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Category: Government

DX(デジタル・トランスフォーメーション)の加速に向け、情報処理推進機構よりAWSを先進事例として掲載いただきました

独立行政法人「情報処理推進機構(以下“IPA”)」様より、AWSの『Well-Architectedフレームワーク』を“DX”(デジタル・トランスフォーメーション)加速のための先進事例として推挙いただきました。以下、AWSパブリックセクターより、要点をご紹介させていただきます。 今月上旬より、IPAのサイトにて、「DXの実現に向けた取り組み」と題した資料が公開されております。 この資料のなかでは:  DX(デジタル・トランスフォーメーション)が実現出来ない場合には、“2025年以降、最大12兆円/年(現在の約3倍)の経済損失が生じる可能性がある”   上記の、いわゆる「2025年の崖」を回避するため、民間企業・公的機関等が情報システムを構築する際に広く参照できる実践的な情報システム設計のフレームワークが必要である   DXを加速するため、そして「2025年の崖」を回避するための設計の指針の “先進事例”として、「AWS Well-Architectedフレームワーク」を、上記文脈で取り上げていただいております(Link先のp.25)。   (ご参考:↓IPAのサイトに掲載いただいた資料のp.25より抜粋) 今後もAWSパブリックセクターとして、IPA及び各府省の掲げる“DX実践”、“PF(プラットフォーム)変革”の具体案づくりに向けて、AWSの『Well-Architectedフレームワーク』など各種枠組みを紹介しつつ、継続的な提言を行っていければと思います。 ❖パブリックセクターにおける、DX加速をめぐる議論 なお、DX加速の必要性と「2025の崖」回避に向けた議論に関しては、経済産業省から出ているDXレポートや、IPA参与の室脇慶彦氏のご著書『IT負債』もご参照ください。 他、DX加速の必要性に関しては、  『デジタル・ガバメント実行計画 (2019年12月閣議決定) 』においても、「各府省は、国際社会におけるデジタル・トランスフォーメーション及び持続可能な社会の実現に寄与するため、[・・中略・・]行政サービスデジタル化のリーダー国としての地位を確立することを目指す」ことが謳われております。   地方自治体に関しても、例えば自民党の『「令和」時代・経済成長戦略 (2019年5月)』においては”公共部門におけるDXの促進”, “地方自治体におけるDX推進のための業務・システムの標準化”等の章立てが設けられており、「自治体ごとにカスタマイズされ硬直化したレガシーシステムを刷新し、パブリッククラウド等を活用することが不可欠」「自治体におけるパブリッククラウド等の活用促進のための技術的要件を速やかに周知すべき」との具体的な提言もなされております。 ❖日本の公共部門の皆様へのご案内 政府機関・教育機関・非営利団体の皆様に、ぜひともご来場を検討いただきたいイベントが本年も多数予定されております。まず、2020年5月13日~15日にパシフィコ横浜で開催されるAWS東京サミットにおいても公的部門皆様向けに特化したセッションを開催する予定です(昨年の動画はこちらなど)。また、ワシントンDCではAWSパブリックセクター・サミットが2020年6月2日・3日に開催予定であり、連邦政府機関のAWS活用事例が多数紹介される予定です(昨年の動画はこちら)。 今後ともAWS 公共部門ブログで公共部門に関する AWS の最新ニュースをフォローいただき、併せましてクラウドを利用してミッションを推進している世界中の AWS のお客様を紹介するこちらのビデオもぜひご覧いただければ幸いです。 このブログは、アマゾンウェブサービスジャパン株式会社 パブリックセクター 統括本部長補佐(公共調達渉外担当)の小木郁夫が執筆いたしました。  

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公共部門向け、AWS re:Invent 2019におけるハイライト

AWSパブリックセクターより、2019年のAWS re:Invent で開催されましたWorldwide Public Sector Breakfast Keynote における、政府機関・教育機関・NPO向けのハイライトをご紹介させていただきます。本年のre:Inventには、Keynoteの模様を伝えるこちらの動画の冒頭でWorldwide Public Sector, VP InternationalのMax Petersonが言及しております通り、6,000名を超える多数の政府・行政機関・教育機関・NPOの皆様より現地ラスベガスでのご参加をいただきました。2019年12月現在、世界中で7,000を超える政府・行政機関のお客様を含め、40,000を超える団体・機関の皆様よりAWSをご利用をいただいております。   政府・行政機関 AWS を活用する FINRAの統合監査: 米国の金融業規制機構 (Financial Industry Regulatory Authority ; FINRA) の子会社である FINRA CAT, LLC は、統合監査証跡 (Consolidated Audit Trail ; CAT) のクラウドプロバイダーとして AWS を選択したことを発表しました。CAT により、規制当局は、すべての米国株式証券および米国市場および取引所における上場オプションの注文情報の広範な監査証跡を作成して、証券市場の監視を改善できます。AWS のストレージ、コンピューティング、データベース、分析、セキュリティの各サービスを活用して、CAT は 1 日に 1,000 億を超える市場で発生するイベントを取り込み、22 カ所の証券取引所や 1,500 社のブローカーディーラー会社からのデータをまとめ、米国証券取引委員会および自主規制機関 (SRO) が CAT のデータを分析できるようにしています。FINRA CAT および AWS の詳細についてお読みいただくには、こちらをご参照ください。 […]

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『クラウド調達に関する10の考慮事項』のホワイトペーパー和訳版を公開しました

AWSパブリックセクターより、これまで英語版でのみ閲覧頂いていましたホワイトペーパー『Ten Considerations for a Cloud Procurement』の和訳版が公開されましたのでお知らせします(下記ウェブページからダウンロードいただけます  https://d1.awsstatic.com/whitepapers/ja_JP/10-considerations-for-a-cloud-procurement.pdf?did=wp_card&trk=wp_card)。 多くの場合、官公庁や教育機関などパブリックセクターの各機関のお客様においては、過去のソフトウェア調達、物品調達の調達仕様書・要件定義書を参考にしながら、クラウドサービス調達の検討を進めることになると考えられます。今回のホワイトペーパーでは、AWSのこれまでの多くのお客様との意見交換やベストプラクティスを踏まえ、そうした検討を進めるにあたってまず考慮いただくべきハイレベルな考え方を、以下の10の切り口から整理しています。 クラウドコンピューティングの違い; カスタマイズ性が高い製品を購入し物理的資産として所有・管理するものでなく、標準化された市販のサービスをオンデマンドで利用するもの。 早期にクラウドのメリットを引き出せるように計画する; すべての主要な関係者が早期より関与すべき 過度に規範的に要求しない; データセンター等に関しカスタマイズされた調達仕様(例 ラック、サーバーのタイプ、データセンター間の距離など)を指示する必要はなく、商用クラウド業界の標準やベストプラクティスを活用。不用意な制約を避け、革新的でコスト効率の高いソリューションを活用していく クラウドインフラストラクチャ(IaaS)と、その活用のためのサービスを分けて考える; システムの設計・開発・運用として包括的に調達するにせよ分離して調達するにせよ、クラウドインフラストラクチャはそれ自体に責任分界・SLA・利用規約が設定されている別個のサービスとみておく “従量課金”; “毎月末に使用した分の料金を支払う” “市場価格に基づいて変動する柔軟な料金体系” セキュリティ、プライバシー、監査について第三者認証等を活用; FedRAMP, SOC, ISOなど セキュリティは“責任共有モデル”; IaaSモデルでは、クラウド事業者は強固なインフラを構築し、様々なセキュリティ機能を提供。これらを活用してシステムを構成し、アプリケーションやデータをコントロールするのは利用者 データガバナンスの設計・実装; クラウド利用者はデータの統制と所有を完全に保持(クラウド事業者はデータ管理しない)。この原則を前提に検討を進めることが必要。 “市販品”の利用規約; クラウドコンピューティングは民間利用者も政府利用者も同じ利用規約の下で利用するもの。どの事業者の利用規約が適切か考慮した上で、これを組み込んでいくという考え方。 “クラウド評価基準”を定義する; 性能要件に照準をおき、適切なクラウド事業者を選定していくとの考え方   調達担当者にとってクラウドサービスに適合的な調達仕様書を作り込むことは、チャレンジと言えますが、今回の和訳版は、日本政府が推進する「クラウド・バイ・デフォルト原則」の下で具体的な調達プロジェクトに取り組む日本の調達担当者の皆様に、グローバルな議論の積み上げを知っていただく指針の一つとして活用いただけるものと考えています。今後、AWSとしては、このホワイトペーパーやその他資料のご説明の機会を日本のパブリックセクター領域の皆様に提供し、更に活用し易くすると同時に、具体的な調達プロジェクトへの当てはめを含め、各機関からの相談にも対応していきたいと考えています。 今回の資料をご覧いただき、「なんとなくわかる気もするけど、具体的にはどういうこと?」「日本ではどう理解したらいいの?」等々様々な疑問やご質問がありましたら、ぜひ、AWSパブリック・セクター公共調達渉外担当までお問い合わせください。 なお、英語版原文は下記より参照可能です。https://aws.amazon.com/jp/blogs/publicsector/ten-considerations-for-a-cloud-procurement/ 本ブログは、アマゾンウェブサービスジャパン株式会社 パブリックセクター 統括本部長補佐の小木郁夫・市ノ渡佳明が執筆いたしました。

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AWSが加盟する欧州のクラウド推進団体CISPEが、クラウド調達時の仕様書作成に役立つホワイトペーパーを公開しました

2019年5月28日に、ヨーロッパの業界団体であるCISPE (Cloud Infrastructure Services Providers in Europe) から『“Buying Cloud Services in the Public Sector”(パブリック・セクターにおけるクラウドサービスの買い方)』と題したハンドブックが公開されました(こちらのCISPEのウェブサイトからダウンロードいただけます https://cispe.cloud/1983-2/)。 今回のハンドブックの狙い CISPEは、ヨーロッパの数百万の顧客にサービスを提供するクラウドコンピューティング業界のリーダーの集まりです。AWSもCISPEのメンバーであり、今回のハンドブックの作成にあたっては、公共政策・法務・公共調達渉外等の各メンバーが全面的に協力することにより、コンテンツ構成や最終段階のピアレビュー等の各段階をリードしました。 “『パブリック・セクターにおけるクラウドサービスの買い方』ハンドブックの目的は、競争的な調達プロセス(Cloud Services Request for Proposal- RFP)を通じてクラウドサービスを調達したいと望んでいるものの、これまではそうしたCloud Framework Agreementに関する知見をお持ちでなかった機関向けに、ガイダンスを提供することです。(CISPEのウェブサイト)”。すなわち、パブリック・セクターのお客様がクラウドサービスの調達仕様書・要件定義書を作成するための考え方と合わせ、コピー&ペーストでそのまま調達仕様書・要件定義書に盛り込んでいただくことを想定してCISPEメンバーが書き下ろした具体的な表現例に関する提案がふんだんに盛り込まれています(ハンドブック中では青色でハイライト)。今回のこのハンドブックのこうした記載の多くは、AWSのこれまでの数多くのお客様との意見交換やベストプラクティスを反映したものとなっています。   「クラウド・バイ・デフォルト原則」と調達担当者にとっての意義 クラウドサービスに適合的な新しい調達仕様書を作り込むことは、調達担当者にとって容易ならざるチャレンジですが、今回のハンドブックは、日本政府が推進する「クラウド・バイ・デフォルト原則」(概要、及び政府CIO補佐官登壇資料)の下で具体的な調達プロジェクトに取り組む日本の調達担当者の皆様に、グローバルな議論の積み上げを豊富な具体的な表現例付きで知っていただく「教科書」としてご活用いただけるものと考えています。今後、AWSとしては、このハンドブックの日本語への翻訳を進め、日本のパブリック・セクターの皆様に更にご活用いただきやすくすると同時に、具体的な調達プロジェクトへの当てはめを含め、各機関からのご相談にも対応させていただきたいと考えています。【2020年7月追記:和訳版がその後、公開に至りました】 具体的なご相談は、ぜひ、AWSパブリック・セクター公共調達渉外担当までお問い合わせください。 本ブログは、CISPEのウェブサイト上の投稿をもとに、アマゾンウェブサービスジャパン株式会社 パブリックセクター 統括本部長補佐(公共調達渉外担当)の小木郁夫が執筆いたしました。

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