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2023年の事例から見るCCoEの活動と在り方 (後編)

2023年のCCoE (クラウド活用推進組織) の最新事例を通じて、企業や組織が最適な形を模索し、攻めのCCoE姿勢や新文化の創出など、CCoEの最新動向に迫ります。

最新のトレンドやテクノロジーの進化により、クラウドの利活用は企業にとって不可欠なものとなっています。その中で、ビジネスにおけるクラウドの価値を最大限に引き出すために、企業や組織が取り組むべき施策を進めるためのチームが「クラウド活用推進組織」や「クラウド CoE  (Centre of Excellence) 」と呼ばれ、略して「CCoE」と呼ばれています。

以前のブログでは、AWS Summit Online 2022 の事例を交えつつ、CCoE の活動内容や考え方に焦点を当てました。そして、今回は AWS Summit Tokyo 2023 の CCoE に関する最新事例や関連情報から、CCoE を取り巻く状況に迫ります。前編では CCoE の活動事例や共通点を紹介し、今回の後編では異なる視点から、2023 年の事例から見えてくる CCoE の在り方を深掘りしていきます。

この記事は、次のような方を読者として想定しています。

  • CCoE を組成していない方で、CCoE について知りたい、もしくは組成しようと考えている方
  • CCoE を運営している方で、業務の質を向上させたい、または業務の幅を広げたいと考えている方
  • 2023 年の CCoE に関する最新事例を知りたい方

事例から見えてくる、CCoEの在り方とは?

CCoEの存在意義に変化があったか?

まず、CCoE の存在意義について振り返ります。以前の記事では、「現場がクラウドを安心、安全に、効率的に、そして楽しく使えるように環境を整備する」こと、「現場の良き相談相手となる」ことがCCoEの存在意義であると述べました。2023年のCCoE事例でも、こういった目的意識を持って活動する企業・組織が多かったように感じます。そして、これらのCCoEの存在意義や目的を達成するために、各社で様々な施策を実施していますが、一般的には以下のようなテーマとタスクの中から目標や解決したい課題に応じてアクションを実行していることが事例から見られます。こういった取り組みは、2023年の事例だけでなく、2022年の事例でも見受けられました。つまり、2022年から2023年にかけて、CCoEの存在意義や目的、実施すべき施策に大きな変化はなかったと言えます。

しかしながら、2023年の事例では、CCoEの在り方について、各社・組織が最適な形を模索し、より最良な在り方を目指す姿勢が見られました。このような視点で、2023年のCCoE活動事例を考察していきましょう。

トヨタ CCoE が進める Developer eXperience のカイゼン (CUS-10)  [動画資料]

トヨタ様の事例では、共通基盤の提供や利用者環境運用、個別案件対応、コミュニティ運営や人材育成などのCCoEタスクを実践しています。これまでのCCoEが一般的に行うタスクに見えるかもしれませんが、「どのようなCCoEの在り方を目指したか?」という視点で見れば、より面白い発見があります。

1つ目は、トヨタ生産方式  (TPS)  にCCoEをフィットさせたこと。トヨタ様の経営理念であるトヨタ生産方式とCCoEを組み合わせることで、CCoEの施策の合理性と正当性を明確にし、トヨタ様社内に浸透させることに成功しています。CCoEは、現場や他部門から理解・認知されにくい側面がありますが、自社の経営理念にフィットさせることで、こうしたハードルを克服しています。会社・組織の戦略や方向性に合わせたCCoEの形を作り出す、効果的なCCoEの在り方の1つと言えます。


2つ目は、攻めのCCoEの姿勢を目指している点。CCoEの施策に名前をつけ、ロゴを付けて社内でブランディングすることで、社内での認知度を一層高めています。CCoEは、クラウドの開発・利用部門が良くなるための裏方的な性格が強いため、どうしても影の立役者になりがちですが、自らブランディングを行い、自ら表舞台に立ってCCoEの施策を浸透させるといった、攻めのCCoEの在り方を推進した優れた事例です。


こうしたアプローチによって、トヨタ様はCCoEがより戦略的で影響力のある存在となりつつあることが伺えます。CCoEが組織内で認知され、期待される活動を行っていくためには、企業文化への適応や攻めの姿勢が重要であると言えるでしょう。

ベイシアが目指す「クラウド化」周回遅れからデジタル先進企業への挑戦 (AP-16) [資料]

ベイシア様は新たなチャレンジとして、商の工業化を進めています。商業を工業のようにシステム化し、無駄を省いて合理化・簡素化を図り、より安価に商品を提供するという非常に挑戦的な取り組みです。このような取り組みは、一見するとマーケティングや現場のみで実践されるものと思われがちですが、ベイシア様ではビジネス部門とIT部門 (CCoE) がタッグを組んで、クラウド化や内製化などのさまざまな取り組みを実践しています。

また、商の工業化をデジタルで実現するためには、「新文化を作る」ことが必要であると述べられています。チャレンジし、創造し、誇りを持ち、成長していく、こういった文化を作ることが、企業の成長と目標の達成には不可欠だと考えられています。CCoEが文化を築き、発信する。非常にワクワクする事例ではないでしょうか。


この事例から見て取れるのは、ベイシア様がクラウド化において単なる技術の導入以上に、組織文化やビジネスプロセスの変革にも積極的に取り組んでいるという点です。CCoEが単なる技術推進組織を超えて、ビジネスイノベーションにおいても主導的な役割を果たすことができる、その在り方が明確に浮かび上がっています。

まとめ

最新のCCoE事例から浮かび上がったのは、CCoEの存在意義や目的は一定である一方で、各企業・組織が自身の経営理念や方針に即した最適なCCoEの在り方を模索している点です。CCoEを作り、運営する上での基本的な課題やタスクは共通していますが、それをどのように形にするかについては様々なアプローチがあります。

また、CCoEの活動がどれだけ有益であっても、それが浸透しないという課題は依然として存在します。その解決策の1つが、攻めのCCoEの姿勢や新しい文化の創出にあります。2023年の事例から学ぶべきは、単なる施策の実行以上に、CCoEが企業文化にどのように組み込まれ、浸透していくかが重要であるということです。

最後に、CCoEの活動がこれからも進化し続け、様々な形が生まれることを期待しています。これからのCCoEの未来に期待して、共に成長していきましょう。

お読みいただき、ありがとうございました。

参考情報

著者

カスタマーソリューションマネージメント統括本部
カスタマーソリューションマネージャー (CSM) 大東 正和、仁科 みなみ