日本

AWS Japan を除く Amazon Web Services, Inc. (以下「AWS, Inc.」) または Amazon の関連会社が販売する 2P 製品や、Amazon Bedrock を使用して販売される 3P 製品など、AWS, Inc. が運営する AWS Marketplace において販売される製品の購入については、影響を受けません。AWS または Amazon の関連会社が販売する 2P AWS Marketplace 製品の販売については、引き続き AWS, Inc. が適格請求書を発行します。 

サードパーティー出品者が行う、AWS Marketplace における Amazon Bedrock を使用した製品の日本の購入者への販売については、AWS, Inc. は消費税を徴収しません。販売者が適格請求書を発行し消費税を徴収すべきとお考えの場合は、AWS Marketplace の製品リストページから販売者に直接お問い合わせください。 

Amazon Bedrock を通じて購入した Anthropic 製品の日本の消費税処理

Anthropic PBC は、2026年2月17日付で適格請求書発行事業者として登録されました（登録番号：T7700150134388）。Amazon Bedrock 上で提供される Anthropic モデルのご購入について、AWS Inc. がマーケットプレイスファシリテーターとして機能する場合、2026年6月30日以降、AWS は媒介者交付特例に基づき、Anthropic に代わって料金に 10% の日本の消費税 (JCT) を上乗せして徴収し、適格請求書を発行します。 

AWSによる適格請求書の発行開始後は、2026年6月のご利用分以降について、消費税が適格請求書上で別個の明細項目として表示され、今後のご利用分について、仕入税額控除に必要な適格請求書を受領いただけます。

移行期間中の消費税の処理 (2026 年 2 月から 5 月までのご利用分)

2026年2月から5月までのご利用分については、移行期間として、引き続き適格請求書ではない通常の商業請求書が発行されます。この期間については、Anthropic が10%の消費税を日本の税務当局へ直接納付する予定であるため、お客様に対して追加の消費税額は請求されることはありません。2026年2月から5月までのご利用分に関する適切な消費税上の取扱いについては、税務アドバイザーにご相談ください。 

2024 年から Anthropic PBC の TQI 登録までの前期間中の消費税の処理

2024年以降、Amazon Bedrock経由でClaude APIを購入されている場合、過去期間について消費税申告の修正が必要かどうかは、これまでの取引に関してどのように消費税の処理を行われていたかによります。Anthropic PBC は2026年2月17日以前、日本の消費税の課税事業者または適格請求書発行事業者として登録されていなかったため、その日以前の購入について適格請求書は発行されていませんでした。ただし、2025年の Bedrock 販売に係る消費税については、Anthropic PBC が自社負担により日本の税務当局へ納付しています。過去期間における消費税の処理については、税務アドバイザーにご確認ください。

(1) 以前の購入が「指定 B2B デジタル取引」として扱われ、消費税が逆課税メカニズムの下で自己申告された場合、日本の消費税ルールに基づく逆課税メカニズムは、一般に公開されていない専用 B2B チャネルを通じて販売されるデジタルサービスにのみ適用されます。Bedrock API へのアクセスは通常、この範囲には含まれないため、リバースチャージ方式を適用すべき取引ではなかったと考えられます。この場合の対応は、お客様の課税売上割合等によって異なります。場合によっては、更正の請求により、仕入税額控除に相当する金額の還付を受けられる可能性がありますが、具体的な手続や法人税申告への影響については、税務アドバイザーにご相談ください。

(2) Anthropic PBC が免税サプライヤーであると認識されたために料金全額が手数料として扱われた場合、その処理は、該当期間中における未登録の非居住者サプライヤーとしての Anthropic PBC のステータスと整合していると見なされます。申告の修正が不要であることを確認するため、税務アドバイザーにご相談ください。

(3) 請求額の 110 分の 10 が回収不能な消費税として計算された場合、 この期間中に Anthropic PBC は登録済みの TQI 発行者ではなかったため、消費税部分が内部的にどのように分類されていたかにかかわらず、これらの取引に対して TQI は利用できず、仕入税額控除を申請することはできません。この処理により、消費税の過少申告または過少納付が生じるものではないと考えられますが、社内会計処理および消費税申告の修正の要否については、税務アドバイザーにご確認ください。

(4) 税務アドバイザーへご相談される際は、Anthropic PBC が2026年2月17日以前、日本の消費税の課税事業者または適格請求書発行事業者として登録されていなかったため、2026年2月17日以前の購入について適格請求書は発行されていなかったこと、ただし、2025年の Bedrock 販売に係る消費税については、Anthropic PBC が自社負担により日本の税務当局へ納付しています。

Amazon Bedrock を通じて購入した OpenAI 製品の日本の消費税処理

OpenAI OpCo, LLC は、2026年1月1日付で適格請求書発行事業者として登録されました（登録番号：T3700150133253）。Amazon Bedrock 上で提供される OpenAI のモデルのご購入について、AWS Inc. がマーケットプレイスファシリテーターとして機能しており、2026 年 10 月 15 日以降、AWS は、媒介者交付特例に基づき、OpenAI に代わって料金に 10% の日本の消費税 (JCT) を上乗せして徴収し、適格請求書を発行します。

AWSによる適格請求書の発行開始後は、2026年10月のご利用分以降について、消費税が適格請求書上で別個の明細項目として表示され、今後のご利用分について、仕入税額控除に必要な適格請求書を受領いただけます。

移行期間（2026年9月までのご利用分）の消費税の取扱い

2026 年 9 月までのご利用分については、移行期間として、引き続き適格請求書ではない通常の商業請求書が発行されます。この期間については、OpenAI が10%の消費税を日本の税務当局へ直接納付する予定であるため、
お客様に対して追加の消費税額は請求されることはありません。2026 年 9 月までのご利用分に関する適切な
消費税上の取扱いについては、税務アドバイザーにご確認ください。

過去期間（2024年からOpenAI OpCo, LLCのTQI
登録まで）の消費税の取扱い

2024年以降、Amazon Bedrock 経由で Claude APIを購入されている場合、過去期間について消費税申告の修正が必要かどうかは、これまでの取引に関してどのように消費税の処理を行われていたかによります。OpenAI OpCo, LLC は 2026 年 1 月 1 日以前、日本の消費税の課税事業者または適格請求書発行事業者として登録されていなかったため、その日以前の購入について適格請求書は発行されていませんでした。ただし、2025 年の Bedrock 販売に係る消費税については、OpenAI OpCo, LLC が自社負担により日本の税務当局へ納付しています。過去期間における消費税の処理については、税務アドバイザーにご確認ください。

(1) 以前の購入が「指定 B2B デジタル取引」として扱われ、消費税
が逆課税メカニズムの下で自己申告された場合、日本の消費税ルールに基づく逆
課税メカニズムは、
一般に公開されていない専用 B2B チャネルを通じて販売されるデジタル
サービスにのみ適用されます。Bedrock API へのアクセスは通常、この範囲には含まれないため、
リバースチャージ方式を適用すべき取引ではなかったと考えられます。この場合の対応は、お客様の課税売上割合等によって異なります。
場合によっては、更正の請求により仕入税額控除に相当する金額の還付を受けられる可能性がありますが、
具体的な手続や法人税申告への影響については、
税務アドバイザーにご相談ください。

(2) OpenAI OpCo, LLC が免税サプライヤーであると認識されたために料金全額が手数料として扱われた場合、 その処理は、該当期間中における未登録の非居住者サプライヤーとしての OpenAI OpCo, LLC のステータスと整合していると見なされます。申告の修正が不要であることを確認するため、税務アドバイザーにご相談ください。

(3) 料金の 10/110 が回収不可能な消費税として計算された場合、OpenAI OpCo, LLC はこの期間中に登録された TQI 発行者ではなかったため、消費税コンポーネントが内部的にどのように分類されていたかにかかわらず、これらの取引に対して TQI は利用できず、仕入税額控除を申請することはできません。この処理により、消費税の過少申告または過少納付が生じるものではないと考えられますが、社内会計処理および消費税申告の修正の要否については、税務アドバイザーにご確認ください。

(4) 税務アドバイザーへご相談される際は、OpenAI OpCo, LLC が 2026 年 1 月 1 日以前、日本の消費税の課税事業者または適格請求書発行事業者として登録されていなかったため、2026 年 1 月 1 日以前の購入について適格請求書は発行されていなかったこと。ただし、2025 年の Bedrock 販売に係る消費税については、OpenAI OpCo, LLC が自社負担により日本の税務当局へ納付しています。