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Tag: AWS & Sustainability

AWSも加盟する”経団連”と”JICA(国際協力機構)”の協働で『Society 5.0 for SDGs』提言が策定されました

──── 経団連の”Society 5.0 for SDGs”コンセプト図 AmazonとAWSも加盟する経団連と、JICA(独立行政法人 国際協力機構)の協働により、『Society 5.0 for SDGs 国際展開のためのデジタル共創』が公開されました。AWSを含む、複数の民間企業からのアイディアを取りまとめたこの「提言・報告書」は、「>SDGs の達成に向け、日本が有するハード・ソフト面の高い技術力やノウハウを活かしながら、各国・地域における質の高いインフラシステムの整備に貢献する」という目的のために策定されたものです。この提言のなかには、新興国・開発途上国版 “政府共通プラットフォーム”(後述)等の画期的な構想が数多く含まれています。 以下、AWSジャパン・パブリックセクターより、2020年6月に経団連の「Policy(提言・報告書) 国際協力」として発表された本件の概要紹介と、実現するインパクトについて解説します。 経団連・JICA・AWSの目指す「デジタル技術を活用したインフラシステムの海外展開」 AWS は2018年 12 月、経団連への加盟を発表しました。 経団連ではデジタルトランスフォーメーション(DX)推進に向けた各種取り組みを進めており、「デジタル技術を活用したインフラ整備」というアジェンダを日本政府・各国政府の取り組みに反映させていくことを、これまでも目指して来ました。そうした活動の一環として、経団連とJICAの2団体は協力し、「デジタル技術を活用したインフラシステムの海外展開を推進」すべく、 AWSジャパンを含む日本企業の有するデジタル技術を活用した各種ソリューションと、JICAが実施する政府開発援助(ODA、円借款、技術協力、民間支援各種調査等)を組み合わせた政策提言集『Society 5.0 for SDGs 国際展開のためのデジタル共創』(以下、『Society 5.0 for SDGs』提言)の作成が進められてきました(経団連HPより)。  経団連の開発協力推進委員会政策部会長・谷和彦様は、次のように『Society 5.0 for SDGs』提言策定に関する、一連の活動の意義を述べています。「>現在、日本では、デジタル革新と多様な人々の想像・創造力の融合によって社会的課題を解決し、価値を創造する社会「Society 5.0」の実現に向けた取り組みを官民一体で展開しています。こうしたなか、経団連では、デジタル技術を活用した Society 5.0 を通じて国連の掲げる「持続可能な開発目標(SDGs:Sustainable Development Goals)」を達成する「Society 5.0 for SDGs」を提唱し、その推進に取り組んでおります。」(経団連HPより) 今後、「このメニューブックを活用し、提案企業にメリットがあるように、日本政府による政策対話やJICAのネットワークを通じたホスト国への採用の働きかけを検討」していくとともに、「各省庁・関係機関の他の支援措置を含め、広範な官民連携の取り組みへの発展を期待している」旨、経団連のHPにおいて謳われています。  では、この『Society 5.0 for SDGs』提言には、どのような構想が含まれているでしょうか? 以下、幾つかの提言を紹介していきます。 提言紹介①:新興国・開発途上国において、多数の政府機関・行政機関を横断する「共通基盤」をパブリック・クラウドで構成 一例として、「開発途上国版の共通プラットフォーム」という提言が採用されています。『ユースケース集』のp.23-p.24には「開発途上国版「政府共通プラットフォーム」構築 ~パブリッククラウドを用いた開発途上国政府・行政機関向け IT 基盤構築支援~」との提言が記載され、掲載資料によれば、”クラウドサービスを用いた、開発途上国の企業・政府機関所有の情報システムの近代化支援”が目指されています。 では、この構想のメリットは何でしょうか? 掲載資料によれば、”各国の政府機関・行政機関・教育機関および非営利組織は、複雑なミッションを限られた財政リソースと情報システム資産で達成するという、共通の課題に直面しています。政府機関および公共部門のリーダー達は、市民に対してより効果的に奉仕し、科学の分野での躍進を成し遂げ、より広範囲の市民に手を差し伸べ、より多くの時間やリソースを本来重要な主要なミッションに充てるために、数百万を超える利用者を擁し、サービス開発への投資の規模も大きい「パブリッククラウド」のパワーとスピードに大きな関心を寄せて”いる旨、背景が紹介されています。 掲載資料では、以下のように「クラウドを用いた集約・共通化が可能な、政府系業務システムの典型例」に関しても例示されています。  過去、そして現在に至るまで多くの政府機関・公的機関の庁舎では、独自のサーバールームを資産として保有し、その室内には多数のラックやスパゲティ状に絡み合ったケーブルを敷設し、メンテナンスのための人員を多数確保し常駐させ、用いられるサービスは時間の経過とともに陳腐化していく────そんな構造的な困難に行政の現場は直面してきました。こうした状況は、今日の日本を始め、多くの先進国と言われる国々に関しても、決して他人事ではありません。  掲載資料では、”>開発途上国の政府機関は共通して、1)自国の保有する情報システムの全数及び各性能、つまりは「全体図」が把握できていない”という戦略的な棚卸ろし・資産把握が未済である問題や、”2)それらをどのように近代化すべきか、戦略的なクラウド移行のロードマップが描けていない”────という問題が指摘されています。 […]

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さらに多くの Amazon 風力および太陽光発電所が稼働!

AWS の持続可能性の最前線でのすばらしいニュースで新年が始まりました。 2016 年末に 3 つの風力および太陽光プロジェクトが新たに稼働し、AWS データセンターの電力を賄う送電網にエネルギーを供給しています。簡単なまとめとして、re:Invent 2016 で、副社長兼特別エンジニアの James Hamilton がメインステージで、当社は 2016 年末までに 40% の再生可能エネルギーで電力を賄うという目標を超えたこと、さらに AWS チームとエネルギーパートナー様の取り組みにより、2017 年末までに 50% を賄うという新しい目標を設定したことを発表しました。2016 年初頭に本稼働を開始したインディアナ州ベントン群にある Amazon Wind Farm Fowler Ridge に加えて、3 つの新しいプロジェクトが 12 月にオンラインになりました。これには以下が含まれます。 Amazon Wind Farm US East – 当社はまず昨年 7 月に、Amazon Wind Farm US East に関して Avangrid Renewables (当時の名前は Iberdrola Renewables) との提携を発表し、風力発電所の建設を開始しました。これはノースカロライナ初となる商業規模の風力発電所です。また、アメリカ東南部においても最初の風力発電所の 1 つで、ノースカロライナのパスクォタンク群とパーキマンス郡にまたがるものです。 Amazon Solar […]

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