AWS、生成系AIの活用支援に関して大阪市と連携

行政 DX における生成系 AI の活用の可能性

民間企業における Generative AI（以下、生成系 AI ）のビジネスでの利活用に注目が集まっています。それに加え、政府・官公庁・自治体、教育、医療機関などの公共部門で業務の効率化や国民・市民サービスでの利活用においても、そのメリットや可能性が活発に話し合われ始めています。

アマゾン ウェブ サービス（以下、AWS ） は、過去 20 年以上にわたり、人工知能（ AI ）や機械学習（ ML ）を誰でもが使うことができるように民主化し、グローバル企業や大規模な公共部門の組織からスタートアップまで、あらゆる規模のお客様が安全に容易に、そして適切なコストで革新的な AI ソリューションを構築できるよう注力しています。その知識と経験は 2023 年 4 月以来発表している AWS の生成系 AI サービス群でも踏襲されています。

政令指定都市であり全国でも多くの人口を抱える大阪市では、データやデジタル技術の活用により、地域のあり方や、サービスおよび行政のあり方を再デザインし、社会環境の変化にも的確に対応していくデジタルトランスフォーメーション（ DX ）の取り組みを進めています。それにより、大阪市で生活や経済活動を行う多様な人々が、それぞれの幸せを実感できる都市への成長・発展をめざしています。とりわけ世界的に注目を浴びている生成系 AI の行政における活用の可能性について、大阪市は着目しています。

生成系 AI 活用で AWS と大阪市が共同検証

アマゾン ウェブ サービス ジャパン合同会社（以下、AWS ジャパン）は、2023 年 9 月 1 日に、大阪市と行政 DX に向けた生成系 AI の活用に関して連携することで協定を締結しました。大阪市における行政の業務の効率化と、市民サービスの向上に向けて、生成系 AI の利活用の可能性と、利用にあたっての課題解決などについて、共同検証を目的とするものです。なお、AWS ジャパンが生成系 AI の活用について、政令指定都市を含む自治体・行政機関と協定締結という形で連携するのは、大阪市が初となります。

（写真左）大阪市 市長 横山 英幸 ／ （写真右） AWS ジャパン　執行役員 パブリックセクター統括本部長 宇佐見 潮

現場の業務において検証

共同検証においては、実際の市民サービスに携っている市職員が、実際に現場の業務でどのように使えるかについて取り組みます。期待される効果としては、まず業務効率化や作業の負荷軽減、そして業務品質の向上を想定しています。手法やシステム構成などの技術面については、特定の手法やシステムありきではなく、利用内容に応じて大阪市と AWS ジャパンで検討していきます。

アマゾン ウェブ サービス ジャパン合同会社 AWS ジャパン 執行役員 パブリックセクター 統括本部長 宇佐見 潮は次の旨述べています。「この度、大阪市と市民サービスの向上及び業務の効率化に向けた生成系 AI の利活用において、AWS が連携させていただくことを大変嬉しく思います。AWS はテクノロジーの提供を通じて、日本政府や官公庁、各自治体、スタートアップと連携・支援し、イノベーションを起こし社会課題の解決や経済を加速させていくことにコミットしています。全国でもトップクラスの人口や経済の規模を誇る大阪市様の広い分野での市民サービスの向上や業務効率化において、AWS のサービスと知見が大阪市様の目指す行政 DX に大きく貢献できると考えています。今回の大阪市様との連携で新しいイノベーションが生み出されることを大いに期待しています」

AWS は、設計、開発、展開、運用といった包括的な開発プロセスの各段階を通じて、AI における正確性、公平性、適切な使用方法、社会への有害性、セキュリティ、安全性、プライバシーなど、さまざまな要素を考慮し、”責任ある AI ”を念頭に置いて AI を構築します。AI の責任ある利用は、継続的なイノベーションを促進する鍵であり、AWS は企業や政府機関向けに公正で正確な AI および ML サービスの開発に取り組み、企業や政府機関のミッションの実現に向けて支援していきます。