米国政府機関に学ぶ、クラウド調達の４つのベスト・プラクティス

【１】契約の”立て付け”をクラウドに最適化することで、そのメリットを最大限に引き出す：

クラウドコンピューティングは、固定コスト (多くの場合、硬直的であり無駄の温床) や物理的アセットを、IT リソースの変動ニーズに適合する柔軟なオンデマンドサービスに置き換える機会を提供します。これがクラウドのもたらす恩恵の源泉です。ゆえに、クラウドの調達を成功させるには、パフォーマンス要件に基づいてメトリクスを作成し、その都度契約を変更する手間を生じさせることなく、新しいサービスや機能の使用を可能にする柔軟な契約品目明細番号 (CLIN; contract line item number) 構造を採用する、あるいは随時追加が可能なサービスリストを調達仕様書において採用するなどの、「立て付け」上の工夫を行う必要があります。クラウドの購入方法については、こちらもご覧ください。

【２】クラウド・サービス・プロバイダー（CSP）と顧客機関の間での、セキュリティに関する責任分担を明確化する：

データ・セキュリティの責任を定義する場合、誰がどのような責任を負うのかを理解する必要があります。AWS は、これを責任共有モデルで明快に定義しています 。つまり、AWS はすべての AWS のサービス (ハードウェア、ソフトウェア、ネットワーキング、物理的なデータセンター施設を含む) を実行するコア・インフラストラクチャを保護する責任を負い、他方でお客様側の責任は選択したサービスに応じて決まります。これは、組織が構築およびデプロイしようとしている IT アーキテクチャが、”誰が何に対して責任を負うか”に関する線引きに影響を与える可能性があることを意味します。

【３】クラウドを”直接”購入するか、”間接”的に購入するかを決定する：

クラウドは、直接購入（Direct）することもできますし、間接的に購入する（Indirect）ことも可能です。お客様側の意思 (──プロバイダーから直接クラウドサービスを購入するか、マネージドサービスを活用するか、システムインテグレーターと提携するか、 AWS Marketplace からソフトウェアを購入するかなど──) や、組織として保有する調達事務作業の内製処理能力に応じて、AWS から直接購入するか、パートナープロバイダーや再販業者を通じて間接的に購入するオプションを選択します。ご希望の購入方法を選択いただく際には、エンドユーザーのニーズや利用を希望するサービスを起点に考えて、調達プロセスを検討いただくことを推奨しています。

【４】ツールやメカニズムを使用して予算を管理し、コストを監視する:

クラウドは、”導入して終わり”、ではありません。クラウドに移行することで、納税者が託してくれた予算を節約できます。調達の一環として、リソース最適化、予算管理、リソース監視のツールを使用して、予定外のコスト発生を回避するために、支出を綿密に監視することを推奨しています。AWS では、予算管理やそのモニタリングのために AWS 料金計算ツール、Amazon CloudWatch、AWS Budgets、 AWS Cost Explorer を提供しています。また、AWS は、予算の効率化を支援するため、複数年にわたる割引プログラムやさまざまな料金プランもサポートしています。AWS Trusted Advisor は、コストを最適化する方法について各利用機関に助言を提供します。

その他のクラウド調達に関するヒントについては、ウェビナー「米国連邦政府向けクラウド調達のベストプラクティス 」も併せてご覧ください。 調達のベストプラクティスの具体例をお探しの方、または当社のエキスパートチームに質問がある場合は、日本の公共調達渉外のチーム aws-jpps-capture［@］amazon.comまでお問い合わせください。