Category: State or Local Government

AWS 公共部門ブログチームより、 米国の政府機関である「連邦選挙委員会」が Amazon Aurora、Amazon QuickSightなどのAWSのサービスを用いて、いかに効率的に重厚かつ完全性を保ったデータベースを構築し、迅速に分析（Analytics）を遂行することを可能としているか ──その事例を以下にご紹介します。 Photo by Jonathan Simcoe on Unsplash 米国では、選挙献金が──件数・金額ともに── 指数関数的に増加しています。1980 年には、約 50 万件の献金がなされました。連邦選挙委員会 (Federal Election Committee = FEC) は、2020 年だけで献金の件数が総計で 5 億 “件”を越えると見込んでいます。この間、テクノロジーの進化は、アメリカ人が選挙献金をする方法を劇的に変え、多くの”少額”の献金が容易になりました。データの”透明性/追跡容易性”に対する前例のないほどの需要の高まりを満たすために、連邦選挙委員会はクラウドへの移行を決行しました。 選挙献金の財務上の透明性 連邦選挙委員会は、選挙献金の支出入を監視し、米国の選挙献金関連の法規を施行し、情報の公表と共有を行うことにより、大統領・上下両院の各選挙を含めて選挙献金全般に関する財務プロセスの健全性を保護・向上させることを目指しています。この高度な独立性を保った行政機関は、1974 年に連邦選挙運動法（ Federal Election Campaign Act）に基づき創設され、選挙献金活動法（campaign finance law）を施行し、政治活動に関わる財務情報の開示を可能にしています。こうしたミッションは、選挙資金制度や国政選挙の完全性（integrity）を守るうえで重要です。 前例のない需要急増に対応する拡張性 連邦選挙委員会は、ミッション・クリティカルな対市民向けのウェブサイト・アプリケーションをクラウドへ移行した 2014 年以来、AWSを利用しています。　ただし、2014 年に比すると年を追って、同委員会のサイトに対して送信されるデータの”量”は大幅に増加しています。2024 年には、連邦選挙委員会は （2020年時点の倍の）”10 億件”の個別の選挙献金をレビュー、処理することになると見込んでいます。こうした献金件数やデータの量そのものの増加は、同委員会が解決しなければならない幾つかの喫緊の課題を生み出しています。 連邦選挙委員会の副CIOである Wei Luo 氏は次のように述べています。「この対-国民向けウェブサイトのAWS移行という”成功”を受けて、より多くの大規模なエンタープライズ・アプリケーションをクラウドに移行する長期計画をわれわれは検討しています。 2020 年の大統領選挙が間近に迫り（＊訳注：英語版のBlog執筆は同年7月）、同委員会の役割がさらに重要となっていくため、連邦選挙委員会は AWS をより深く、徹底的に活用することを決定しました。連邦選挙委員会の設定した目標は、１）ウェブ サイトのクエリのパフォーマンスを向上させ、２）データの取り込みプロセスを改善し、３）蓄積されたデータへのアクセスや分析を容易にしインサイトを引き出すこと──です。2014 年に軽量級のウェブサイト・プロジェクトとしてスタートしたクラウド・ジャーニーは、大型の全組織的なデジタル・トランスフォーメーション（DX）へと拡大しました。 […]

歴史的な2020年の米国大統領選挙の投開票日が近づいています。今回のAWSブログでは、AWSユーザーでもある米国の代表的なNPO（非営利団体）がどのようにAWSクラウドを使用し、有権者登録や郵便投票、候補者情報の把握など各種の「投票者エクスペリエンス」を劇的に向上させているのか、その方法や事例に関してAWS 公共部門のブログチーム よりご紹介します。 2020 年 9 月 22 日 (火曜日) は、「有権者登録」の機会について幅広く認知度を高めることを目的に、党派横断で民主主義を祝福する米国市民の祝日「 National Voter Registration Day (全米有権者登録の日) 」でした。（訳注：米国では、大統領選挙を始め各種選挙で投票を行うための「有権者登録」が必要です。）　この、「全米有権者登録の日」 及び全体的な選挙キャンペーン期間を通じて、米国のNPOはクラウドを利用し、安全で拡張性があり、費用対効果の高い方法でそのミッションを達成することを目指しています。　 　選挙を所管する行政管理機関の支援を受けて、市民団体は有権者に対して登録の現状確認、次回投票へ向けた登録の更新、期日前投票についての認知向上、投票場所の検索、投票率向上のための学習、選挙のリマインダーへのサインアップ、その他の重要な選挙情報の収集など、多様な行動を奨励しています。このブログでは、非営利の市民団体・NPOが、アマゾン ウェブ サービス (AWS) のクラウドを活用したデジタルプラットフォームを用い、オンラインで有権者を登録し、ボランティアを動員し、市民を教育する方法について説明します。 有権者の登録と教育、投開票支援補助員の勧誘 【１】数百万人単位の新規有権者登録を支援 Democracy Works (DW) は、無党派のNPOです。彼らは、選挙インフラのアップグレードに必要なツールを構築し、有権者や選挙関係者の「投票者エクスペリエンス」を向上させようとしています。「Democracy Works」 のフラッグシップ・ツールである「TurboVote」は、有権者が登録し、登録を維持し、自治体から全国レベルまで、あらゆる種類の選挙で投票用紙を投じる体験（＝「投票者エクスペリエンス」）の質の向上に役立ちます。 TurboVote のユーザーが最初の 100 万人に到達するまでに 「Democracy Works」は 5 年間を擁しましたが、2018 年だけで 500 万人もの記録的な数の新規ユーザーを獲得し、これらのマイルストーンはAWS を利用して達成されました。2020年11月の大統領選挙・上院/下院議員選挙までのリードタイムにおいては、TurboVote は 1 週間で数百万人もの申請者の処理を遅滞なく処理する準備が整っています。Amazon Elastic Compute Cloud (Amazon EC2) と Amazon DynamoDB により、オート・スケーリング可能なため、TurboVote […]

AWSはCOVID-19との闘いを支援 アマゾン ウェブ サービス (AWS) は、 COVID-19 がもたらす課題に政府機関・医療機関・民間企業のお客様が迅速に対応できるよう、支援を継続しています。パンデミックが始まってから数か月で、世界中の政府や組織が、ウイルスの追跡や感染を把握し、感染の拡大を更に効率的に防ぐための取り組みを加速できるようAWSは支援してきました。これらは、世界保健機関 (WHO) とその事務局長である Tedros Adhanom Ghebreyesus 博士が強調した原則です。同事務局長は、「すべての症例が迅速に発見され、検査され、隔離されるほど、このウイルスは拡散しにくくなる。この原則が、多くの命を救うでしょう」と述べています。 世界的な症例数が驚くべき速度で増加し続けているため、ウイルスの拡散を遅らせ、命を救い、経済を完全に再開するために、患者の発見・検査・隔離が世界的に不可欠です。 こうした公衆衛生の必須条件を満たすために、各国政府は「コンタクトトレーシング」と呼ばれる確立された技術の使用を拡大しています。 コンタクトトレーシングとは、公衆衛生で最も古い手法の 1 つであり、 エボラウイルス、結核、麻疹などの感染症の広がりを制限するために活用されてきました。 現在のパンデミックに対峙する際に、革新的な企業や政府は、AWS が提供する広さと深さがあるサービスを活用して、確認されたケースや疑いのあるケースを公衆衛生従事者が調査し、感染の可能性のある個人を特定し、さらなる感染を防ぐためにそうした個人を隔離し、病気の兆候を監視するためのツールを強化しています。 公衆衛生最前線で活用される、データ収集ソリューション COVID-19 は症状が現れる前に個人間で拡がる可能性があるため、症例調査と接触追跡活動は迅速に行われ、かつ、徹底して行われなければなりません。従来の電話等のツールによる追跡の手法と組み合わせることで、デジタルツールは症例の調査を強化、大幅にスピードアップし、パンデミックを抑制するために必要な大規模な新しい症例管理に役立ちます。 AWS パートナーネットワーク (APN) パートナーである Dimagi は、MIT メディアラボ、Harvard-MIT ヘルスケアサイエンスおよびテクノロジープログラムによって 2002 年に設立され、COVID-19 を含めて、疾患および健康管理のために最前線の医療従事者によって広く使用されている安全な追跡ソリューションを提供しています。Dimagi の CommCare は、COVID-19 に対応しており、ニューヨーク州がこのツールを接触追跡機能をスケールアップするために使用しています。 「ニューヨーク州は、Dimagi の CommCare プラットフォームと Amazon Connect を使用して、公衆衛生担当者が州全体の重要な情報を大規模に活用し、伝達できるようにする総合的な接触追跡システムを速やかにデプロイしました」と、ニューヨーク州最高保健情報責任者である Mahesh Nattanmai 氏は述べています。「Dimagi の公衆衛生に関する専門知識とクラウドベースのテクノロジーを組み合わせることで、公衆衛生関係者からのフィードバックに基づいて接触追跡アプリケーションを定期的に改善し、このパンデミックの進展に応じて、スピードと俊敏性をもって改善することができました。」 CommCare はモバイルデータ収集およびサービス提供プラットフォームであり、医療機関は、スクリーニングや接触追跡から患者のモニタリング、ケア後のサポートまで、効果的な COVID-19 対応のすべてのフェーズに応じたカスタムモバイルアプリケーションを迅速に構築およびデプロイできます。CommCare […]

AWSジャパン・パブリックセクターより、寄稿記事の掲載のお知らせです。隔月で刊行されている雑誌『行政＆情報システム』の“「行政におけるパブリック・クラウド」特集号”にAWSパブリック・セクターメンバーが執筆した記事が掲載されています。 記事の全文をお読みいただくには、発行者である「行政情報システム研究所」宛にバックナンバーの購入をお申し込みをいただくか、もしくは、こちらのリンクより、150円で記事単位でのダウンロードが可能です。　今回のAWSメンバーからの寄稿記事は 「公共機関で実践されるクラウドセキュリティのベストプラクティス」と題されています。 本文中でも引用されている数字として、富士キメラ総研によると、2019年度の公共クラウド市場は前年比22.0%増の925億円となり、2023年度には2,368億円に 達すると予測されています。 今回の寄稿の問題意識は、次のようなものです。「＞行政情報システムのクラウド化を検討する上でもっとも大きな検討事項となるもの、それはセキュリティです。行政機関の立場から見れば、クラウドは外部のサービスとして位置付けられ、利用そのものに心理的なハードルが存在しました。また、これまでの技術文書やガイドラインがオンプレミスを前提として記述されているため、クラウドを利用する時に考慮すべき事項が明確化されていませんでした」──こうした問題意識のもと、今回の寄稿では、「クラウドを活かしたセキュリティ向上のためのペストプラクティスを紹介」しています。 以下に、掲載記事の概要・要点を幾つかご紹介します。 寄稿の４つの要点：クラウドで「システム」と「データ」を守り、「第三者評価」を活用し「サービス」を継続 今回の寄稿は、「①クラウドでシステムを守る」「②クラウドでデータを守る」「③クラウドでサービスを継続する」「④クラウドで第三者評価を活用する」──の４つの章立てで構成されています。 ①クラウドでシステムを守る ──行政情報システム全体のセキュリティを確保するためには、クラウド環境のセキュリティに留まらず、オンプレスミスからクラウドまでの流通経路を考慮し、システム全体でセキュリティを高める必要があります。そのための手法として、クラウドへの接続には、インターネットを利用した通信に加え、１）VPN（Virtual Private Network）や専用線を利用して閉域ネットワーク環境を構築する、２）他のユーザからのアクセスを許容しないプライベートなネットワーク空間を構築する──等の手法を紹介しています。 ②クラウドでデータを守る ──システム全体のセキュリティ確保をユーザとクラウド事業者とで責任分担し、各々の役割を相互に共有する実装モデルである、『責任共有モデル』 という考え方を紹介しています。併せて、１）クラウド事業者が提供するストレージサービスでは、ファイルを配置するだけで自動的に複数の拠点で冗長化され、耐久性が向上すること、２）また、そのファイルに対して誰にどのようなアクセス権限を付与するかなどのきめ細かな権限設定を行うことができること、３）機密性の高いデータに関しては暗号化機能を提供できること──などが、説明されています。 ③クラウドでサービスを継続する ──システム全体の可用性を高め、万が一の障害時においても事業を継続するためには、できる限り単一障害点を作らないことがベストプラクティスです。１）AWSはユーザからの課題や要望に対して不断のサービス改善を実施しており、それらに基づいて『Well-Architectedフレームワーク』 と呼ばれるシステム設計上のベストプラクティスを提供していること、２）AWSでは、データセンター、仮想インスタンスのレベルにおいて冗長構成をとることが可能であること、３）AWSが提供するサービスの多くはインフラストラクチャー管理、セキュリティコントロール、コンプライアンスコントロール、コストの最適化などをサービスとして提供する『マネージドサービス』の形態をとっていること──などが、説明されています。 ④クラウドで第三者評価を活用する ──クラウドを利用するにあたり、最後の課題となるのが“漠然とした心理的なハードル”です。「クラウドはユーザの物理的な管理下にないため説明責任が果たせない」との論調が存在します。こうした心理的なハードルを払拭し、ユーザがクラウドを利用する際の説明責任を果たす方法として、第三者評価の活用があります。「政府情報システムにおけるクラウドサービスの利用に係る基本方針」では、「クラウドサービスの情報セキュリティ機能の実態を利用者が個別に詳細に調査することは困難」としており、「パブリック・クラウドに関しては、第三者による認証や各クラウドサービスの提供している監査報告書を利用することが重要である」と示しています。併せて、日本では「政府情報システムのためのセキュリティ評価制度（ISMAP）」が2020年に制定され、施行されました。　ISMAPの２つのメリットに関し、１）現場の担当官によるクラウド事業者に対する評価を本制度に委ねることができる、２）クラウドを前提としたシステム調達の仕様策定において、「ISMAPクラウドサービスリストに掲載されているクラウドサービスの中から選択することを原則とする」と表記することで、安全で信頼できるクラウド事業者の選定が実現できる──旨、説明しています。 ❖４つのコラムにより、「閉域接続」「データ廃棄」「マイナンバー等の特定個人情報の扱い」「データセンターの冗長化」を例示 また、今回の寄稿では、具体的な例示を伴った解説を心がけるために、以下、４つの「トピック」をコラム形式で盛り込んでいます。 【トピック#1】　総合行政ネットワーク（LGWAN）を介したクラウドへの閉域接続：　北九州市と日立製作所による、行政事務のデジタル化やデータ利活用、クラウド利活用を目的とし、日立製作所が提供している「地域IoT連携クラウドサービス」を活用して、LGWANから専用線で閉域接続されたバーチャルプライベートクラウド上に構築した行政文書目録検索や通知文書閲覧システムの実証実験に関し、紹介しています。 【トピック#2】　クラウド上での安全なデータの廃棄：昨今の情報漏洩に端を発したデータ廃棄についても、オンプレミスとクラウドではアプローチが異なることを説明しています。統制の一例として、「ユーザはストレージ領域をデフォルトで暗号化」「データを削除する際は、併せて当該領域の暗号鍵を削除」等の手法を紹介し、「クラウドではデータへのガバナンスがユーザに取り戻され、第三者が適切に廃棄したかという証明問題からそもそも解放される」旨、例解しています。 【トピック#3】　クラウド上での個人情報や特定個人情報の保護：　社会保険診療報酬支払基金が、社会保障・税番号制度の導入に伴い、「医療保険者等向け中間サーバー等における資格履歴管理、情報提供ネットワークシステムを通じた情報照会・提供及び本人確認に関する事務」においてマイナンバー等の特定個人情報を扱うことから、実際のシステム構築に際し、「アプリケーションやデータを統制するユーザの責任と、インフラストラクチャーを統制するクラウド事業者の責任を区別して整理」した事例に関し、紹介しています。 【トピック#4】　クラウドを活用したデータセンターの冗長化：　政府CIO補佐官等ディスカッションペーパーによる「パブリック・クラウドを利用した情報システムにおける計画・構築時の基本的な考え方」では、大規模災害対策について、オンプレミスでの「データセンターの2重化、データバックアップの遠隔地保管等を予算の制約内で検討」との考え方に対し、クラウド利用時の考え方として「広域の大規模災害発生時においてもサービスを継続できるよう、マルチアベイラビリティゾーン、マルチリージョンを活用した設計とする（多大な追加コストは不要）」との対比を示しています。   以上の章立てとコラムの構成に基づき、寄稿の最終段落は　“クラウドを活かしたセキュリティ向上は制度面、実装面、技術面においても、十分な検討を経て成熟期を迎えています。「クラウドこそがセキュリティを高めるための解決策である」と言われる日も遠くはないと私たちは考えています”──と、結ばれています。 ぜひご一読をいただければ嬉しいです。   ❖Read More ： AWS Blog:　AWSも参加した調査研究として（社）行政情報システム研から「パブリッククラウド活用」の報告書が発表されました　──　同月号の『行政＆情報システム』で特集されている「調査報告書」に関して、AWSからも概要を紹介しています。 日本の公共部門の皆様へのご案内 今後ともAWS 公共部門ブログ（英語版）で AWS の最新ニュース・公共事例をフォローいただき、併せまして、「農水省DX室」「気象庁の衛星ひまわり8号のデータセット」や「情報処理推進機構（IPA）」など日本の公共機関との取り組みを紹介したAWSジャパン・パブリックセクターチームの過去の投稿に関しても、ぜひご覧いただければ幸いです。 ＊　＊　＊　＊ このブログは、アマゾンウェブサービスジャパン株式会社 パブリックセクター 統括本部長補佐（公共調達渉外担当）の小木郁夫が執筆しました。 Tags: Government /政府、Public-Sector / 公共部門

ヨーロッパの業界団体であるCISPE (Cloud Infrastructure Services Providers in Europe) から『“Buying Cloud Services in the Public Sector”（パブリック・セクターにおけるクラウドサービスの買い方）』と題したハンドブックが公開されたことを以前の投稿でお知らせしておりました。 2020年7月に、CISPEのサイトにて「和訳版」が公開にいたりました。自由にダウンロードいただくことが可能です（こちらのリンクより）。 CISPEのミッションと、今回のハンドブックの狙い CISPEは、ヨーロッパの数百万の顧客にサービスを提供するクラウドコンピューティング業界のリーダーの集まりです。AWSもCISPEのメンバーであり、今回のハンドブックの作成にあたっては、公共政策・法務・公共調達渉外等の各メンバーが全面的に協力することにより、コンテンツ構成や最終段階のピアレビュー等の各段階をリードしました。 “『パブリック・セクターにおけるクラウドサービスの買い方』ハンドブックの目的は、競争的な調達プロセス(Cloud Services Request for Proposal- RFP)を通じてクラウドサービスを調達したいと望んでいるものの、これまではそうしたCloud Framework Agreementに関する知見をお持ちでなかった機関向けに、ガイダンスを提供することです。（CISPEのウェブサイトより）”。　すなわち、パブリック・セクターのお客様がクラウドサービスの調達仕様書・要件定義書を作成するための考え方と合わせ、コピー＆ペーストでそのまま調達仕様書・要件定義書に盛り込んでいただくことを想定してCISPEメンバーが書き下ろした具体的な表現例に関する提案がふんだんに盛り込まれています（ハンドブック中では青色でハイライト）。今回のこのハンドブックのこうした記載の多くは、AWSのこれまでの数多くのお客様との意見交換やベストプラクティスを反映したものとなっています。 「クラウド・バイ・デフォルト原則」と調達担当者にとっての意義 クラウドサービスに適合的な新しい調達仕様書を作り込むことは、調達担当者にとって容易ならざるチャレンジですが、今回のハンドブックは、日本政府が推進する「クラウド・バイ・デフォルト原則」（概要、及び政府CIO補佐官登壇資料）の下で具体的な調達プロジェクトに取り組む日本の調達担当者の皆様に、グローバルな議論の積み上げを豊富な具体的な表現例付きで知っていただく「教科書」としてご活用いただけるものと考えています。今後、AWSとしては、このハンドブックの具体的な調達プロジェクトへの当てはめを含め、各機関からのご相談にも対応させていただきたいと考えています。具体的なご相談は、ぜひ、AWSパブリック・セクター公共調達渉外担当までお問い合わせください。 日本の公共部門の皆様へのご案内 AWSジャパンでは、パブリックセクターの皆さまを継続して支援して参ります。 政府機関・教育機関・研究機関・非営利団体の皆様に、ぜひともご参照いただきたいその他のコンテンツとしては、 2019年のAWSサミット東京の動画はこちら ワシントンDCで開催されたAWSパブリックセクター・サミットの 2019年の動画はこちら 【New!!】2020年の動画はこちら、速報のブログはこちら（キーノート編・ブレイクアウトセッション編） ──にまとまっております。 ＊　＊　＊　＊ ハンドブック本体の和訳の最終化に関してはアマゾンウェブサービスジャパン株式会社 パブリックセクター 統括本部長補佐（公共調達渉外担当）の瀧本稔・市ノ渡佳明が担当・監修を行い、本ブログは、CISPEのウェブサイト上の投稿をもとに、同 統括本部長補佐（公共調達渉外担当）の小木郁夫が執筆しました。 Tags: Government /政府、Public-Sector / 公共部門

本Blogでは日本時間の本日未明に終了した「AWS Public Sector Summit Online」 における、ブレイクアウトセッションのハイライトをご紹介いたします（記載は2020年7月1日時点）。 【キーノート編】も本日併せて公開されておりますので、ご参照ください（こちら。World Wide Public Sector部門のバイス・プレジデントであるテレサ・カールソンが登壇した基調講演のハイライトです）。　YouTubeでの動画公開が可能となり次第、各セッションへのリンクも貼られる予定です。 おすすめのブレイクアウト・セッション 以下、日本のお客様向けに、今回のサミットで開催された２５のブレイクアウト・セッションの中から幾つかをご紹介させていただきます（開催終了後も、こちらに登録いただくことで全セッションを聴講いただくことが可能です。 公共機関のＤＸ、マネジメント＆イノベーション系のセッション： “Critical components for transformation within an international government context” Céline Degrauwe（Digital Transformation Adviser for Government, AWS）は、次のように述べます。　いずれの国の政府機関にとっても、①「リーダーによる強力なコミットメント」、②“イノベーションを選好する文化の確立” – 例えば「デザイン・シンキング」を起点とし、市民のニーズからミッションとツールとしてのテクノロジーを逆算して設定、③データ・クラシフィケーションを自組織内で実施し、クラウドに相応しい分類方針をセットすることが必要──である旨、３つの考え方を紹介しています。例えば、“Gov.BR”の事例では、Brazilの政府機関では４００以上の新しいデジタルサービスを投入しています。AWSも、「Executive Education」を」 を標準3日間のコースとして提供し、政府部門のDXを支援しています。民間部門と公共部門の大部分の重要なデータは合致し、現代では多大な協働が期待されています。“Procurement is the gateway to innovation“とも述べ、各国でのクラウドの買い方に関する調達改革の必要性もこのセッションでは強調されました。 “Understanding optimizing costs with the AWS Cloud” ── David Lurie（Business Development Capture Manager Canada, Worldwide Public sector, […]

AWSジャパン・パブリックセクターより、日本時間の本日未明に終了した「AWS Public Sector Summit Online」 における、政府機関・教育機関・NPO向けのハイライトをご紹介いたします（記載は2020年7月1日時点）。 本年のサミットには、世界各国から多数の政府・行政機関・教育機関・NPOの皆様、ユーザーの皆様よりオンラインでのご参加をいただきました。日本からも、深夜の時間帯にもかかわらず多数の聴講をいただいたことに、感謝を申し上げます。　なお、日本のお客様向けに、今回のサミットで開催された２５のブレイクアウト・セッションの中から幾つかをご紹介させていただく投稿も今回併せて準備させていただきました（こちらが【ブレイクアウト・セッション編】）。例年、日本のお客様からは高い関心が寄せられるセキュリティ系のセッションをはじめ、公共機関のＤＸ、マネジメント＆イノベーション系のセッションが充実しています。ぜひご参照ください。 キーノートの１１個のハイライト： クラウドによるミッション達成とパブリック・セクターＤＸの促進 日本時間の本日未明（米国現地ワシントンDCでの6月30日）に終了した、AWS パブリックセクター・サミット・オンライン 2020 （以下、「サミット」）では、アマゾンウェブサービス（AWS）のWorld Wide Public Sector部門のバイス・プレジデントであるテレサ・カールソンが、基調講演を行いました（動画全編はこちら）。テレサは、過去数か月間のコロナウィルスがもたらした困難な時期を振り返り ── 未だ多くの国においてこの危機は現在進行形ですが ──、パブリック・セクターのユーザーが多くの教訓を共有すること、そして世界中の人々がミッションを遂行することを支援し続けているAWS のコミットメントについて語りました。 「コロナ危機に臨んで構築中のソリューションは、公共部門のITへのアプローチを根本的に変化させている。危機以前の”古い考え方”に戻ることはない」── とテレサは述べます。 前例のない危機に直面した各国の政府機関は、クラウドの俊敏性・スピード・柔軟性をあらためて実感しました。クラウドの本格活用により、お客様はミッションに集中しながら、この危機を乗り越えつつあります。基調講演では、以下に紹介するとおり、AWS のユーザーである各国の公的機関における取り組みと、AWS がそれらのお客様のミッションをサポートする方法について紹介が行われました。キー・テイクアウェイとして注目いただきたいポイントを、以下にご紹介します： ＃１：データの新しいフロンティアを受け入れる:AWS の航空・宇宙および衛星ソリューション AWS は、この「惑星」の内外でのお客様のミッションを支援することに、全力を尽くしています。最近新しく立ち上げられた「 AWS 航空・宇宙および衛星ソリューション事業」は、宇宙におけるイノベーションを推進するために創設され、退役した空軍少将クリント・クロサイエを本部門のリードとしてAWSに迎えられたことを、歓迎したいと思います。彼には、宇宙でのミッションにクラウドソリューションを提供すべく専門家のチームを率いてもらいます。 航空・宇宙および衛星ソリューションチームは、AWS Ground Station を使用してデータをダウンリンク・処理・分析・配信する費用対効果の高い方法で世界中のお客様に対するサポートを、既に開始しています。規模の大小を問わず、多くの民間企業や公的機関では、AWS Ground Station を使用して衛星通信業務を迅速に拡張し、宇宙スタートアップもまた、衛星地上インフラストラクチャの構築に必要な主要な設備投資をAWSを利用することで圧倒的に合理化しています。 航空・宇宙および衛星分野のフロントランナーとしては、AWSのお客様の 「Capella Space」社 が AWSへの「オールイン（＝すべてのIT環境をAWSへ移行済）」を達成しています。AWS を利用し、Capella は世界最大の商用人工レーダーを搭載した衛星システムを打ち上げています（ Synthetic Aperture Radar, SAR）。SARは、雲を貫通し、全天候条件下でデータを収集し、昼夜を問わずデータを把捉できる独自のレーダーです。Capella Space はすでに SAR データセットを AWS に移行しており、分析や機械学習などのサービスを活用して、このデータを迅速かつ低コストで顧客に提供しています。 […]

──── シス研の調査研究報告書 AWSも参加した調査研究の成果として、行政情報システム研究所（以下、愛称の「シス研」）より、『行政機関におけるパブリック・クラウドの活用に関する調査研究 報告書』が公開されました（以下、『報告書』。2020年6月16日より掲載）。この報告書には、いくつもの有益な提言が含まれています。　今回のブログでは、AWSジャパン・パブリックセクターより『報告書』の概要と、読み取られるべきインパクトについて解説します。 画期的な『行政機関におけるパブリック・クラウドの活用に関する調査研究 報告書』 行政情報システム研究所（AIS=institute of Administrative Information Systems）は、行政機関と企業、社会一般との接点に位置する一般社団法人として、行政の情報化・電子政府の実現及びこれに伴う社会の発展に貢献するため、各種事業を展開する一般社団法人です。 今回の『報告書』の冒頭から、調査研究の狙いに関しまして以下、抜粋します（強調は、ブログ筆者）。 「＞本調査研究は、行政機関におけるパブリック・クラウドの活用及び関連する調達・契約手法に関して、諸外国政府での先行事例を調査・分析するとともに、我が国政府及び当研究所会員企業の協力を得て、課題及び解決策の検討を行うことで、現場の実務で役立つハウツーやノウハウ及び中長期的に講ずべき施策を抽出・提示することを目的として行うものである。」　「なお、本調査研究は、［・・中略・・］内閣官房 IT 総合戦略室、総務省行政管理局、及び会員企業からは研究会への参画を、自治体、各国政府、専門家各位には、インタビューや資料提供の協力をいただいた。この場を借りて深く感謝申し上げたい。」 先行する多くの「調査研究」「レポート」に比べて、今回の調査研究は２つの点において画期的であると言えます。まず、１）先行する多くの調査研究は、単に「クラウド」に関するものであるのに対し、今回のシス研の報告書は「パブリック・クラウド」に調査スコープを明確に限定していること、また、２）パブリック・クラウドの活用シーンだけではなく、その前段の「調達・契約手法」にまで整理を果敢に試みたこと──という２点において、この調査報告書を高く評価したいと思います。今回の調査研究に参加したシス研皆様や内閣官房・総務省からの参加者をはじめ関係者皆様と議論ができたことは、AWSジャパンとしても多くの学びと発見がありました。 以下、本編・資料編を併せると１３０頁を超える大部の資料でありますため、今回の報告書のハイライトを幾つかご紹介させていただきます。 【結論】パブリッククラウドは、政府・行政機関にとって既に実用的な選択肢──と位置づけ 2018年に内閣官房IT総合戦略室から「政府情報システムにおけるクラウドサービスの利用に係る基本方針」(2018年6月) が発出され、「政府情報システムのシステム方式について、コスト削減や柔軟なリソース の増減等の観点から、クラウドサービスの採用をデフォルト（第一候補）と」するべく方針が示されたあとも各府省の現場では、”果たして行政機関・政府情報システムにとってクラウドは安全なのか、最適なのか”、という議論がなされてきました。 今回の『報告書』は、こうした論争に終止符を打つものです。　行政機関にとって、【結論】「パブリッククラウドは、既に実用的な選択肢となっている」旨、報告書のサマリーである「概要」においても明記され、本編の「まとめ」(p.50)のセクションにおいても「本調査研究を通じて、パブリック・クラウドは既に行政機関において実用的な選択肢たり得ることが明らかになった」との記載で、報告は結ばれています。 内容紹介①：「パブリック・クラウド特有のリスクは確認できない」と明言 また、今回の『報告書』では、「クラウド導入に対する心理的抵抗」「クラウド移行に伴うリスクへの懸念・不安・負担感」が各調達現場には今現在においても蔓延していると指摘しながらも、それらは新しい技術体系一般に対して言えるものであり、今回の調査の結果として「パブリック・クラウド特有のリスクは確認できない」と明言しています（『報告書』本編 p.32　以降も同様に、断りが無い限り、ページ番号のみの引用は”本編”を指す。） これまで、さまざまな「リスク」が折に触れ語られてきましたが、クラウドはそれらを低減しこそすれ、特有のリスクを伴うものでは無い旨を明記いただいたことは、多くの行政機関にとって、今回の『報告書』がクラウド利用に向けた大きな後押しとなるものと考えます。 内容紹介②：現行の会計法規の枠内で、クラウドの特有の従量課金などのメリットは享受可能と整理 これまで、パブリッククラウドのメリットの中核であるはずの「従量課金」に対し、しばしば「現行の会計法規」との整合性を不安視する意見が出されてきました。 今回の『報告書』では一段踏み込んだ整理が行われ、諸外国政府機関と同様、「複数年の運用を通じて見積の精度を高めていく」、あるいは初年度に関しても 見積もり時点との発生差額を「補正するための手段（年度途中での契約変更や上限価格付従量契約等）を検討する」、「 技術的対話の実施」、「調達仕様書の記載を［クラウドネイティブに］適正化し、［予算の意図せぬ大幅超過や想定外のサービスの大量追加など］トラブルの原因となるリスクを低減させる」────など、実用的な共存策および対応策が紹介されています。これらは、現行の法令改正など大幅な制度改正を何ら必要とするものでは無いため、すぐにでも試行を開始することが可能です。（「」書きの抜粋は、全て p.33から） 内容紹介③：クラウドの”使い始め”に天王山。政府職員へのトレーニングなど、利用開始の「入口」を簡素化することが有効 諸外国政府機関からのヒアリングからも語られているとおり、柔軟性に富むパブリック・クラウドでは「まずは使い始める」アプローチによりメリットを即座に体感することが可能です。　これまで、日本の多くの行政機関・公的機関においては、導入に先立って非常に多くの工数を費やした「事前の検討」が行われ、時間的かつ人的な行政リソースが浪費されてきた反省があります。 今回の『報告書』では、米国・英国・カナダの政府機関へのヒアリングをベースとし、クラウド利用を加速するためには「［政府］職員に多様な人材育成メニューを提供」すること、あるいは「コンソールを触り、クラウドを体感する研修もベンダーの協力を得て提供」するなどの、工夫を徹底していることなどが紹介されています（「概要」）。「トレーニングは政府機関が自ら行う場合に加えて、CSP［＝クラウド・サービス・プロバイダー］が提供している研修コースを活用するという方法を採る場合もある」とする今回の『報告書』の提言を踏まえて（p.24）、AWSでは将来的には人事院・総務省・シス研・内閣官房IT室などの横断的な取り組みにより、日本の政府職員皆様にも海外政府と同様のトレーニング受講をいただけることが望ましいと考えています。（カナダ政府における、職員のクラウドスキル強化の取り組みに関しては、こちら。『報告書』本編のp.49でも紹介いただいています） 内容紹介④：「包括契約」のメリットに言及し、「調達・契約スキーム」の類型として記載 今回の調査研究『報告書』では、個別の調達に際しての契約を束ねた「包括契約」に関し、次のように定義しています。包括契約とは、「調達手続きの一部または全部の一元化を図ることにより、各機関が個別に調達することで重複して発生していたコストや手続きの負荷を軽減するとともに、政府全体として多様かつ革新的なIT製品・サービスを活用することにより、政府の提供するサービスをより効率的かつ質の高いものとすることを目的とする仕組み」──である、と。　また、そのメリットに関しても、「包括契約を導入することにより、多様なサプライヤー及びサービスへのアクセス、サービスの効率的な調達によるコストと調達サイクルの短縮化、機関間での契約条件の標準化、革新的かつ最新の技術・製品・サービス・ソリューションの活用、そして政府、サプライヤー双方のサービス品質の向上といった便益も得られる」旨、明記されています。（ p.8）　従来の政府文書・行政文書では未済であった整理に関して定義の明確化を行い、併せて「包括契約」により獲得が目指されるべきメリットに関しても言及がある点、『報告書』のひとつの成果であると位置づけられます。 加えて、米国・英国・オーストラリア・ニュージーランドの海外文献調査をもとに、各国の政府機関では「包括契約を前提に、物品・サービスの簡易な発注が可能になっている」（「概要」）と、包括契約締結のメリットを追記しています。 日本政府においても、こうした「調達手続き」を「一元化」する構想は近年、検討が加速しています。例えば、昨年２０１９年１２月に閣議決定された「デジタル・ガバメント実行計画」では（p.27）、以下のように「一元的なプロジェクト管理」の重要性が記載されています。 　これまでの政府の情報システム投資は、各府省・業務ごとに情報システム化の要否を検討し、各府省における当該業務の担当部局が予算要求・執行を含め運用の主体として責任を持つことが前提となっており、政府全体でのIT ガバナンスについても、個々の情報システム単位での妥当性検証が中心であった。　企画、予算要求、執行、チェック、見直しというPDCA サイクルそのものが、基本的には、縦割りでの情報システムを前提に動いていたと評価することができる。 その結果、重複的な政府情報システムの整備・運用やオーバースペックでのシステム設計、予算・調達が政府情報システム単位に細分化されているため、事業者との交渉時に十分なスケールメリットを発揮できていないといった問題が生じている。こうした問題を解決し、政府情報システムの一層の改革を進め、データの標準化、政府情報システム間の互換性、円滑な情報連携、高度な情報セキュリティ対策等について、政府として統一性を確保しつつ効率的に実現していくことが必要となる。　そのため、グランドデザインに基づく横断的かつ業務改革（BPR）を意識したサービス視点での政府情報システムの整備・運用を実現する観点から、政府情報システムの統一的管理のための取組を抜本的に強化する。 具体的には、全ての情報システムを対象として、予算要求前から執行の段階まで年間を通じたプロジェクト管理（以下「一元的なプロジェクト管理」という。）を、政府CIO の下で行う。特に、①予算要求前（プロジェクトの計画段階）、②予算要求時（プロジェクトの具体化段階）、③予算執行前（詳細仕様の検討段階）の３段階について、一元的なプロジェクト管理を実施する 日本の会計法令は、IT製品やクラウドなど新しい商材が普及してきた過去数十年間においても、大きな変更が加えられないまま現在に至っています。今回の調査研究では中央省庁の各機関を横断する「包括」の類型だけではなく、中央省庁＋自治体＋独法など各種公的機関をも包含する「包括契約」の類型にも触れられています（p.8）。　AWSでは今回の研究成果を踏まえ、日本においても必ずしも会計法令の改正に踏み込まずとも、包括契約のもたらすメリットを追求することが可能であるものと整理しており、今後とも関係各所への提言を行っていきたいと考えています。 ❖参考：「アマゾン ウェブ サービスとオーストラリア連邦政府、 AWSクラウドの組織横断的な調達を目的とした、 政府包括契約を締結」 内容紹介⑤：行政機関と言えど、CSPに個別対応を期待しないことが原則である旨明記 政府機関向けの特別な契約条項の有無を、多くの政府機関から問い合わせいただいています。社訓として「Customer Obsession」を掲げるAWSにとっては全ての顧客が特別です。よって、民間企業であるか、政府機関であるかを問わず、100万を超える数の団体・顧客に適用されている「AWSの利用規約（カスタマーアグリーメント）」は、年々その記載内容が拡充され続けています。例えば、数年前に比べても、SLAに列記されるサービス数は増加し続けており、ユーザーが享受するベースラインでのサービスの充実度が向上しているものと言えます。 […]

──── 経団連の”Society 5.0 for SDGs”コンセプト図 AmazonとAWSも加盟する経団連と、JICA（独立行政法人 国際協力機構）の協働により、『Society 5.0 for SDGs 国際展開のためのデジタル共創』が公開されました。AWSを含む、複数の民間企業からのアイディアを取りまとめたこの「提言・報告書」は、「＞SDGs の達成に向け、日本が有するハード・ソフト面の高い技術力やノウハウを活かしながら、各国・地域における質の高いインフラシステムの整備に貢献する」という目的のために策定されたものです。この提言のなかには、新興国・開発途上国版 “政府共通プラットフォーム”（後述）等の画期的な構想が数多く含まれています。 以下、AWSジャパン・パブリックセクターより、2020年6月に経団連の「Policy(提言・報告書)　国際協力」として発表された本件の概要紹介と、実現するインパクトについて解説します。 経団連・JICA・AWSの目指す「デジタル技術を活用したインフラシステムの海外展開」 AWS は2018年 12 月、経団連への加盟を発表しました。 経団連ではデジタルトランスフォーメーション（DX）推進に向けた各種取り組みを進めており、「デジタル技術を活用したインフラ整備」というアジェンダを日本政府・各国政府の取り組みに反映させていくことを、これまでも目指して来ました。そうした活動の一環として、経団連とJICAの２団体は協力し、「デジタル技術を活用したインフラシステムの海外展開を推進」すべく、 AWSジャパンを含む日本企業の有するデジタル技術を活用した各種ソリューションと、JICAが実施する政府開発援助（ODA、円借款、技術協力、民間支援各種調査等）を組み合わせた政策提言集『Society 5.0 for SDGs 国際展開のためのデジタル共創』（以下、『Society 5.0 for SDGs』提言）の作成が進められてきました（経団連HPより）。 　経団連の開発協力推進委員会政策部会長・谷和彦様は、次のように『Society 5.0 for SDGs』提言策定に関する、一連の活動の意義を述べています。「＞現在、日本では、デジタル革新と多様な人々の想像・創造力の融合によって社会的課題を解決し、価値を創造する社会「Society 5.0」の実現に向けた取り組みを官民一体で展開しています。こうしたなか、経団連では、デジタル技術を活用した Society 5.0 を通じて国連の掲げる「持続可能な開発目標（SDGs：Sustainable Development Goals）」を達成する「Society 5.0 for SDGs」を提唱し、その推進に取り組んでおります。」（経団連HPより） 今後、「このメニューブックを活用し、提案企業にメリットがあるように、日本政府による政策対話やJICAのネットワークを通じたホスト国への採用の働きかけを検討」していくとともに、「各省庁・関係機関の他の支援措置を含め、広範な官民連携の取り組みへの発展を期待している」旨、経団連のHPにおいて謳われています。 　では、この『Society 5.0 for SDGs』提言には、どのような構想が含まれているでしょうか？　以下、幾つかの提言を紹介していきます。 提言紹介①：新興国・開発途上国において、多数の政府機関・行政機関を横断する「共通基盤」をパブリック・クラウドで構成 一例として、「開発途上国版の共通プラットフォーム」という提言が採用されています。『ユースケース集』のp.23-p.24には「開発途上国版「政府共通プラットフォーム」構築　～パブリッククラウドを用いた開発途上国政府・行政機関向け IT 基盤構築支援～」との提言が記載され、掲載資料によれば、”クラウドサービスを用いた、開発途上国の企業・政府機関所有の情報システムの近代化支援”が目指されています。 では、この構想のメリットは何でしょうか？ 掲載資料によれば、”各国の政府機関・行政機関・教育機関および非営利組織は、複雑なミッションを限られた財政リソースと情報システム資産で達成するという、共通の課題に直面しています。政府機関および公共部門のリーダー達は、市民に対してより効果的に奉仕し、科学の分野での躍進を成し遂げ、より広範囲の市民に手を差し伸べ、より多くの時間やリソースを本来重要な主要なミッションに充てるために、数百万を超える利用者を擁し、サービス開発への投資の規模も大きい「パブリッククラウド」のパワーとスピードに大きな関心を寄せて”いる旨、背景が紹介されています。 掲載資料では、以下のように「クラウドを用いた集約・共通化が可能な、政府系業務システムの典型例」に関しても例示されています。 　過去、そして現在に至るまで多くの政府機関・公的機関の庁舎では、独自のサーバールームを資産として保有し、その室内には多数のラックやスパゲティ状に絡み合ったケーブルを敷設し、メンテナンスのための人員を多数確保し常駐させ、用いられるサービスは時間の経過とともに陳腐化していく────そんな構造的な困難に行政の現場は直面してきました。こうした状況は、今日の日本を始め、多くの先進国と言われる国々に関しても、決して他人事ではありません。 　掲載資料では、”＞開発途上国の政府機関は共通して、１）自国の保有する情報システムの全数及び各性能、つまりは「全体図」が把握できていない”という戦略的な棚卸ろし・資産把握が未済である問題や、”２）それらをどのように近代化すべきか、戦略的なクラウド移行のロードマップが描けていない”────という問題が指摘されています。 […]

独立行政法人「情報処理推進機構（以下“IPA”）」様より、AWSの『Well-Architectedフレームワーク』を“DX”（デジタル・トランスフォーメーション）加速のための先進事例として推挙いただきました。以下、AWSパブリックセクターより、要点をご紹介させていただきます。 今月上旬より、IPAのサイトにて、「DXの実現に向けた取り組み」と題した資料が公開されております。 この資料のなかでは：  DX（デジタル・トランスフォーメーション）が実現出来ない場合には、“2025年以降、最大12兆円/年（現在の約3倍）の経済損失が生じる可能性がある”   上記の、いわゆる「2025年の崖」を回避するため、民間企業・公的機関等が情報システムを構築する際に広く参照できる実践的な情報システム設計のフレームワークが必要である   DXを加速するため、そして「2025年の崖」を回避するための設計の指針の “先進事例”として、「AWS Well-Architectedフレームワーク」を、上記文脈で取り上げていただいております(Link先のp.25)。   （ご参考：↓IPAのサイトに掲載いただいた資料のp.25より抜粋） 今後もAWSパブリックセクターとして、IPA及び各府省の掲げる“DX実践”、“PF(プラットフォーム)変革”の具体案づくりに向けて、AWSの『Well-Architectedフレームワーク』など各種枠組みを紹介しつつ、継続的な提言を行っていければと思います。 ❖パブリックセクターにおける、DX加速をめぐる議論 なお、DX加速の必要性と「2025の崖」回避に向けた議論に関しては、経済産業省から出ているDXレポートや、IPA参与の室脇慶彦氏のご著書『IT負債』もご参照ください。 他、DX加速の必要性に関しては、  『デジタル・ガバメント実行計画 (2019年12月閣議決定) 』においても、「各府省は、国際社会におけるデジタル・トランスフォーメーション及び持続可能な社会の実現に寄与するため、［・・中略・・］行政サービスデジタル化のリーダー国としての地位を確立することを目指す」ことが謳われております。   地方自治体に関しても、例えば自民党の『「令和」時代・経済成長戦略 (2019年5月）』においては”公共部門におけるDXの促進”, “地方自治体におけるDX推進のための業務・システムの標準化”等の章立てが設けられており、「自治体ごとにカスタマイズされ硬直化したレガシーシステムを刷新し、パブリッククラウド等を活用することが不可欠」「自治体におけるパブリッククラウド等の活用促進のための技術的要件を速やかに周知すべき」との具体的な提言もなされております。 ❖日本の公共部門の皆様へのご案内 政府機関・教育機関・非営利団体の皆様に、ぜひともご来場を検討いただきたいイベントが本年も多数予定されております。まず、2020年5月13日～15日にパシフィコ横浜で開催されるAWS東京サミットにおいても公的部門皆様向けに特化したセッションを開催する予定です（昨年の動画はこちらなど）。また、ワシントンDCではAWSパブリックセクター・サミットが2020年6月2日・3日に開催予定であり、連邦政府機関のAWS活用事例が多数紹介される予定です（昨年の動画はこちら）。 今後ともAWS 公共部門ブログで公共部門に関する AWS の最新ニュースをフォローいただき、併せましてクラウドを利用してミッションを推進している世界中の AWS のお客様を紹介するこちらのビデオもぜひご覧いただければ幸いです。 このブログは、アマゾンウェブサービスジャパン株式会社 パブリックセクター 統括本部長補佐（公共調達渉外担当）の小木郁夫が執筆いたしました。