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DX(デジタル・トランスフォーメーション)の加速に向け、情報処理推進機構よりAWSを先進事例として掲載いただきました

独立行政法人「情報処理推進機構(以下“IPA”)」様より、AWSの『Well-Architectedフレームワーク』を“DX”(デジタル・トランスフォーメーション)加速のための先進事例として推挙いただきました。以下、AWSパブリックセクターより、要点をご紹介させていただきます。

今月上旬より、IPAのサイトにて、「DXの実現に向けた取り組み」と題した資料が公開されております。

この資料のなかでは:

  •  DX(デジタル・トランスフォーメーション)が実現出来ない場合には、“2025年以降、最大12兆円/年(現在の約3倍)の経済損失が生じる可能性がある”
  •   上記の、いわゆる「2025年の崖」を回避するため、民間企業・公的機関等が情報システムを構築する際に広く参照できる実践的な情報システム設計のフレームワークが必要である
  •   DXを加速するため、そして「2025年の崖」を回避するための設計の指針の “先進事例”として、「AWS Well-Architectedフレームワーク」を、上記文脈で取り上げていただいております(Link先のp.25)。

 

(ご参考:↓IPAのサイトに掲載いただいた資料のp.25より抜粋)

今後もAWSパブリックセクターとして、IPA及び各府省の掲げる“DX実践”、“PF(プラットフォーム)変革”の具体案づくりに向けて、AWSの『Well-Architectedフレームワーク』など各種枠組みを紹介しつつ、継続的な提言を行っていければと思います。

パブリックセクターにおける、DX加速をめぐる議論

なお、DX加速の必要性と「2025の崖」回避に向けた議論に関しては、経済産業省から出ているDXレポートや、IPA参与の室脇慶彦氏のご著書『IT負債』もご参照ください。

他、DX加速の必要性に関しては、

  •  『デジタル・ガバメント実行計画 (2019年12月閣議決定) 』においても、「各府省は、国際社会におけるデジタル・トランスフォーメーション及び持続可能な社会の実現に寄与するため、[・・中略・・]行政サービスデジタル化のリーダー国としての地位を確立することを目指す」ことが謳われております。
  •   地方自治体に関しても、例えば自民党の『「令和」時代・経済成長戦略 (2019年5月)』においては”公共部門におけるDXの促進”, “地方自治体におけるDX推進のための業務・システムの標準化”等の章立てが設けられており、「自治体ごとにカスタマイズされ硬直化したレガシーシステムを刷新し、パブリッククラウド等を活用することが不可欠」「自治体におけるパブリッククラウド等の活用促進のための技術的要件を速やかに周知すべき」との具体的な提言もなされております。

日本の公共部門の皆様へのご案内

政府機関・教育機関・非営利団体の皆様に、ぜひともご来場を検討いただきたいイベントが本年も多数予定されております。まず、2020年5月13日~15日にパシフィコ横浜で開催されるAWS東京サミットにおいても公的部門皆様向けに特化したセッションを開催する予定です(昨年の動画はこちらなど)。また、ワシントンDCではAWSパブリックセクター・サミットが2020年6月2日・3日に開催予定であり、連邦政府機関のAWS活用事例が多数紹介される予定です(昨年の動画はこちら)。

今後ともAWS 公共部門ブログで公共部門に関する AWS の最新ニュースをフォローいただき、併せましてクラウドを利用してミッションを推進している世界中の AWS のお客様を紹介するこちらのビデオもぜひご覧いただければ幸いです。

このブログは、アマゾンウェブサービスジャパン株式会社 パブリックセクター 統括本部長補佐(公共調達渉外担当)の小木郁夫が執筆いたしました。