Last updated: January 6, 2025
As of February 1, 2022, AWS Japan replaced AWS, Inc. as the new AWS cloud services seller for all accounts located in Japan. As of that time, all accounts located in Japan (Credit Card and Pay-by-invoice Accounts) began to purchase cloud services from AWS Japan instead of AWS, Inc. Pay-by-invoice accounts located in Japan were previously migrated to AWS Japan on November 1, 2021. AWS Japan issues TQIs on all cloud services provided to Japan accounts.
AWS Japan issues TQIs for purchases of telecommunications services from AMCS LLC, with the exception of ContactCenterTelecomm. AWS, Inc. issues TQI for ContactCenterTelecomm. For more information on telecommunication services, please click here.
AWS Japan provides AWS Training and AWS Professional Services and issues TQIs for these services.
Customers with AWS accounts located in Japan
Please visit the Payment Methods page of the AWS Billing Management Console to confirm/update your billing address. Additionally, please visit the My Account page of the AWS Billing Management Console to confirm or update your contact address. Please provide the e-mail address where you would like the JCT compliant invoices to be sent to. We would recommend providing a shared e-mail address if you would like the JCT compliant invoices to be sent to multiple recipients.
Please click here for additional information.
How does AWS determine if your account is located in Japan?
AWS determines the location of each individual AWS account, based on certain information, including your Tax Registration Number (“TRN”), your billing address and your contact address. In Japan, the TRN equivalent is known as the Japanese Consumption Tax Number ("JCT Number"). If you are JCT registered and have provided your JCT Number, your location will be determined to be in Japan. If you do not have a JCT Number or if you have a JCT Number but do not provide it, your location will be determined using your billing address or contact address.
See more information on how AWS determines the location of your AWS account.
Customers of AWS, Inc. located in Japan
AWS Japan customers (see here, FAQ #2) receive TQI with JCT at a rate of 10%. To the extent you purchase AWS services from AWS, Inc. and/or AMCS LLC, these entities continue to invoice and charge you JCT as appropriate.
As of October 1, 2015, supplies of cross-border digital services are subject to JCT rules whereby the non-resident supplier who meets certain criteria is required to collect and remit JCT on sales to Japanese customers.
Although AWS, Inc. is established in the United States, it is registered for JCT purposes (the registration number is 00004). As such, AWS, Inc. accounts for JCT on certain cloud computing services.
Certain telecommunications services are sold by AMCS LLC, an Amazon entity. For further information, please click here. AMCS LLC is registered for JCT purposes (the registration number is 00094); however, AWS, Inc. for ContactCenterTelecomm and AWS Japan for all other telecommunications services issue TQIs on behalf of AMCS LLC.
The JCT rate has been increased to 10% from 8% effective on October 1, 2019. The prices quoted on the AWS website are JCT exclusive. If JCT is charged on a supply, as of October 1, 2019, a tax invoice will also be issued to you and it will appear in your AWS Billing Management Console. JCT collected from Japanese customers is remitted to the Japanese tax authorities by AWS, Inc. and AMCS LLC.
アマゾン ウェブ サービス ジャパン 合同会社 (AWS Japan) のMarketplaceのお客様
日本を拠点とする法人であるアマゾン ウェブ サービス ジャパン 合同会社(「AWS Japan」)は、Amazon Bedrockを使用する製品を除き、サードパーティー販売者が日本の全てのアカウントに販売する製品の AWS Marketplace 運営者です。
AWS Japan は、2023 年 12 月 14 日から、日本のサードパーティー販売者がAWS Marketplaceで直接販売する全ての製品(以下、「日本 3P 製品」といいます) につき、 日本の購入者に対して日本の消費税 (JCT) の徴収を開始しました。ただし、購入者は販売者に連絡して適格請求書(TQI)を入手する必要があります(適格請求書の発行は日本のサードパーティー販売者の責任となっています)。販売者の連絡先情報は、AWS Marketplace の製品リストページに記載されています。AWS Japanは、日本の購入者からJCTを徴収し、これを日本サードパーティー販売者に送金しております。購入者における仮払消費税の仕入税額控除に必要な書類である、当該製品の販売に係る適格請求書の発行、及び仮受消費税の日本の税務当局(「NTA」)への申告納税義務は日本サードパーティー販売者にあります。
2025 年 4 月 1 日以降の利用および購入分より、国外の事業者であるサードパーティー販売者がAWS Marketplaceにおいて直接販売するAmazon Bedrock を除く全ての製品(以下、「国外 3P 製品」といいます) につきましては、日本において AWS アカウントを保有するお客様に対し、AWS Japanは日本の消費税の徴収をいたします。また、当該販売につき適格請求書を発行し、徴収した消費税を日本の税務当局に納税いたします。上記製品の販売に係る消費税について、国外サードパーティー販売者による申告納税及び購入者への適格請求書の発行は不要となります。
AWS Japanを除くAWSまたはアマゾンの関連会社が販売する製品(以下、「2P 製品」といいます)や、Amazon Bedrock を使用して販売される 3P 製品など、Amazon Web Services, Inc. (以下、「AWS, Inc.」といいます)が運営する AWS Marketplace において販売される製品の購入については、影響を受けません。2P 製品については、これまで通り AWS, Inc. から適格請求書を受け取っていただきます。
Amazon Bedrock を使用するサードパーティー販売者が販売する製品の購入については、引き続き AWS, Inc. は消費税を徴収いたしません。
適格請求書や追加の書類が必要な場合は、AWS Marketplace の製品リストページよりサードパーティー販売者に直接連絡してください。
詳細についてはこちらをご確認ください。
アマゾン ウェブ サービス ジャパン 合同会社 (AWS Japan) クラウドおよびテレコミュニケーションサービスのお客様
2022 年 2 月 1 日より、アマゾン ウェブ サービス ジャパン合同会社 (AWS Japan) が、Amazon Web Services, Inc. (AWS, Inc.) に代わり、日本国内の全てのアカウントに対する新しい AWS クラウドサービスの契約当事者となります。したがって、日本国内のすべてのアカウントは AWS, Inc. ではなく、AWS Japan からクラウドサービスを購入することになります。日本国内の請求書払いのアカウントは、2021 年 11 月 1 日に、既に AWS Japan に移行されています。この日付以降、クラウドサービスに関しては、AWS Japan が日本国内の全てのアカウントに対して、日本の消費税法の要件を満たす請求書を発行します。
AWS Japanは、ContactCenterTelecommを除き、AMCS LLCが販売するテレコミュニケーションサービスの購入に対して適格請求書を発行いたします。
AWS, Inc.は、ContactCenterTelecommにおける適格請求書を発行いたします。テレコミュニケーションサービスについての詳細はこちらをご確認ください。
また、AWSトレーニングおよびProfessional Services についてはAWS Japanが提供し、これらのサービスにおける適格請求書を発行いたします。
日本国内の AWS アカウントをお持ちのお客様
AWS ビリングマネジメントコンソールの [支払い方法] ページにアクセスし、請求先住所を確認、更新してください。また My Account にアクセスし、連絡先情報の確認及び更新をお願いします。請求書を受信する
e-mail アドレスもご確認下さい。請求書を複数の受信者に送信する必要がある場合、配布する email リストの入力を推奨しています。
詳細はこちらをご参照下さい。
AWS はどのようにアカウントが日本国内にあると判定するのですか?
AWS では Tax Registration Number (TRN)、billing address または contact address 等の情報に基づき、お客様の AWS アカウントの所在地を判定します。 日本のお客様については TRN 制度がないことから、billing address または contact address 情報に基づいて判定します。
詳細はこちらをご参照下さい。
日本国内に住所を持つ AWS, Inc. のお客様
AWS Japan のお客様 (FAQ#2 をご参照ください) には、日本の税務上の要件を満たす請求書を発行します。この請求書には消費税率 10% を適用しております。AWS, Inc. または AMCS LLC からご購入頂いた AWS サービスについては、従来通りこれらの法人が日本の消費税を適宜請求します。
消費税法等の一部改正により、2015 年 10 月 1 日以降に国境を越えて行われる電気通信利用役務の提供について、一定の国外事業者は日本のお客様に対して消費税を請求し、納税する義務が生じることとなりました。
米国法人 AWS, Inc. は登録国外事業者 (登録番号 00004) で、日本のお客様に提供する特定のクラウドコンピューティングサービスについて、消費税を請求しています。
なお、特定の通信サービスについては Amazon 関連法人である AMCS LLC (以下 AMCS) が提供します。詳細はこちらをご参照下さい。AMCS は登録国外事業者 (登録番号 00094) で、2020 年 1 月 1 日より日本のお客様に提供するサービスについて、消費税を請求しています。
2019 年 10 月 1 日より、消費税率が 8% から 10% に変更になりました。AWS ウェブサイトの価格表示は税抜価格になります。ご利用のサービスに消費税が請求される場合には、お客様に対して tax invoice が発行され、ビリングマネジメントコンソール上でご確認頂けます。お客様からお預かりした消費税は AWS, Inc. および AMCS が日本の税務当局に納税します。
お客様が AWS Marketplace を通じてソフトウェア、データ、プロフェッショナルサービスを購入した場合には、当該サービスは出品者が販売したものであり、AWS, Inc. は出品者に代わって消費税を請求することを義務付けられておらず、また請求することもできません。
お客様が消費税の課税事業者である場合は、AWS, Inc. および AMCS が提供したサービスについてお客様が支払った消費税は、申告により仕入税額控除を受けることができます。仕入税額控除制度に関しては、国税庁ホームページをご参照下さい。