沢井製薬株式会社

高品質なジェネリック医薬品の提供を通じて、患者さんの負担軽減と医療費の節減に貢献する沢井製薬。長年培ってきた製品の安定供給力と研究開発力/製剤技術力の強みを活かし、より優れた医薬品の提供に取り組んでいます。また、2017 年に北米のメーカー Upsher-Smith Laboratories を子会社化して米国市場に進出するなど、世界的な認知度向上も目指しています。

業務を支える同社のシステムは、基幹業務、生産計画、ファイルサーバーなど個々の案件に対応して拡張を続け、2015 年の時点で 4 つのデータセンターサービスを使い分けていました。データセンターの併用はリスク分散という観点ではメリットがある反面、サービスレベルの体系化が難しく、管理負荷の増大につながっていました。

そのため負荷を下げるとともに、事業環境の変化に柔軟に対応するには、インフラ運用を見直す必要があったと、システム部長の竹田幸司氏は振り返ります。「複数のデータセンターを維持/強化していくだけでも、数に応じたコストが発生します。また、システム部の要員が運用に追われ、本来やるべき IT 戦略の立案などに時間を割くことが難しくなっていました。この状態を 5 年、10 年と続けていくわけにはいかず、会社としての成長の足かせにしないためにも、IT インフラのクラウド化と運用のアウトソーシングへの切り替えへと踏み出しました。

沢井製薬はクラウド活用を前提として複数社から提案を受け、最終的に日立システムズが提案した AWS クラウドを採用しました。複数のデータセンターに分散していたサーバーを AWS 上に再構築、運用は日立システムズが提供する『クラウド向け統合運用サービス』に一元化することで、システム部の負荷を軽減することが狙いです。

特定のクラウドサービスにこだわるつもりはなかったという同社ですが、一部のシステムで AWS を採用した実績から、マルチアベイラビリティゾーン（AZ）で冗長構成が簡単に構築できることに可能性を感じたといいます。また、医薬品業界では、医薬品・医療機器製造業に対しコンピュータ化された業務システムへのガイドライン（CSV）が通達されており、その遵守が義務付けられるシステムも存在します。製薬業界での採用実績も豊富で、日立システムズが AWS 環境で CSV に準拠した製薬会社向けクラウド利用リファレンスを作成していたことも後押しとなりました。システム部 IT・インフラグループ リーダーの西川俊之氏は「CSV への対応は重要なポイントであり、AWS が数あるクラウドサービスの中でも最先端という印象を持ちました。」と語ります。

AWS を同社に提案した日立システムズも、AWS の圧倒的なサービスの豊富さ、セキュリティや可用性などの機能の高さ、第三者認証の圧倒的な実績などを評価したといいます。

沢井製薬は AWS 環境を構築後、複数のデータセンターに分散していたサーバーの統合を開始。2015 年 10 月の開始当初、AWS 上で稼働するサーバーは 5 台でしたが、新規システムの導入や既存システムの移行のたびに AWS 環境にシフトしていき、2019 年 8 月には 150 台に達しました。2019 年末までには約 200 台となる見込みです。

「AWS への移行は、ハードウェアの保守終了やバージョンアップのタイミングごとに段階を追って進めました。当初インスタンス上に稼働させるのが難しいと判断した SAP ERP の本番環境など一部のシステムはデータセンターで運用していますが、2020 年中にはほぼすべてのシステムを AWS に移行する予定です。」（西川氏）

現在は、アウトソース先の日立システムズが提供する運用の月次レポートに基づき、システムの安定化とコストの最適化を進めています。日立システムズからは、モニタリングしたリソースの利用率をベースに、必要に応じてインスタンスタイプの変更やリソースの割り当ての提案などを得ています。