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【ブース展示報告】AWS Summit Japan 2026 不動産ブース 不動産業の未来を、生成 AI で切り拓く
はじめに
AWS Summit Japan 2026(6/25-26 @幕張メッセ)にご来場いただいた皆様、ありがとうございました。本ブログでは、建設・不動産業向けインダストリーブース(A057)の不動産パートの展示内容をご報告します。
不動産ブースのテーマ:
「不動産業の未来を、生成 AI で切り拓く ─ データと対話が変える、新しい不動産体験」
また、ブースの事前紹介はこちらの開催予告ブログで公開しています。
不動産×AI ─ AI 時代のデータ戦略をどう描くか
不動産業界では、人口減少・空き家問題・人手不足といった構造的な課題が山積しています。これらに立ち向かうために、データと AI を組み合わせた業務変革が求められています。しかし、どれだけ優れた AI が登場しても、活用できるデータが整っていなければ課題解決は始まりません。今回のブースでは、不動産業の数ある業務の中でも 開発・流通・管理 という3つのフェーズに着目し、さらにそれらを横断する 意思決定・可視化 の視点を加えた4つの切り口で、業務課題を解決するためのデータと AI の活用方法をご紹介しました。
- 開発:オープンデータ× 自社データ活用。大量のデータを AI で解析し、エリア分析・将来予測
- 流通:自社の物件・顧客データを AI に提供。AI が自社システムにアクセスし、顧客体験をセルフサービス化
- 管理:設備データ・修繕履歴・IoT センサーを深く・継続的に蓄積。3D モデルや AI で解析・予測
- 可視化:データを横断的に可視化。Amazon Quick の生成 AI によるダッシュボード自動生成で、経営判断を加速
今、不動産業に求められるのは、ユースケースを正しく理解し、必要なデータを集め、求められる切り口で AI に活用させること。これが 2026 年における「AI 時代のデータ戦略」です。
ここからは、ブースで展示した各ソリューションをご紹介します。
展示① 都市・エリア分析 × AI エージェント「AI Urban Digital Twin」
概要
不動産業における 開発 フェーズにおいて「どこに」「何を」建てるかの意思決定を AI で支援するソリューションです。人口統計・地価・交通量・POI などの公開データと自社データを統合し、AI が都市特性を多角的に分析します。
本ソリューションには2つの側面があります。ひとつは、大量のオープンデータを事前に整形・統合し、3D 地図上にヒートマップや境界ポリゴンとして描画する可視化機能。もうひとつは、MCP(Model Context Protocol)で AI エージェントが不動産情報ライブラリ API や分析データベースにリアルタイムにアクセスし、「この地域の将来人口は?」などの自然言語クエリに即座に回答する対話型分析機能です。この2つを組み合わせることで、エリア分析を高速に実行し、不動産開発・用地選定の判断を加速します。
デモの見どころ
- エリアの開発ポテンシャル分析:生成AIが人口増加率・地価変動率・災害リスク・周辺施設の充実度など多角的な指標をもとにエリアをスコアリングし、地図上にエリアの状況を描画
- 開発企画の提案:エリア特性(人口分布・用途地域等)に基づき、住宅・オフィス・商業施設それぞれにおいて、周辺施設の状況などを踏まえた開発企画を AI が提案
- 将来予測の可視化:5年後・10年後・20年後の地価変動・人口予測をヒートマップで表示
データ取得・変換フロー
今回は、国土交通省が提供する「不動産情報ライブラリ」の情報を元に都市を分析するデモを作成しています。
不動産情報ライブラリは REST API として公開されており、以下の2種類の形式でデータを取得しています。
- JSON API:市区町村・都道府県単位で取得。不動産取引価格(四半期別)など
- ベクトルタイル API(GeoJSON):将来推計人口、用途地域、災害リスク、施設POI など
不動産情報ライブラリ API から取得したデータは、AWS Lambda を利用して変換し、Amazon S3 に CSV として蓄積します。この際、データは都市コードごとに分類され、さらにデータ種別(将来推計人口・用途地域・地価・災害リスク等)ごとのディレクトリに整理して格納されます。2次処理では Amazon S3 上の全データを読み込み、空間統合・スコアリングを行った結果を Amazon DynamoDB のテーブルへ書き込みます。処理の中では、取得した各種ポリゴンデータを約250m四方の正方形グリッド(メッシュ)に変換・割り当てし、メッシュ単位でデータを統合しています。それぞれのテーブルには以下のようなデータが格納されます。
- AreaData:同一用途地域ごとにグルーピングしたエリア単位の分析結果
- PredictionData:エリアごとの5年刻みの将来予測データ
- BoundaryData:地図描画に使用するエリアの境界ポリゴン
- ZoningData:用途地域データや建ぺい率・容積率の区域データ
- PropertyData:自社物件データ(所在地・緯度経度・物件属性)
なぜ、2段階の処理でデータを取得しているかというと、データ量の問題があります。1都市あたり約 200 MB、1,000ファイル以上にも渡る取得結果をそのまま描画するのはパフォーマンスの懸念がありました。そこで、Amazon DynamoDB にデータを整形して投入することで、地図描画時のパフォーマンスを確保しています。また、Amazon S3 に生データを残すことで、処理ロジックを改良した際にいつでも再処理が可能な設計としています。
フロントアプリケーションの構成とデータの活用
Amazon DynamoDB に格納されたデータは、API を経由してフロントエンドに提供されます。各 Lambda 関数がそれぞれの Amazon DynamoDB テーブルにアクセスし、用途に応じた形でデータを返却します。また、MCP Chat Lambda は Amazon Bedrock と連携して自然言語での対話型分析を、Geodata Lambda は Amazon Location Service と連携して地図描画を実現しています。
フロントアプリケーションでは以下の機能が提供されます。
AI 都市診断機能
各テーブルから取得したエリア分析結果を地図上に可視化し、ユーザーにデータ参照体験を提供します。さらに Amazon Bedrock がデータを解釈し、人口動態・地価・災害リスク・周辺施設などを総合した都市分析レポートを生成します。
開発企画生成機能
用途地域・施設充実度・人口構成などのデータを元に、生成 AI が当該エリアに適した開発企画(住宅/商業/オフィス等)を提案し、顧客に新たなインサイトを提供します。
未来の可視化機能
将来予測データを元に、都市の5年後・10年後・20年後の人口・地価の変化をヒートマップで表示します。時間軸を切り替えることで、エリアの将来性を直感的に把握できます。
自社物件マッピング機能
自社保有物件を地図上にプロットし、エリア分析結果と重ねて表示します。これにより「自社物件がどのようなエリア特性の中に位置しているか」を一目で把握できます。さらに、エリアのスコアや将来予測と自社物件を掛け合わせ、生成 AI が「このエリアの物件は将来的に価値が上がるか」「周辺施設の充実度に対して賃料設定は適切か」といった分析を提供します。開発判断やポートフォリオ見直しの材料として活用できます。
その他にも、用途地域ポリゴンを地図上に重ねて表示する機能や、洪水浸水想定区域・液状化リスク・土砂災害警戒区域といった防災情報の可視化機能も備えており、開発候補地のリスク評価を地図上で直感的に確認できます。
AI チャット機能
大規模なバッチ処理によって大量のデータ処理と可視化を実現している一方で、不動産情報ライブラリ API を MCP(Model Context Protocol)サーバーとして構成し、生成 AI を利用した対話型分析機能も提供しています。こちらはバッチ処理済みのデータに加え、国交省 API からリアルタイムに最新情報を取得して回答できるため、「直近の取引事例は?」「このエリアの最新の地価公示は?」といった鮮度の高い問いかけにも対応します。バッチによる俯瞰的な可視化と、MCP によるリアルタイムな対話分析の両輪で、ユーザーの意思決定を支援します。
このように、大量のデータを高速に参照して地図上に描画する用途と、チャットのようにリアルタイムで短い問いに即座に応答する用途では、求められるデータパイプラインが異なります。前者にはバッチ処理による事前整形とAmazon DynamoDB への投入が、後者には MCP を通じた API のリアルタイム呼び出しが適しています。ユースケースに応じてパイプラインを分けることが、データと AI を組み合わせたソリューション設計において重要なポイントです。
展示② 不動産流通支援 AI エージェント「AI コンシェルジュ」
概要
不動産業における顧客接点は Web・電話・メッセージアプリと多岐にわたりますが、どのチャネルでも一貫した体験を提供できている企業はまだ少ないのではないでしょうか。その背景には、物件データベースや予約管理システムなど自社の業務システムが個別に存在し、チャネルが分断している現状があります。本展示では、生成 AI エージェントが自社の物件データベースや予約管理システムに直接接続し、電話でもチャットでも、物件提案から内覧予約までをシームレスに完結させるオムニチャネル体験をお見せしました。AI が自社システムのデータにリアルタイムにアクセスすることで、顧客はどのチャネルからでもセルフサービスで物件探しから予約まで完了できます。
デモでは、チャットで「目黒駅の 2LDK を探している」と伝えると、AI が条件を整理して物件を提案し、内覧日時をその場で確定する、という一連の流れをお見せしました。
デモの見どころ
- 電話とチャットのオムニチャネルな体験:同じ AI エージェントがチャットでも電話でも対応。チャネルを問わず一貫した顧客体験を提供
- 生成AIが既存システムと連携:顧客の発話内容に応じて、AI が自社システムの API(物件検索・予約管理等)を自律的に呼び出しデータを取得・入力
- 顧客体験がセルフサービスで完結:物件提案から内覧予約の確定まで、人間の介在なしに AI が一連の業務を完結。24時間対応
アーキテクチャの特徴
Amazon Connect Customer AI Agents は、Amazon Connect Customer 上で動作する AI エージェント機能です。音声やチャットチャネルを通じて顧客と直接会話し、質問への回答だけでなく予約の作成・変更・キャンセルといったアクションまで自律的に実行できます。解決が難しい場合はシームレスに人間のオペレーターにエスカレーションします。この仕組みの軸は、自社システムの API をツールとして AI エージェントに読み込ませることにあります。プロンプトで定義されたルールに基づき、AI エージェントが顧客の希望に合わせて能動的にツールを起動し、自社の物件データベースから条件に合う物件を検索したり、予約管理システムに内覧予約を書き込む操作を自律的に実行します。人間が介在せずとも、データの参照と入力の両方を AI が行える点がポイントです。
この仕組みはチャットだけでなく電話でも同様に機能します。Amazon Connect Customer がオムニチャネルの入口となるため、顧客がどのチャネルから問い合わせても同じ AI エージェントが同じツールを使って対応します。
本展示で扱う物件データ(PropertyData)は、展示①のエリア分析で使用しているものと同じデータです。展示①では「エリア × 自社物件」の俯瞰的な分析視点で活用しているのに対し、展示②では同じデータを顧客向けのセルフサービス体験として提供しています。
展示③ 施設管理 × AI × デジタルツイン
概要
展示①と同じ地図ベースのソリューションですが、扱うデータが異なります。展示①がオープンデータと自社物件データで「都市」を分析するのに対し、本展示では施設のセンサーから取得する稼働データや修繕履歴データを用いて「管理されている施設の状態」を可視化・分析します。
不動産管理のフェーズでは、開発・流通とは異なる課題があります。管理施設が数十〜数千棟に散在する中で「どの施設が最もリスクが高いか」を一元的に把握する手段がなく、台帳はExcelや紙・個別システムに分散しているため横比較ができません。修繕優先度の判断は熟練者の勘に依存し、退職とともに知見が消失します。さらに、設備状態の確認には毎回現地巡回が必要であり、劣化に気づかないまま放置された結果、発見時には既に状態が深刻化し、大規模修繕による膨大なメンテナンスコストが発生するリスクがあります。
デモの見どころ
- 地図上の施設状態マッピング:施設のセンサー稼働データ・修繕履歴を元に劣化ランクを算出し、地図上に色分けで表示。コンディションベースでメンテナンスの意思決定が可能に
- 生成 AI アシスタント:取得したデータが生成 AI に連携され、施設に関する質問への回答や劣化予測・修繕優先度の提案を自然言語で取得可能(例:「築40年以上でFCIがD以上の施設は?」)
- デジタルツイン(3D可視化):これらの情報を建物の3Dモデル上にマッピングし、デジタルツインとして管理可能。現地に行かずに設備状態を空間的に把握
アーキテクチャの特徴
統合施設管理AIダッシュボードは、施設・設備の維持管理を支援するAIエージェント機能です。ダッシュボード上のチャットUIを通じて担当者と対話し、施設の劣化状況や修繕優先度に関する質問への回答だけでなく、修繕依頼の起票といったアクションまで実行できます。修繕依頼の作成にあたっては、プロンプトで定義されたルールに従って担当者に確認を求めたうえで書き込みを行います。
この仕組みの軸は、自社システムのAPIをツールとしてAIエージェント(Strands Agents SDK + Amazon Bedrock AgentCore)に読み込ませることにあります。プロンプトで定義されたルールに基づき、AIエージェントが担当者の要望に合わせて能動的にツールを起動します。Amazon DynamoDBの施設・設備・修繕データから条件に合う施設を検索し、Amazon Neptune Analytics の知識グラフに対してopenCypherクエリを発行して施設間の関係性(同型設備の故障リスク伝播、業者依存度、類似施設のクラスタリング)を分析し、確認を経たうえで修繕依頼を書き込む操作までを実行します。人間が最終判断を担いつつ、データの参照と入力の両方をAIが行える点がポイントです。
Amazon Bedrockの基盤モデルは、テキストの対話だけでなく画像の解析にも活用されています。点検時にアップロードされた写真をマルチモーダル基盤モデルが解析し、ひび割れ・錆・水損・劣化といった問題点の検出、重要度評価、推奨対応、概算費用の目安を構造化データとして返します。対話エージェントによるデータの参照・入力と、画像解析による点検の効率化が、いずれも同一のAI基盤の上で提供されています。
本ソリューションで扱う施設データは、単一のデータ基盤(Amazon DynamoDB)を複数の視点で共有しています。ダッシュボードでは「地図 × 3Dデジタルツイン(AWS IoT TwinMaker) × KPI」という俯瞰的な管理視点でデータを活用するのに対し、AIエージェントでは同じデータを担当者向けの対話型セルフサービス体験として提供します。さらに、Amazon DynamoDB Streams 経由で知識グラフ(Amazon Neptune Analytics )へ自動同期されるため、参照系(可視化)と実行系(修繕依頼の起票)のどちらの操作を行っても、俯瞰と対話の両方の視点で常に最新かつ一貫した情報にアクセスできる点が本アーキテクチャの特徴です。
展示④ Amazon Quick ─ データの見せ方を変え、新たなインサイトを得る
ここまでの展示で使用したデータを Amazon Quick で可視化すると、地図や AI チャットとはまた異なる切り口が見えてきます。
Amazon Quick には自然言語からダッシュボードを生成する機能があります。例えば、展示①で取得したエリア情報に関しても、地価や取引状況に着目したダッシュボードとして生成し直すと、経営管理ダッシュボードとして生まれ変わります。
このように、不動産に関するデータは見せ方・使い方・その粒度によって、様々なインサイトを我々にもたらしてくれます。同じデータでも、地図上のヒートマップとして見れば開発判断に、ダッシュボードとして見れば経営判断に活用できる。データと AI の組み合わせ方次第で、不動産業の意思決定は大きく変わります。
まとめ
今回のブースでは、不動産ビジネスの 開発・流通・管理、そして 可視化 という4つの視点を通じて、「AI 時代のデータ戦略」をお伝えしました。
- 開発 ── 国交省のオープンデータと自社データを広く掛け合わせ、メッシュ単位で AI が俯瞰的に解析する
- 流通 ── 自社システムのデータに AI がリアルタイムにアクセスし、顧客と直接対話して業務を完結する
- 管理 ── 設備・修繕履歴という深いデータを長期的に蓄積し、AI が予兆を読み 3D で可視化する
- 可視化 ── すべてのデータを Amazon Quick に統合し、生成 AI でダッシュボードを自動生成。経営判断を加速する
生成 AI の時代、まず取り組むべきは派手な AI 機能の開発ではなく、自社のデータを整え、つなぎ、AI に渡せる状態にすること。その第一歩を一緒に踏み出しませんか。
ブースにお越しいただいた皆様、ありがとうございました。展示内容についてのご質問や、自社での活用についてのご相談がございましたら、お気軽に担当のソリューションアーキテクトまでお問い合わせください。
本ブログは、ソリューションアーキテクトの奈良、Fikko が執筆しました。














