は語ります。

AWS をベースにデータ連携基盤を整備した浜松市では、そこでのユースケースづくりを Hamamatsu ORI-Project（Hamamatsu Open Reginal Innovation Project）として開始しました。具体的には、このデータ連携基盤を実証環境と位置づけ、同基盤を活用するアプリケーションやサービスの創出に向けた案件を全国から募集。採択された事業者が同基盤上に FIWARE で開発したサービス実装を行って、実証実験に取り組むという流れとなっています。

2021 年度には“スマート農業・林業”と“市民目線の暮らしやすさ”を推奨テーマに募集が行われ、それに対し 13 件の応募があり、3D 点群データを利用した林道の利活用、新型コロナウイルス感染シミュレーションに向けた D2D 社会実験、海域へ排出されるプラスチック等の人工系ごみ輸送量の実態把握などの 7 件が採択されました。現在、2022 年 2 月までを期限として、それらの実証実験が進められています。
「実証実験に際しては、事業者がデータ連携基盤の活用をうまく進めていけるよう、伴走型による支援を行っています。コード・フォー・ジャパンから講師を迎えて実施している勉強会などもその一環です」とデジタル・スマートシティ推進事業本部 主任の宮崎信樹氏は語ります。

同市が推進するデジタル・スマートシティ実現に向けた取り組みは全国に先駆けたものです。特に、ORI-Project によって浜松市自身をフィールドとしたデータ連携基盤の実証実験に取り組んでいることは、全国の自治体におけるスマートシティ推進に資する活動として大いに注目されます。

関連する活動として、コード・フォー・ジャパンでは、市民をはじめとする地域のステークホルダーが主体となって、行政、企業の協働によりスマートシティを作り上げていくことを目指した“Make our City”と呼ばれるプロジェクトを推進しています。浜松市の ORI-Project は、そのパイロットプロジェクトとしても位置づけられています。
「ORI-Project の取り組みを 1 つのモデルとして、そこで達成された成果や知見、ノウハウを全国の自治体とシェアし、自治体間の横のつながりの中で議論を重ねていく。そうしたことが各自治体のデータ連携基盤、都市 OS を最適なかたちへとブラッシュアップしていくことにつながるはずです」と村越氏は強調します。

一方、総務省では、スマートシティを支えるデータ連携基盤の実装を 2025 年までに 100 の地域に広げていくという目標を掲げています。これに対し瀧本氏は、「国の指導があるからやるというのではなく、自治体自身がスマートシティの目指すところをしっかりと理解し、地域の抱える課題解消に向けた有効なアプローチになり得るものと納得したうえで進めていくことが重要です。そのなかで、ノウハウや成功体験などをシェアしながら自治体間で横の連携を広げていきたいと考えています」と語っています。

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