自治体でよく活用されるAWSの基本サービス（仮想サーバー：Amazon EC2、データベース：Amazon RDS、ストレージ：Amazon S3、ネットワーク：Amazon VPC、 サブネット、セキュリティサービス等）や、すぐに活用できるマネージドサービスを中心にご紹介します。

アマゾン ウェブ サービス ジャパン合同会社
パブリックセクター 技術統括本部 ソリューション アーキテクト
椨木 正博

クラウドを利用する際のTCO(Total Cost of Ownership)の考え方や、どのようにしてTCOを削減していくか、TCO削減のベストプラクティスについてご紹介いたします。

アマゾン ウェブ サービス ジャパン合同会社
パブリックセクター 技術統括本部 ソリューションアーキテクト
小林 竜也

セキュリティはAWSの最優先事項です。このセッションでは、クラウドご活用時のセキュリティの検討ポイントについてご紹介いたします。

アマゾン ウェブ サービス ジャパン合同会社
パブリックセクター 技術統括本部 ソリューションアーキテクト
小林 竜也

アメリカのCLOUD法については、「米国籍のクラウド事業者が提供するクラウドサービスを利用すると、データがアメリカ政府に筒抜けになってしまう」といった誤解が根強くあるため、本セッションではこういった誤解を解いていきます。

具体的には、CLOUD法が日本のクラウド事業者にも適用する法律であることや、クラウドに保存されているデータへのアクセスには裁判所の令状が必要であること、そして日本の公共機関であれば主権免除の法的概念が適用されることを解説します。さらには、CLOUD法に対するAWSの対応もご案内します。

アマゾン ウェブ サービス ジャパン合同会社
法務部 公共法務　統括
笹沼 穣

クラウドの調達は従来のテクノロジーの調達とは異なるため、AWSではクラウド調達のための考慮要素を整理し、ホワイトペーパーなどの形でガイドをご用意しています。Part1では、クラウド調達に関係する国や地方自治体の最近の取組をご紹介しつつ、どのような点で従来の調達と異なる考慮要素があるのかを中心にご説明します。地域の現場にあった調達業務をイメージしていくための第一歩としてご活用ください。

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パブリックセクター シニア・プロポーザル・マネージャー
市ノ渡 佳明

クラウドの調達は従来のテクノロジーの調達とは異なるため、AWSではクラウド調達のための考慮要素を整理し、ホワイトペーパーなどの形でガイドをご用意しています。Part2では、従量課金への対応など、クラウドの買い方に関わる国や地方自治体の実際の取組などをご紹介します。地域におけるクラウド調達の実践をサポートします。

アマゾン ウェブ サービス ジャパン合同会社
パブリックセクター 統括本部長 補佐（公共調達渉外）
小木 郁夫

医療機関でのクラウド利用が本格化し始めています。本ウェビナーでは医療機関でのAWSの最新情報とご利用事例を紹介し、その中でもご利用が年々増加しているバックアップでのご利用事例について説明させていただきます。またこれから導入を検討しているお客様、ご利用中だが支払いに疑問や課題をお持ちのお客様へ医療機関におけるクラウドの買い方、支払い方法についてもわかりやすく説明させていただきます。

 現在ご利用いただいているお客様は勿論のこと、これからクラウド活用を検討しているがAWSでの利用事例や買い方、支払い方法でお悩みの皆様は是非ご参加ください！

アマゾン ウェブ サービス ジャパン合同会社
パブリックセクター   シニア事業開発マネージャー
遠山 仁啓

大学・研究機関におけるクラウドの買いかた、支払いかたについてわかりやすくご説明いたします。 「クレジットカードでの支払いが難しい」「従量課金だと月々の支払い金額が変わってしまう」「あらかじめ決まっている予算枠を超えないようにしたい」などクラウドのお金にまつわるご相談を数多く頂きます。

実はAWSとAPNパートナーはこれらのお金にまつわる課題を解決する様々な選択肢をすでにご用意しております。

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パブリックセクター営業本部 アカウントエグゼクティブ
田代 皓嗣

本セッションでは大学・研究機関でよく使われる構成例と金額感について、具体的にご紹介します。お客様からよく頂く「Amazon Web Services (AWS) を使ってみたいけれど、どのサービスを使えばいいかわからない」や「この用途の場合、おいくらですか？」というご質問に対して、研究、教育、経営/事務の３つの分野ごとに構成例と金額例をお話します。

また、ウェビナ―の最後には実際にAWSを使い始めるための方法や、お客様の検討を強力にサポートする各種支援プログラムについてもご説明します。大学・研究機関に所属し、ITリソースの導入に関与しており、AWSの利活用に関心のある皆様は是非ご参加ください。

アマゾン ウェブ サービス ジャパン合同会社
パブリックセクター営業本部 アカウントエグゼクティブ
田代 皓嗣

大学・研究機関におけるクラウドの買いかた、支払いかたについて、特に入札を行う場合にフォーカスしてご説明いたします。
 金額規模が大きくなってくると、組織のルールに従った形で入札・調達の手続きを行う機関がほとんどかと思います。 このような場合に「仕様書にクラウドの要件をどのように書けばいいのか？」「クラウドのメリットを生かすためにどのような契約方式にすればいいのか？」等のご相談を数多く頂きます。
 AWSがこれまで様々な公共機関のお客様の入札・調達をご支援してきた経験に基づき、これらの疑問・質問にお答えします。

アマゾン ウェブ サービス ジャパン合同会社
パブリックセクター営業本部 アカウントエグゼクティブ
田代 皓嗣

クラウドに関する人材育成とスキル獲得に関して 2 つのパートに分けてお話します。前半は各国共通課題である人材育成の先行事例や日本でデジタル人材育成に着手しているお客様の例をお話します。後半はクラウドトレーニングの実績やクラウド学習の背景、そして AWS で提供している公式のクラウド学習コンテンツをお話します。

アマゾン ウェブ サービス ジャパン合同会社
ガバメントクラウド技術本部 本部長
豊原 啓治

トレーニングサービス本部 トレーニングデリバリーマネージャー
西村 航

AWSは公共分野へのイノベーションを加速させるために、様々なスタートアップ支援を提供しています。本セッションでは、行政、スマートシティ、医療、農業、宇宙、サステナビリティなど公共分野に取り組むスタートアップを支援する AWS Startup Ramp プログラムと、教育分野のスタートアップを対象にした AWS EdStart　プログラムの概要と、活用方法についてご説明します。また、自治体や大学、地域の関係者、スタートアップ支援団体などが、AWSとスタートアップ支援においてどのように連携できるのかについても解説します。

アマゾン ウェブ サービス ジャパン合同会社
パブリックセクター事業開発本部 事業開発マネージャー（Startup）
岩瀬 霞

行政サービスの刷新について、新規の行政サービスを企画するもの、手始めにITインフラをモダン化するというアプローチなど様々なものが存在します。これらの業務・インフラの両面でAWSがどのように支援できるかを紹介します。業務視点でのDXに資する支援サービスとして、Amazonのイノベーション文化を実際に体験頂き、システム・サービス企画の考え方を学べるイノベーションワークショップを紹介します。また、インフラモダン化という視点では、よりモダンなインフラを構築するため方策の一つとしてクラウドを活用したIaCの取り組みを支援するコンサルティングサービスを紹介します。

アマゾン ウェブ サービス ジャパン合同会社
パブリックセクターコンサルティング本部 アドバイザリーコンサルタント
上土井 裕人

今後公共部門において、AWSを本格活用する段階のパートナー様が、クラウド導入・活用を推進するトランスフォーメーションを実行支援するためのプログラム（Acceralate & Development）についてご紹介します。また直近での地域パートナー様の成功事例などもご紹介予定です。

アマゾン ウェブ サービス ジャパン合同会社
パブリックセクター パートナーアライアンス本部 パートナー事業開発マネージャー
松下 紘之 

大阪府豊能町のスマートシティサービス整備を担う「一般社団法人コンパクトスマートシティプラットフォーム協議会（CSPFC）」は、AWSで構築されるスマートシティのデータ連携基盤の多層防御実現のため、Trend Micro Cloud Oneを採用しました。本セッションでは、CSPFC代表理事の江川 将偉氏をお招きし、スマートシティに求められるセキュリティ、Cloud Oneの選定理由、実装評価の効果について伺います。自治体が取り組むべきスマートシティセキュリティの先進事例を紹介します。

トレンドマイクロ株式会社
ビジネスマーケティング本部
ビジネスソリューション部
クラウドビジネス＆アライアンスグループマネージャー
小島 華佳 氏

AOSデータが提供する AOSBOX Business Plus は3省3ガイドラインに準拠した、よりセキュアなクラウドバックアップソリューションです。自然災害、コンピュータウイルス被害などから医療機関でご利用の電子カルテの院内データ・患者データを守ります。

AOSデータ株式会社
システムデータ事業部 事業部長
清本 光彦 氏

災害時に防災無線が聞こえづらい等の状況、人と人との連絡手段に「電話」が根強く残っている現状をふまえ、使い慣れた電話とAWSの諸機能（Amazon Connect等）を組み合わせた情報伝達ソリューションをご提案いたします。地域住民の方にご体感いただき、共につくりあげ自助・共助・公助のDXをめざします。有事の補完的連絡手段はもとより平時のみまもりや防犯、未だ人手の多い「声を使う業務分野のDX」を実現して参ります。

東日本電信電話株式会社
ビジネス開発本部 特殊局 担当課長
鈴木 巧 氏

松戸市様では、年末年始、引っ越しシーズンが繁忙期となる粗大ごみ受付処理は、自動車渋滞による地域住民からの苦情や職員負荷など各種課題を抱えていました。シーデーシー情報システム株式会社様とクラスメソッド株式会社は協業してこの課題解決を行いました。このセッションでは顧客の課題解決に留まらず、経験を活かしカバメントクラウドへの対応準備からビジネス拡大に向けた活動にも着手している様子をご紹介いたします。

クラスメソッド株式会社
営業統括本部
ビジネスコンサルティンググループ
朝日 清 氏

日本事務器（株）では、従来より図書館情報システム「ネオシリウス・クラウド」など、AWSを活用したクラウドサービスを展開しております。2022年6月にローンチした「BOOK MARRY」は、学習支援／読書推進に活用ができる文献レビュープラットフォームとなります。本セミナーではそのコンセプトや機能とともに、京都産業大学文化学部様はじめ、実際の教育機関での活用事例についてご紹介いたします。

日本事務器株式会社
事業戦略本部
バーチカルソリューション企画部

多段構成で複雑化した「運用者を選ぶ」ID基盤構成を、IDaaSによって「シンプルで誰でも簡単に扱える」ID基盤へと移行した事例となります。導入当初と、運用後の2度にわたり取材をさせていただき、IDaaS導入時の成果と、コロナ禍を経てどのように運用効果を実感していただいているのか、また今後へ期待値などお伺いさせていただきましたので、ご紹介させていただきます。

エクスジェン・ネットワークス株式会社
専務取締役
引間 賢太 氏

インテックの自治体向けIoTプラットフォームは、暮らしの身近な課題を解決するスマートシティをスモールスタートで始められ、さまざまなセンサやサービスと協業し地域で暮らす方が利便性を実感できるまちづくりを支援します。この講演では富山県様での実証取り組みを取り上げながら、弊社の自治体向けIoTプラットフォームをご紹介いたします。

株式会社インテック
行政システム事業本部
當流谷 牧子 氏

私たち ヘプタゴンが東北地方で手がけた AWSを用いた DX 事例をご紹介します。

株式会社ヘプタゴン
代表取締役
立花 拓也 氏

近年の学校現場の課題を取り上げ、最適な解決策の一つである連絡サービスsigfy（シグフィー）について紹介いたします。

株式会社 Fusic 
プロダクト部門  部門長
プロダクトマネージャー 
船越 将一 氏

自治体DX推進に向け、弊社データセンターのプライベートクラウドである「R-Cloudサービス」を基盤とした各種クラウドサービスを安心・安全にご利用できる環境をご提供しております。AWS様サービスとの組み合わせによる自治体様向けサービス提供事例とデジタル田園都市国家構想で必要となるデータ連携基盤構築に対する弊社ご支援サービスをご紹介します。

株式会社 両備システムズ
クラウドビジネスカンパニー 
セールスエンジニア
川崎 大輔 氏

少子高齢化社会・労働人口減少社会に備え、全国でこれまで以上の効率化が求められています。それは自治体も同様です。本セミナーでは、デジタル庁・総務省の進める自治体業務標準化対応の範囲外である標準化非対象業務のクラウド化を見据えたVirtual Goverment Cloud構想と真贋判定による地域資産保護の地域ブランドプラットフォームの2テーマをご紹介します。デジタルを用いた業務改革や行政改革、自治体DX事例をお探しの方は是非ご視聴ください。

PwCコンサルティング合同会社

政府が提唱している Society 5.0 やデジタル田園都市国家構想の実現には「すべての市民の生活の質の向上」「労働者不足、高齢化社会、デジタルデバイド、データデバイドなどの社会課題の解決」が必要不可欠です。 インテルでは社会課題解決のキーテクノロジーを AI、クラウド、ネットワーク、インテリジェント・エッジととらえ、加えてセキュリティー対策やデジタル人材育成にも注力しています。当講演では、事例を交えインテルの取組みをご紹介いたします。

インテル株式会社
公共・スマートシティ事業推進部 
事業開発担当
新堀 公章 氏

2022年3月よりデジタル窓口をスタートし、デジタル市役所化を積極的に推進されている天理市様。その将来構想と取り組みについてインタビュー形式でお話をお聞きしました。
ご協力: 奈良県天理市 デジタル市役所推進室 市民課

株式会社BSNアイネット
公共ビジネス事業部 システム部
下越 淳平 氏