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Category: Satellite

Capella が宇宙環境を利用して地球をより身近に

オンデマンドで合成開口レーダー (Synthetic Aperture Radar, SAR) により撮影した地球観測画像を提供している Capella Space 社は、AWS へ All-in する方針を発表しました。これにより Capella 社は、業務の自動化や規模拡大に向けて、IT インフラすべてを AWS 上で稼働します。

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速報!本日未明に終了したAWS公共部門 サミットのハイライトを紹介します-前編【キーノート編】

AWSジャパン・パブリックセクターより、日本時間の本日未明に終了した「AWS Public Sector Summit Online」 における、政府機関・教育機関・NPO向けのハイライトをご紹介いたします(記載は2020年7月1日時点)。 本年のサミットには、世界各国から多数の政府・行政機関・教育機関・NPOの皆様、ユーザーの皆様よりオンラインでのご参加をいただきました。日本からも、深夜の時間帯にもかかわらず多数の聴講をいただいたことに、感謝を申し上げます。 なお、日本のお客様向けに、今回のサミットで開催された25のブレイクアウト・セッションの中から幾つかをご紹介させていただく投稿も今回併せて準備させていただきました(こちらが【ブレイクアウト・セッション編】)。例年、日本のお客様からは高い関心が寄せられるセキュリティ系のセッションをはじめ、公共機関のDX、マネジメント&イノベーション系のセッションが充実しています。ぜひご参照ください。 キーノートの11個のハイライト: クラウドによるミッション達成とパブリック・セクターDXの促進 日本時間の本日未明(米国現地ワシントンDCでの6月30日)に終了した、AWS パブリックセクター・サミット・オンライン 2020 (以下、「サミット」)では、アマゾンウェブサービス(AWS)のWorld Wide Public Sector部門のバイス・プレジデントであるテレサ・カールソンが、基調講演を行いました(動画全編はこちら)。テレサは、過去数か月間のコロナウィルスがもたらした困難な時期を振り返り ── 未だ多くの国においてこの危機は現在進行形ですが ──、パブリック・セクターのユーザーが多くの教訓を共有すること、そして世界中の人々がミッションを遂行することを支援し続けているAWS のコミットメントについて語りました。 「コロナ危機に臨んで構築中のソリューションは、公共部門のITへのアプローチを根本的に変化させている。危機以前の”古い考え方”に戻ることはない」── とテレサは述べます。 前例のない危機に直面した各国の政府機関は、クラウドの俊敏性・スピード・柔軟性をあらためて実感しました。クラウドの本格活用により、お客様はミッションに集中しながら、この危機を乗り越えつつあります。基調講演では、以下に紹介するとおり、AWS のユーザーである各国の公的機関における取り組みと、AWS がそれらのお客様のミッションをサポートする方法について紹介が行われました。キー・テイクアウェイとして注目いただきたいポイントを、以下にご紹介します: #1:データの新しいフロンティアを受け入れる:AWS の航空・宇宙および衛星ソリューション AWS は、この「惑星」の内外でのお客様のミッションを支援することに、全力を尽くしています。最近新しく立ち上げられた「 AWS 航空・宇宙および衛星ソリューション事業」は、宇宙におけるイノベーションを推進するために創設され、退役した空軍少将クリント・クロサイエを本部門のリードとしてAWSに迎えられたことを、歓迎したいと思います。彼には、宇宙でのミッションにクラウドソリューションを提供すべく専門家のチームを率いてもらいます。 航空・宇宙および衛星ソリューションチームは、AWS Ground Station を使用してデータをダウンリンク・処理・分析・配信する費用対効果の高い方法で世界中のお客様に対するサポートを、既に開始しています。規模の大小を問わず、多くの民間企業や公的機関では、AWS Ground Station を使用して衛星通信業務を迅速に拡張し、宇宙スタートアップもまた、衛星地上インフラストラクチャの構築に必要な主要な設備投資をAWSを利用することで圧倒的に合理化しています。 航空・宇宙および衛星分野のフロントランナーとしては、AWSのお客様の 「Capella Space」社 が AWSへの「オールイン(=すべてのIT環境をAWSへ移行済)」を達成しています。AWS を利用し、Capella は世界最大の商用人工レーダーを搭載した衛星システムを打ち上げています( Synthetic Aperture Radar, SAR)。SARは、雲を貫通し、全天候条件下でデータを収集し、昼夜を問わずデータを把捉できる独自のレーダーです。Capella Space はすでに SAR データセットを AWS に移行しており、分析や機械学習などのサービスを活用して、このデータを迅速かつ低コストで顧客に提供しています。 […]

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気象庁の衛星”ひまわり”の収集データが、AWSと米国政府機関とのコラボにて公開されました

ひまわり 8 号からの画像。写真提供: アメリカ海洋大気庁。(他の画像も多数) 米政府機関とAWSの連携により、気象衛星「ひまわり」が収集したデータの公開に至りましたので、AWSジャパン・パブリックセクターよりお知らせします。 「アメリカ海洋大気庁 (NOAA)」 に属する「アメリカ環境衛星データ情報局 (NESDIS)」 は、宇宙衛星・船舶・基地局などの情報源から生成される地球観測データへのアクセスをセキュアかつタイムリーに提供し、国民の安全・環境・経済・生活の質を向上させることを使命としています。アメリカ環境衛星データ情報局は現在、「ひまわり 8 号」によって収集された主要な気象データセットを、 AWS を通じてPublic Datasetとして公開しており、同情報局は「ひまわり8号」から直接受信を行う米国内で唯一の機関となっています。ひまわり8号は、日本の気象庁(Japan Meteorological Agency) が開発した静止地球環境観測衛星です。この観測衛星は、日本及び東アジア・西太平洋域内の各国における天気予報、台風・集中豪雨、気候変動などの監視・予測、船舶や航空機の運航の安全確保、地球環境の監視を目的として2014年に打ち上げられました。 以下、アメリカ海洋大気庁とAWSがどのように連携し、重要な気象データへのアクセスを向上させているのか、その方法について紹介します。 重要な気象データへのアクセスを可能に AWS は2019年 12 月、アメリカ海洋大気庁とのコラボレーションの拡大を発表しました。アメリカ海洋大気庁 は日々、膨大な量のデータを生成しています。これらの大量のデータは “商用クラウド” 、つまりAWSの利用を宣言している同庁の「ビッグデータプログラム (BDP)」 を通じ、容易に分析・研究することができます。従来、こうした研究を行うためには、ユーザーは、自分の分析環境のために莫大なデータ量の ”コピー” を ”ダウンロード” して ”保存” する必要がありました。AWSを用いれば、これらの各工程は、全て過去の遺物となります。ユーザーはAWS を通じ、世界最高峰のデータ収集体制を持つ同庁の最新のデータセット、それも常に更新され続けるデータ群にアクセスできるようになるのです。 研究者や起業家は、クラウド上にオンデマンドベースでコンピューティングリソースを展開し、迅速かつ効率的に分析を、それもかつてないほどの低コストで実行することができます。 これまで多大な手間を要していたコピーもダウンロードも保存も必要なく、そしてそれらに要してきた時間もコストも人員も、圧倒的な効率化が可能です ──── つまりは、真にミッションクリティカルな研究課題や新ビジネスの創造にのみ、集中することができるのです。 このAWSとアメリカ海洋大気庁のコラボレーションを通じて現在利用できる最も重要なデータセットの 1 つが、気象庁 が運用するひまわり 8 号のもたらす衛星データセットです。このデータセットは、オープンデータの公開ライブラリーであるAWS の Registry of Open Data を通じて誰でもアクセスできます。(なお、公的機関向けにストレージ費用をAWSが負担する「AWS Public Dataset Program」の取り組みについては、日本の農水省との取り組みを紹介したこちらのブログもご参照ください。) AWSクラウドで、衛星データ情報局はミッションを達成 将来に渡る大規模なクラウド導入計画の一部として、アメリカ環境衛星データ情報局は、同機関の「共通クラウドフレームワーク (Common Cloud […]

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AWSも提言を行った、農水省DX室の「デジタル地図」構想がプレスリリースに至りました

農林水産省(以下「農水省」)様より、”「デジタル地図」を活用した農地情報の管理に関する検討会』取りまとめ” が公開されました(2020年3月下旬公開、以下「取りまとめ」)。2019年秋以降、本検討会へはAWSメンバーも参加して各種の提言を行って参りました。以下、AWSパブリックセクターより、本「取りまとめ」の意義や要点を解説しながら、農林水産政策分野やデジタル地図に関連するAWSのサービスや事例をご紹介させていただきます。   ❖「デジタル地図」検討会設置の目的 農水省では、現状の”農地情報は各施策の実施機関ごとに個別に収集・管理されている”こと、つまりは情報が散在していることに起因し、 1)農業者は、同様の情報でも実施機関ごとに個別に申告、 2)実施機関ごとに、農地情報を独立したデータベースで管理、 3)現地確認も実施機関ごとに実施しているため、情報の整合性を保つための突合作業等は大きな負担となっており、また、整合性が取れていないケースもあるといった状態 ────といった問題があることを特定しました。 これらの問題意識から出発し、農水省DX室は今回の「デジタル地図」を活用した農地情報の管理に関する検討会の設置を決め、約半年間に渡り活動を重ねてきました。この、先進技術と政策の融合を目指した取り組みに関しては、「農地情報をデジタル地図に 農水省が一元化」と題して日経新聞など各種メディアでも報じられていたところです。 検討会での主な論点となったのは、「農地情報の一元的な管理を可能とする技術的環境が整備されつつある」なか、いかにして「農地情報の正確性と整合性を確保しつつ、農業者や実施機関等の関係者の負担軽減を図ることができる」か──という点です。特に、「幅51cmもの、農地転用に関する分厚い書類」「2,136時間&57,300枚が、経営所得安定対策の申請受付等に費やされる」「7,200経営体が22,000筆のデータを個別にPDF化し打ち込み」といった全国の農業関係者が直面する困難がデータポイントで列記される「第2章 現状と課題」は圧巻です。 これらの負担を先端技術により解決することを目指した本検討会においては、クラウドを活用することで高水準で実現することができる”拡張性”・”信頼性”・”柔軟性”・”堅牢性”・”可用性” 等の観点から整理をいただき、”システムの構築・運用に当たっての原則”として記載をいただいております。詳しくは、「取りまとめ」の“第5章 デジタル地図のシステム要件”をご参照ください。 (参考) ↓:「取りまとめ」文書中の、システムの構築・運用の原則 こうした方向性のもと取りまとめられた今回の農水省DX室のイニシアティブが、以下サイトにてプレスリリースされました: ”「デジタル地図」を活用した農地情報の管理に関する検討会』取りまとめについて”   ❖ AWSからの提言:クラウドが「デジタル地図」の有効活用を加速する 農水省の「取りまとめ」には、幾つもの政策的・技術的に踏み込んだ内容が記載されており、以下のとおりAWSからの提言と合致する論点も盛り込まれています: オンプレからクラウドへの転換:「従来のオンプレミス[・・中略・・]では、限られたネットワーク内でしかGIS[注:地理情報システム]上の地図情報の閲覧、編集ができなかったが、クラウドベースのGISを活用することにより、インターネット接続による地図情報の閲覧、編集が格段と容易になる」との記載にて、クラウドベースでの技術のメリットを明記いただいています。 ”地図”に関連し、DX室にも紹介させていただいた、高精度地図データ配信にAWSの機械学習モデルを活用した株式会社ゼンリンデータコム様の事例に関しては、こちらをご覧ください。 拡張性の高いデータベース:「データベース管理については、将来的なデータ項目の追加や、レコード数やアクセス数の増大等によるアクセス速度の低下防止に対応できるようにすることが重要であるが、データ項目の柔軟な加除やシステムの高速化を可能とするNoSQL等の新しいデータベース管理手法も活用可能となってきている」との記載にて、新型のDBMS採用を模索する方向性を明記いただいています。NoSQLデータベースを含む、AWSのデータベースサービスの全容に関してはこちらをご参照ください。 超大規模データのオープン化:「国や地方自治体において、様々なデータをリアルタイムで集約し、データに基づいた多元的な分析を行うことで、農業施策に反映させることで、課題の的確な把握・対応を可能とする。また、集約されたデータをオープン化することで、研究機関等による多様なデータ分析に基づいた政策提言を容易にする」との記載にて、オープンデータ化の方向性を明記いただいています。オープンデータを加速するAWSの取り組みに関してはこちらをご覧ください。特に、公的機関向けにストレージ費用をAWSが負担する「AWS Public Dataset Program」は現在、「衛星画像」「地理情報」「気候」等のカテゴリーを設け、NOAA(アメリカ海洋大気庁)等が収集した、合計で120を超えるDatasetを公開しております(2020年3月現在)。 パブリッククラウドとLGWANとの接続:「地方自治体においては関係業務がLGWAN環境で行われる一方、現場におけるインターネット環境でのタブレット等による農地情報の閲覧、編集のニーズがあることを踏まえ、LGWANとインターネットのハイブリッド方式を採用」「LGWANとパブリッククラウドの接続のあり方に関しては現在総務省において検討が進んでおり、その結果を踏まえ、必要な検討を行う」との記載にて、農業関係者皆様にとっての高い利便性確保のための整理が待たれる旨、明記いただいています。 AWSは、クラウドが次世代の農業をサステナブルかつ、魅力的な産業へと進化させていくことに強くコミットしています。自身も農業の盛んな米国ケンタッキー州の出身であると回顧することから始まるテレサ・カールソン(AWS Worldwide パブリックセクターのバイスプレジデント)のブログも併せてご参照ください:”Mission: Technology-enabled, sustainable agriculture”。   ❖ 提言させていただいたAWSのサービス 今回の農水省の検討会では、以下のAWSサービスが特に「デジタル地図」の構想と親和性が高いものと判断し、提言に盛り込ませていただきました。 データレイク構築の要となる“Amazon S3(Simple Storage Service)”:様々なデータを分析し正しい意思決定を行うためには、規模にかかわらず、全ての構造化データと非構造化データを長期間、安全に保存することが可能な「データレイク」を構築する必要があります。Amazon S3を活用いただくことが、圧倒的低コストでのデータレイク構築のための近道です。 軌道衛星からのデータを受信する “AWS Ground Station”:天気予報、地表画像撮影、通信、放送など軌道衛星からのデータを、独自の地上基地局を管理することなくご活用いただけます。AWS Grand Stationで受信されたデータは、AWSグローバルインフラストラクチャ(世界規模の低遅延ファイバーネットワーク)を経由し、Amazon S3等へ蓄積し利活用が可能です。 Amazon DynamoDBなど多種多様なデータベース:データ処理を高速、低コストで実現するためには、アプリケーションや利用ユースケースに最適なデータベースを無理なく選択する必要があります。AWSが提供しているデータベースは、一般的な利用ユースケースをほぼ網羅するデータベースが7分類あり、AWS上で簡単に相互連携することで、高速、低コストなデータ処理を実現可能です。 ”Amazon […]

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