経営改革に求められるテクノロジーと向き合う

1900 年に創業し、120 年以上の歴史を持つ総合印刷会社大手の凸版印刷（ 以下、トッパン ）。最近は「 すべてを突破する。TOPPA!!! TOPPAN」をキャッチコピーとするユニークなテレビ CMが話題だ。この CM には「印刷の会社 」というイメージからの脱却という、メッセージが込められている。実際、印刷の代名詞であるペーパーメディア事業の売上は、全体の 3 割にも満たない。

主力の事業は印刷テクノロジーで培った技術・ノウハウを生かした情報関連のビジネスである。この強みを生かし、DX（デジタルトランスフォーメーション）と SX（サステナブルトランスフォーメーション ）を推進している。「ビジネスのデジタル変革」と「SDGs をはじめとする社会課題の解決」は、同社の重要なミッションなのだ。これを推し進めるため、アマゾンウェブ サービス（AWS）とパートナーシップを結び、クラウドの活用による経営基盤の強化と事業変革に注力している。同社が推進する変革のビジョンとその先に見据えるものとは――。凸版印刷の変革を指揮する麿 秀晴社長にアマゾン ウェブサービス ジャパンの長崎 忠雄社長が話を聞いた。

弥生会計をはじめとする業務ソフトを提供する弥生。同社はソフトウエアベンダーからの進化を目指すという。掲げているビジョンは「事業コンシェルジュ」だ。顧客はソフトが使いたいわけではない。求めているのは事業の成長や成果。ソフトはそのための手段の 1 つと考え、ビジネスの本質を改めて見つめ直し、より幅広い事業支援を展開していこうと考えているのである。そのカギを握っているのがデジタル、つまり DX だ。「DX という言葉はあまり好きではない 」と前置きしつつも「デジタルには、ものごとのあり方を根底から見直し、できなかったことをできるようにする力がある」と弥生 社長の岡本 浩一郎氏は語る。実際、会計ビッグデータと AI を活用した金融機関向けの与信サービスを提供するベンチャーを立ち上げたり、同業他社と共同で社会全体のデジタル化を目指す団体を立ち上げ、国に対する提言を行ったり、同社はその考えを体現する様々なチャレンジを開始している。

また、進化に向けた取り組みを加速させるために、アマゾン ウェブ サービス（AWS）のトレーニングプログラムを活用するなど、全社を挙げてより高度なデジタル活用スキルを手に入れようともしている。 既存事業の成功に甘んじることなく挑戦を続ける弥生。トップの岡本氏には将来がどう映っているのか。アマゾン ウェブ サービス ジャパンの長崎 忠雄社長が話を聞いた。

日本初の信託会社として、銀行業務と信託・財産管理事業務を一体として提供してきた三井住友信託銀行。信託業務では邦銀第１位という規模を誇る。社会・経済環境が激変する中、同社では信託銀行として新たな社会的価値、経済的価値を創出するための変革に取り組んでいる。その中心にあるのが、グループとしてのパーパス ( 存在意義 ) だ。5 年～ 10 年後の未来を見据え、自らの存在意義を明確に定義し、社会課題解決に積極的に貢献しながら、自身も持続的に成長する決意を明確に示している。その具体的な戦略の１つとして、事業ポートフォリオの強化を推進。従来の信託業務、銀行業務をコアに据えながら、各事業が持つ経験・知見・ノウハウを擦り合わせ、事業横断的な取り組みで新たな商品・サービスの創造をめざしている。

こうした変革のエンジンとして位置付けているのが DX だ。同社の経験・知見・ノウハウとデジタルテクノロジーをどう融合させていくのか。イノベーションによって自社や社会にどのような未来図を描こうとしているのか。アマゾン ウェブ サービス ジャパンの長崎忠雄社長がうかがった。