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寄稿：大阪ガス株式会社による生成 AI を使ったカーボンクレジット評価システムのご紹介（後半）
本稿は、 大阪ガス株式会社による生成 AI を使ったカーボンクレジット評価システムの取り組みについて、執行役員 事業創造本部長 夏秋 英治様より寄稿いただきました。前半、後半の 2 回に分けてご紹介いただきます。本稿は、その後半となります。
本稿は前半後半2部構成の後半になります。前半はこちらから
「大阪ガス株式会社による生成 AI を使ったカーボンクレジット評価システムのご紹介（前半）」
1. カーボンクレジット領域への関わり方
当社は 2050 年までにカーボンニュートラルの実現を目指し、2030 年までに 1000 万トンの二酸化炭素排出削減に貢献する計画を掲げています。この目標達成に向け、カーボンクレジットを有効な手段の一つとして捉えています。現在、ガスや電気とセットでカーボンクレジットを提供し、お客様にカーボンニュートラルなエネルギーを届けています。さらに、今後はカーボンクレジットの単独販売も検討しており、より多くの方々がカーボンニュートラルに貢献できる機会を拡大していく予定です。
図 1 ：当社のカーボンクレジット提供イメージ
お客さまへカーボンクレジットに求めることをインタビューすると、品質・種類・価格という 3 点が重要であるということが分かりました。そこで、当社としては、高品質で、多様性があり、お客さまが手の届く価格のカーボンクレジットを取り扱うことを検討（図 2 ）しています。
図 2 ：カーボンクレジットのポートフォリオ例
2. 生成 AI を活用したカーボンクレジットプロジェクトのスクリーニング
カーボンクレジットのプロジェクトは多様で、その品質にはばらつきがあります。そのため、出資を検討する際には慎重な選別が必要です。当社では、既存の類似プロジェクトとの比較分析を通じて、リスクを詳細に評価します。この方法により、高品質なクレジットのみを厳選して取り扱うことが可能になると考えています。
図 3 ：カーボンクレジットプロジェクトのスクリーニング例
図 3 のように、既存の同類プロジェクトと同じ軸で評価をし、相対的にどのような品質であるか、リスクがあるかを可視化することで偏りのない適切なスクリーニングに繋がると考えています。
3. 今後の開発方針
今後の開発方針は、多様性と精度の向上に重点を置いています。カーボンクレジットのプロジェクトには、自然を活用するものや排出削減型、CO2 除去型など、様々な種類があります。新しいプロジェクトやルールが今後も登場すると予想されるため、それらに柔軟に対応できるシステムを目指します。また、生成 AI の精度向上にも継続的に取り組みます。完璧な精度は難しいですが、限りなく 100 点に近づけるよう努力を重ねていきます。このように、常に進化する環境に適応しながら、より正確な評価システムの開発を進めていきます。
4. AWS を活用したシステム開発
本システム開発には、AWS サービスを最大限に活用しています。AWS のスケーラブルなインフラと高度な生成 AI サービスにより、迅速かつ柔軟な開発が可能となっています。 AWS のインフラサービスは、プロジェクトの規模に応じてリソースを柔軟に調整できるため、効率的なシステム開発・運用ができます。また、AWS のセキュリティ機能は、機密性の高いデータを扱うカーボンクレジット評価プロセスに「安心」を提供しています。 さらに、AWS の豊富なサービス群を活用することで、生成 AI モデルのトレーニングやデプロイが迅速に行え、市場のニーズに即応した開発が可能となっています。
5. 終わりに
当社が開発したカーボンクレジット品質評価システムは、気候変動対策に重要な役割を果たすと考えています。しかし、この技術を独占するのではなく、広く共有し、多くの企業と協力して活用していきたいと考えています。 気候変動は世界的な課題であり、迅速な対応が必要です。そのため、企業間の競争よりも協力を重視し、この技術を通じて市場全体の健全な発展を目指します。 カーボンクレジット市場の信頼性と透明性を高めることが、その効果を最大化する鍵となります。そこで、他企業との協力を通じて、本システムの精度と信頼性をさらに向上させたいと考えています。 様々な業界や地域からのフィードバックを取り入れることで、より公平で包括的なシステムを構築できます。これにより、市場全体の利益に貢献し、気候変動対策を加速させることができると信じています。
当社は、最終的に、本システムを気候変動対策のための共通プラットフォームにしたいと考えています。そのため、他企業との協力を重視し、カーボンクレジット市場の健全な発展を目指します。気候変動対策には時間的制約があります。このことから、一企業の枠を超え、業界全体、さらには世界規模での協力が不可欠です。私たちは、この取り組みを通じて、持続可能な未来の実現に貢献していきます。