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Category: Thought Leadership

SharedResponsibilityModel

責任共有モデルとは何か、を改めて考える

本Blogは、クラウドにおける新しい常識”new normal”を考えるBlogの第二弾です。(第一弾「クラウドにおける安全なデータの廃棄」はこちら) 今回は、クラウドの基本的な考え方である”責任共有モデル”をとりあげます。こちらのBlogをご覧の皆様の中には”何故、いまだに責任共有モデルなのか”という疑問を持つ方もいらっしゃるかもしれません。しかし、未だに本モデルの考え方や実際のビジネスへの適用方法は十分に理解されていないようにも見受けられます。今回は責任共有モデルとは何か?を振り返るとともに、いくつかの理解のポイントをお伝えします。 セキュリティ責任共有モデルとは? ”セキュリティとコンプライアンスはAWSとお客様の間で共有される責任です。この共有モデルは、AWSがホストオペレーティングシステムと仮想化レイヤーから、サービスが運用されている施設の物理的なセキュリティに至るまでの要素をAWSが運用、管理、および制御することから、お客様の運用上の負担を軽減するために役立ちます。お客様には、ゲストオペレーティングシステム (更新とセキュリティパッチを含む)、その他の関連アプリケーションソフトウェア、およびAWSが提供するセキュリティグループファイアウォールの設定に対する責任と管理を担っていただきます。使用するサービス、それらのサービスの IT 環境への統合、および適用される法律と規制によって責任が異なるため、お客様は選択したサービスを慎重に検討する必要があります。また、この責任共有モデルの性質によって柔軟性が得られ、お客様がデプロイを統制できます。以下の図に示すように、この責任の相違は通常クラウド ’の’ セキュリティ(Security ‘of’ the Cloud)、およびクラウド ’における’ セキュリティ(Security ‘in’ the cloud)と呼ばれます。” 責任共有モデルを踏まえたセキュリティ効率性の改善 責任共有モデルを適用するうえでのメリットを考えてみましょう。例えばお客様がPCI DSS等の認証の取得を考えた場合、全ての要件を自社で管理を行うことは非常に負荷が高く、コストもかかる作業となります。AWSはPCI DSSを含めた様々なコンプライアンスプログラムや第三者認証に取り組んでおり、お客様は自らの認証の範囲からデーターセンターの物理的な統制を除外することができます。お客様はAWS Artifactからリポートを入手することで、物理統制の評価が可能となります。この場合、認証の範囲を縮小することは審査だけでなく運用上の負荷においても大きな便益をお客様にもたらします。 同様にAWSのサービスを考えた場合、Amazon EC2インスタンスにサービスを構築する場合と、Amazon RDSなどのマネージドサービスやAWS Lambdaなどのサーバレスアーキテクチャを活用してサービスを構築した場合では、パッチの適用やバックアップ管理等、セキュリティに関連する負荷は大きく異なります。サービス自体やセキュリティ管理策に対する運用の経済性を考えた場合、AWSにセキュリティ管理を任せることで、お客様はその分の投資をサービスの改善やより重要なワークロードに振り分けることができることになります。つまり、組織がガバナンス上で何を重要とするかといった考え方に基づき、選択肢を持つことが可能となります。 AWSは”クラウド内のセキュリティに対する責任”を助けないのか。 上記のモデル図で考えた場合、責任の分界点として、”ユーザのセキュリティに対してAWSは何もしてくれないのか”という疑問をもたれるケースがあります。もちろん、そうではありません。AWSは様々な手段でお客様のセキュリティの実現を支援します。第一に、AWSは豊富なセキュリティサービスや機能、アップデートを提供しています。AWSにおける脆弱性の発見等はセキュリティ速報に公開され、お客様はRSSフィードで購読することが可能です。これらにより、お客様は自らのニーズにあったセキュリティの実装や対応を行うことができます。次に、開発者ガイドや各種ホワイトペーパーなどをもとにお客様のセキュリティに対して必要な情報を提供しています。また、単に設定方法を伝えるだけではなく、Well Architectedフレームワークは、クラウドの特性を活かしたサービスの原則を提供することで、お客様のセキュリティを支援する道具になります。 また、支援は機能やサービスだけではありません。AWSではSolution Architectによる技術支援やProfessional Servicesによる有償コンサルティングサービスの提供、Certification and Training teamによるトレーニングサービスの提供、AWS Supportによるお客様課題の支援や対応窓口の提供など、様々な形での組織的な支援を行っています。例えばAWS Supportではナレッジセンターとしてお客様からのお問い合わせの頻度の多い質問に対する回答を公開しています。 また、お客様がコンプライアンスに準拠した環境でサービスを設計、運用するためには、実際の構築や運用の担い手となるパートナー様の尽力が不可欠です。政府機関における「政府機関等の情報セキュリティ対策のための統一基準群」に対するリファレンスや金融業界における「FISC安全対策基準」へのリファレンス等は、AWSJの協力に基づきAPNパートナー様により開発、公開されており、システムインテグレーターや開発、運用事業者はこれらを活用することが出来ます。 このようにAWSは組織的、技術的に様々なアプローチでお客様のセキュリティをサポートする手段を提供しています。 多くの”責任共有モデル”は二階層ではない。 上記のモデル図は”AWS”と”お客様”の二階層で責任共有を表現しています。しかし、様々な場合において、二階層で責任共有モデルを考えることは現実的ではないことがあります。例えば、日本では多くの調達や開発、運用において、システムインテグレーターや開発、運用事業者が存在する場合がありますし、例えばお客様がSaaS事業者と契約した場合、そのインフラストラクチャをAWSが提供している場合があります。こうした場合、セキュリティは重層的になります。実際にはお客様の中でも様々な責任共有の形があります。また、お客様の中にも責任共有モデルは存在します。事業部門とシステム部門、監査やリスク管理部門など、単一の組織においてもセキュリティの責任は複数の組織で共有しているものとなります。責任の範囲を明確にすることは本来は自然なことであり、まずは範囲を明らかにした上で、どのように協働をおこなうかというプロセスが重要になります。 重層的な責任共有モデルにどう向き合うか お客様がSaaS事業者やシステムインテグレーターと契約した場合、セキュリティに対する説明責任はそのような事業者自身がAWSが提供する様々な情報を活用してお客様と向き合うとともにセキュリティの実装などに責任を持つことになります。こうしたパートナー様のエコシステムの育成や拡充のために、APNパートナープログラムではセキュリティコンピテンシーやパブリックセクターコンピテンシー等、お客様が業界や技術に明るいパートナーを選択できる仕組みを提供しています。既にご説明したAPNパートナー様によるセキュリティリファレンスなどの取り組みも進展しています。また、お客様の中における責任共有モデルにおいても、AWSでは実際にお客様の様々なクラウド移行を支援してきた経験から、お客様内におけるクラウド推進組織であるCloud Center of Excellence (CCoE)の設立などをベストプラクティスとしてお客様にお伝えしています。 責任共有モデルは”セキュリティだけ”のものではない。 このような責任共有という考え方は、”セキュリティだけ”に適用されるものではありません。例えば、ある情報システムのクラウド移行を想定した場合にも、“移行計画”の策定、“予算”の見積もりと確保、“クラウド要件”の定義、“調達/購買”の実施、(特に公共部門の場合には)“契約”の締結、実際の“精算”・・といった一連のプロセスが伴います。ここで注目すべきは、ユーザ側・調達者側が上記の一連のプロセスにおいてガバナンスを強化することが望ましい「new normal」においては、従来のモデルとは責任主体や責任の共有の仕方が異なるケースが頻発する、ということです。例えば:  “予算”の見積もりと確保──クラウドのコストメリットは、従量課金により実際に使った分だけを支払うことができる点に求められます。旧来の情報システムの発注は、その運用までも含め、固定額で見積もられることがほとんどでした。しかしクラウドを前提とした予算の確保では、ユーザ側・調達者側が積極的にクラウド利用料金の実績値管理(その頻度は週次であったり、日次で行うことも可能です)に主体性を持ち、次年度(場合によっては次期四半期)の予算確保の精度を継続的に上げていくことが求められます。ツールとしてはAWS Cost Explorer等が役立つはずです。 “調達/購買”の実施──旧来の情報システムの“調達/購買”においては、システム・インテグレーター(SI)によってシステム構成要件の全てを満たすことが期待されていました。しかしクラウドを前提とした調達/購買においては、これらの要件をSI/AWS/調達者の三者(あるいは、リセラーを含めた四者)によって分担し、共有することが必要となります。SIに求めるべきことをクラウドサービス事業者に求めるべきではなく、その逆もまた然りであるため、両者には別途独立した要件を求めることが妥当です。 […]

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AWS Academy による高等教育への投資

世界中で高等教育が面している課題については、既知の事実であり嘆くべきことです。高騰を続ける学費は、教育への投資に対する利益率を減少させるばかりでなく、教育の享受のしやすさや公平性まで脅かし、企業が求める人材へのニーズと、卒業生が持つスキルのギャップも広げています。こうしたトレンドは、教育システムに対する信頼の危機を招いています。米国 Gallup polls の調査によると、2015 年以来、高等教育システムの信頼度は低下の一途を辿り、英国でも多くの学生が自身の能力の価値について懸念を持っていることが報告されています。 こうした動向は憂慮すべき一方、同時にイノベーションや連携への新しい扉を開いているとも言えます。高等教育機関には、学生たちがより良い学習体験を得て成果をもたらすことを視野に、競争力かつ創造性のある方法を見い出すことが求められています。そのため、従来のビジネスモデルやアプローチの見直しを図ることを余儀なくされています。 しかし、新しい世代の若者が社会に羽ばたく準備をする負担を、高等教育機関だけに押し付けるべきではありません。企業もその責任の一端を担い、教育機関と連携し支援することに対し膨大な動機付けが必要です。米国 Manpower Group の報告によると、世界中の企業の 54% が、最長では 10 年以上に渡り人材不足であると報告しています。アマゾン ウェブ サービス (AWS) では、お客様やパートナー様から、クラウドコンピューティング業界では、「量」と「質」の両方の側面でこのスキルギャップの課題が顕著になっている – 大学は雇用側が求めるレベルのクラウドスキルを身につけた十分な数の学生を輩出できていないと耳にします。この課題を効果的かつ意図的に解決し、必要な人材のサプライチェーンを構築するためには、産学連携が必要不可欠です。 AWS Academy で世界中の高等教育機関に投資を行っているのはこのためです。AWS Academy は、クラウドコンピューティングのエントリーレベル人材のパイプラインを構築するために設計され、AWS 公認のコース、教育者向けのトレーニングを無償で提供するプログラムです。私たちは高等教育がまだ世界的に労働力創出の重要な場であると信じています。そして、学生が需要のある役職に就職する準備をするのに必要なスキルやリソースが確実に教育者に行き渡るよう尽力しています。 では、産学連携とは言っても、効果的な連携とはどのようなものなのでしょうか。これまで、世界中の地方や都市部のコミュニティーで、小規模のコミュニティ・カレッジや大規模な研究機関で、この連携が形になっているのを目にしてきました。最も成功しているのは、卒業生の雇用適性について前向きかつフレキシブルで、熱意を持って取組んでいる教育機関です。   インド Charotar University の AWS Academy 認定講師、Sandip Patel 氏と学生たち   例えばインドの Charotar University of Science and Technology では、AWS Academy 認定講師である Sandip Patel 氏が地元のスタートアップ企業 2 社と連携し、学生に AWS のハンズオンプロジェクトワークを提供しています。地元のリクルーターが大学を訪れた際、20 […]

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AWS DataSync で数分でマネージドファイルストレージに移動

クラウドのメリットの概要はすでにご存知かと思います。IT インフラストラクチャの維持とは対照的なコアビジネス、向上した俊敏性と革新性、および収益の拡大に注力しましょう。AWS のフルマネージド型のファイルサービスポートフォリオは、ストレージの面でも、これらのメリットを実現するのに役立ちます。 この点をもう少し詳しく見ていきましょう。当社は、これを「他との差別化に繋がらない重労働の排除」と呼ぶこともあります。 おそらく、ファイルサーバーの実行は、コアコンピテンシーではないでしょう。そうではなく、ほとんどの場合、ファイルサーバーは、お客様が実行するアプリケーション、または顧客のためにホスティングしているサービスをサポートするために必要です。オンプレミスで実行している場合、ファイルサーバーの管理においては、いくつかの対応が必要となります。これらには、ハードウェアの調達、フロアスペースと施設の契約の調整、キャパシティーのプロビジョニング (おそらくピークデマンドに対応するための過剰なプロビジョニング)、およびストレージレイヤーでのビジネス継続性と災害復旧のための計画が含まれます。 この投稿では、クラウド内のマネージド型ストレージに移行するためのビジネスドライバーについて説明します。また、フルマネージド型のデータ転送サービスである AWS DataSync の使用を開始する方法についても説明します。 クラウド内のフルマネージド型のストレージ クラウドで独自のファイルサーバーを実行することにより、インフラストラクチャをオンデマンドでプロビジョニングできるため、調達やデータセンターの物理的なスペースの負担が軽減されます。しかし、キャパシティーとインフラストラクチャの管理は複雑であり、クラウドストレージのビルディングブロックを最大限に活用し、規模に応じたアーキテクチャを実現するという課題もあります。 フルマネージド型のストレージサービスに移行することで、キャパシティープランニング、インフラストラクチャとオペレーティングシステムのメンテナンス、スケールと高可用性のためのアーキテクチャの構築などに必要な労力をさらに削減できます。フルマネージド型のファイルシステムを使用すると、アプリケーションを書き直したり、環境をリファクタリングしたりする必要がないため、アプリケーションの Time-to-Value を最大化できます。アプリケーションが期待する形式でデータをロードし、その使用を開始するだけなので、とても簡単です。さらに良いことに、キャパシティープランニングなどのアクティビティ、バックアップ、高可用性といった機能は、すぐに使用できます。 当社の金融サービス分野のお客様の 1 社である LoanLogics は、マネージド型のストレージへの移行について次のように述べていました。 「当社では、多数ご参加いただいている新規顧客に対応するため、即刻、ストレージキャパシティーを拡大する必要がありました。AWS のファイルストレージサービスでは、アプリケーションのコードの変更は一切必要なく、数日の内にインフラストラクチャの拡大が可能でした。」 –Terrell Cassada 氏、CIO、LoanLogics アプリケーションのニーズに対応する AWS ファイルおよびデータ転送サービス AWS は、ビジネスクリティカルなアプリケーション向けに、フルマネージド型のファイルシステムサービスをいくつか提供しています。これらのうちの 2 つには、NFS を介してシンプルでスケーラブルかつ伸縮自在なファイルシステムを提供する Amazon Elastic File System (Amazon EFS) と、SMB を介してマネージド型のファイルシステムを提供する Amazon FSx for Windows ファイルサーバー (Amazon FSx) が含まれます。パフォーマンス、料金、マネージド型のストレージに移行した後にアプリケーションを最大限に活用する方法などのトピックに関する詳細情報については、re:Invent 2019 の次のプレゼンテーションをご覧ください。 データをオンプレミスから AWS に移動するため、当社は、EFS と […]

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SaaS アプリケーションの、Amazon EFS を使ったより迅速かつ低コストなデプロイ

これまで当社には、独立系ソフトウェアベンダー (ISV) であるお客様たちから、SaaS アプリケーションをデプロイする際に存在する、複数の検討事項についてのお話しが届いていました。これらの考慮事項の範囲は、総保有コスト (TCO) に関するものから、運用や俊敏性への影響などにまで及びます。また、セキュリティ、監査性、可用性の高さ、データ保護などに対処する必要もあり、それらはすべて、ブランド力やマーケットでの認知度に影響を与える要素である、というお話しも聞いています。オンプレミスでもクラウドの場合でも、セルフマネージドの共有ファイルストレージを必要とするアプリケーションでは、上記の基準を満足する技術的ソリューションを決定し維持することは簡単ではありません。 今回のブログでは、マネージド型ストレージへの移行、そして完全マネージド型でクラウドネイティブな Amazon Elastic File System (Amazon EFS) の活用に関し、当社が ISV であるお客様からうかがってきた事項のいくつかをご紹介していきます。 総所有コスト (TCO) ISV のお客様からは、セルフマネージド型ストレージのプロビジョニングとキャパシティ管理に関連し、TCO に影響を与える複数の要素についてうかがっています。これらの要素には、管理上のオーバーヘッド、利用されないキャパシティ、コロケーション (施設、異なる使用条件、別々の契約) 、ハードウェア、そして帯域の問題などが含まれます。Amazon EFS をご利用になるお客様では、セルフマネージド型ファイルストレージのソリューションと比較して最大 90% の節約が可能です*。 Amazon EFS は伸縮自在にスケーリングするため、お客様はファイルの追加や削除に合わせ、自動的に利用量を拡大や縮小することができます。プロビジョニングや管理用のキャパシティを確保する必要はありません。さらに、ストレージボリューム管理の複雑さから逃れられ、実際に必要な分だけを支払えば良い、という別の利点もあります。EFS ライフサイクル管理では、毎日アクセスしないファイルを、EFS Infrequent Access ストレージクラスに透過的に移動することで、コスト削減幅のさらなる調整が可能です。このストレージクラスのコストは 0.025 USD/GB (毎月) だけです (料金は米国東部 (バージニア北部) リージョン) 。 さらに言えば、EFS には、マルチアベイラビリティゾーンアーキテクチャにより提供される追加的なコスト削減手法もあります。これにより、お客様がアプリケーションをスケールアウトする際、コンピューティングに合わせて、よりコストの低い EC2 スポットインスタンスを選択することが可能です。 運用上のシンプルさ ISV のお客様は、予測が不可能な顧客数の増大に合わせスケーリングするために、ビジネスが俊敏さを備えることの重要性についても、お話しくださっています。この課題に関係する要素は、アプリケーション向けにストレージの信頼性を確保することから、新たなマーケットに移動することの煩雑さにまで及びます。また、タイミングを見計らって市場投入することや、コロケーション、ハードウェア、および帯域などの調達リスクについても考慮する必要があります。加えて、セルフマネージド型ストレージソリューションでは、貴重な資本と開発リソースが、インフラストラクチャのデプロイと維持により拘束されるというご意見もありました。 Amazon EFS では、完全マネージド型のストレージソリューションをご利用いただけます。つまり、キャパシティを保持するために、ハードウェアもしくはインフラストラクチャの管理を気にする必要がないということです。さらに、利用量の最適化などを気にする必要もありません。このサービスは、一切の関与を必要とせずに自動で拡大および縮小するので、支払いは実際に利用した分のみです。全体的に見て最も優れている点は、インフラストラクチャの管理から開発リソースを解放できる点であり、アプリケーションに付加価値を追加する作業に注力できるようになります。Faculty 社のデータエンジニアである Scott Stevenson 氏は次のように言います。「偉大なテクノロジーの証しとは、その存在を忘れることができるということです。Amazon […]

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AWSも提言を行った、農水省DX室の「デジタル地図」構想がプレスリリースに至りました

農林水産省(以下「農水省」)様より、”「デジタル地図」を活用した農地情報の管理に関する検討会』取りまとめ” が公開されました(2020年3月下旬公開、以下「取りまとめ」)。2019年秋以降、本検討会へはAWSメンバーも参加して各種の提言を行って参りました。以下、AWSパブリックセクターより、本「取りまとめ」の意義や要点を解説しながら、農林水産政策分野やデジタル地図に関連するAWSのサービスや事例をご紹介させていただきます。   ❖「デジタル地図」検討会設置の目的 農水省では、現状の”農地情報は各施策の実施機関ごとに個別に収集・管理されている”こと、つまりは情報が散在していることに起因し、 1)農業者は、同様の情報でも実施機関ごとに個別に申告、 2)実施機関ごとに、農地情報を独立したデータベースで管理、 3)現地確認も実施機関ごとに実施しているため、情報の整合性を保つための突合作業等は大きな負担となっており、また、整合性が取れていないケースもあるといった状態 ────といった問題があることを特定しました。 これらの問題意識から出発し、農水省DX室は今回の「デジタル地図」を活用した農地情報の管理に関する検討会の設置を決め、約半年間に渡り活動を重ねてきました。この、先進技術と政策の融合を目指した取り組みに関しては、「農地情報をデジタル地図に 農水省が一元化」と題して日経新聞など各種メディアでも報じられていたところです。 検討会での主な論点となったのは、「農地情報の一元的な管理を可能とする技術的環境が整備されつつある」なか、いかにして「農地情報の正確性と整合性を確保しつつ、農業者や実施機関等の関係者の負担軽減を図ることができる」か──という点です。特に、「幅51cmもの、農地転用に関する分厚い書類」「2,136時間&57,300枚が、経営所得安定対策の申請受付等に費やされる」「7,200経営体が22,000筆のデータを個別にPDF化し打ち込み」といった全国の農業関係者が直面する困難がデータポイントで列記される「第2章 現状と課題」は圧巻です。 これらの負担を先端技術により解決することを目指した本検討会においては、クラウドを活用することで高水準で実現することができる”拡張性”・”信頼性”・”柔軟性”・”堅牢性”・”可用性” 等の観点から整理をいただき、”システムの構築・運用に当たっての原則”として記載をいただいております。詳しくは、「取りまとめ」の“第5章 デジタル地図のシステム要件”をご参照ください。 (参考) ↓:「取りまとめ」文書中の、システムの構築・運用の原則 こうした方向性のもと取りまとめられた今回の農水省DX室のイニシアティブが、以下サイトにてプレスリリースされました: ”「デジタル地図」を活用した農地情報の管理に関する検討会』取りまとめについて”   ❖ AWSからの提言:クラウドが「デジタル地図」の有効活用を加速する 農水省の「取りまとめ」には、幾つもの政策的・技術的に踏み込んだ内容が記載されており、以下のとおりAWSからの提言と合致する論点も盛り込まれています: オンプレからクラウドへの転換:「従来のオンプレミス[・・中略・・]では、限られたネットワーク内でしかGIS[注:地理情報システム]上の地図情報の閲覧、編集ができなかったが、クラウドベースのGISを活用することにより、インターネット接続による地図情報の閲覧、編集が格段と容易になる」との記載にて、クラウドベースでの技術のメリットを明記いただいています。 ”地図”に関連し、DX室にも紹介させていただいた、高精度地図データ配信にAWSの機械学習モデルを活用した株式会社ゼンリンデータコム様の事例に関しては、こちらをご覧ください。 拡張性の高いデータベース:「データベース管理については、将来的なデータ項目の追加や、レコード数やアクセス数の増大等によるアクセス速度の低下防止に対応できるようにすることが重要であるが、データ項目の柔軟な加除やシステムの高速化を可能とするNoSQL等の新しいデータベース管理手法も活用可能となってきている」との記載にて、新型のDBMS採用を模索する方向性を明記いただいています。NoSQLデータベースを含む、AWSのデータベースサービスの全容に関してはこちらをご参照ください。 超大規模データのオープン化:「国や地方自治体において、様々なデータをリアルタイムで集約し、データに基づいた多元的な分析を行うことで、農業施策に反映させることで、課題の的確な把握・対応を可能とする。また、集約されたデータをオープン化することで、研究機関等による多様なデータ分析に基づいた政策提言を容易にする」との記載にて、オープンデータ化の方向性を明記いただいています。オープンデータを加速するAWSの取り組みに関してはこちらをご覧ください。特に、公的機関向けにストレージ費用をAWSが負担する「AWS Public Dataset Program」は現在、「衛星画像」「地理情報」「気候」等のカテゴリーを設け、NOAA(アメリカ海洋大気庁)等が収集した、合計で120を超えるDatasetを公開しております(2020年3月現在)。 パブリッククラウドとLGWANとの接続:「地方自治体においては関係業務がLGWAN環境で行われる一方、現場におけるインターネット環境でのタブレット等による農地情報の閲覧、編集のニーズがあることを踏まえ、LGWANとインターネットのハイブリッド方式を採用」「LGWANとパブリッククラウドの接続のあり方に関しては現在総務省において検討が進んでおり、その結果を踏まえ、必要な検討を行う」との記載にて、農業関係者皆様にとっての高い利便性確保のための整理が待たれる旨、明記いただいています。 AWSは、クラウドが次世代の農業をサステナブルかつ、魅力的な産業へと進化させていくことに強くコミットしています。自身も農業の盛んな米国ケンタッキー州の出身であると回顧することから始まるテレサ・カールソン(AWS Worldwide パブリックセクターのバイスプレジデント)のブログも併せてご参照ください:”Mission: Technology-enabled, sustainable agriculture”。   ❖ 提言させていただいたAWSのサービス 今回の農水省の検討会では、以下のAWSサービスが特に「デジタル地図」の構想と親和性が高いものと判断し、提言に盛り込ませていただきました。 データレイク構築の要となる“Amazon S3(Simple Storage Service)”:様々なデータを分析し正しい意思決定を行うためには、規模にかかわらず、全ての構造化データと非構造化データを長期間、安全に保存することが可能な「データレイク」を構築する必要があります。Amazon S3を活用いただくことが、圧倒的低コストでのデータレイク構築のための近道です。 軌道衛星からのデータを受信する “AWS Ground Station”:天気予報、地表画像撮影、通信、放送など軌道衛星からのデータを、独自の地上基地局を管理することなくご活用いただけます。AWS Grand Stationで受信されたデータは、AWSグローバルインフラストラクチャ(世界規模の低遅延ファイバーネットワーク)を経由し、Amazon S3等へ蓄積し利活用が可能です。 Amazon DynamoDBなど多種多様なデータベース:データ処理を高速、低コストで実現するためには、アプリケーションや利用ユースケースに最適なデータベースを無理なく選択する必要があります。AWSが提供しているデータベースは、一般的な利用ユースケースをほぼ網羅するデータベースが7分類あり、AWS上で簡単に相互連携することで、高速、低コストなデータ処理を実現可能です。 ”Amazon […]

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