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Category: Public Sector

速報!本日未明に終了したAWS公共部門 サミットのハイライトを紹介します-後編【ブレイクアウト・セッション編】

本Blogでは日本時間の本日未明に終了した「AWS Public Sector Summit Online」 における、ブレイクアウトセッションのハイライトをご紹介いたします(記載は2020年7月1日時点)。 【キーノート編】も本日併せて公開されておりますので、ご参照ください(こちら。World Wide Public Sector部門のバイス・プレジデントであるテレサ・カールソンが登壇した基調講演のハイライトです)。 YouTubeでの動画公開が可能となり次第、各セッションへのリンクも貼られる予定です。 おすすめのブレイクアウト・セッション 以下、日本のお客様向けに、今回のサミットで開催された25のブレイクアウト・セッションの中から幾つかをご紹介させていただきます(開催終了後も、こちらに登録いただくことで全セッションを聴講いただくことが可能です。 公共機関のDX、マネジメント&イノベーション系のセッション: “Critical components for transformation within an international government context” Céline Degrauwe(Digital Transformation Adviser for Government, AWS)は、次のように述べます。 いずれの国の政府機関にとっても、①「リーダーによる強力なコミットメント」、②“イノベーションを選好する文化の確立” – 例えば「デザイン・シンキング」を起点とし、市民のニーズからミッションとツールとしてのテクノロジーを逆算して設定、③データ・クラシフィケーションを自組織内で実施し、クラウドに相応しい分類方針をセットすることが必要──である旨、3つの考え方を紹介しています。例えば、“Gov.BR”の事例では、Brazilの政府機関では400以上の新しいデジタルサービスを投入しています。AWSも、「Executive Education」を」 を標準3日間のコースとして提供し、政府部門のDXを支援しています。民間部門と公共部門の大部分の重要なデータは合致し、現代では多大な協働が期待されています。“Procurement is the gateway to innovation“とも述べ、各国でのクラウドの買い方に関する調達改革の必要性もこのセッションでは強調されました。 “Understanding optimizing costs with the AWS Cloud” ── David Lurie(Business Development Capture Manager Canada, Worldwide Public sector, […]

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速報!本日未明に終了したAWS公共部門 サミットのハイライトを紹介します-前編【キーノート編】

AWSジャパン・パブリックセクターより、日本時間の本日未明に終了した「AWS Public Sector Summit Online」 における、政府機関・教育機関・NPO向けのハイライトをご紹介いたします(記載は2020年7月1日時点)。 本年のサミットには、世界各国から多数の政府・行政機関・教育機関・NPOの皆様、ユーザーの皆様よりオンラインでのご参加をいただきました。日本からも、深夜の時間帯にもかかわらず多数の聴講をいただいたことに、感謝を申し上げます。 なお、日本のお客様向けに、今回のサミットで開催された25のブレイクアウト・セッションの中から幾つかをご紹介させていただく投稿も今回併せて準備させていただきました(こちらが【ブレイクアウト・セッション編】)。例年、日本のお客様からは高い関心が寄せられるセキュリティ系のセッションをはじめ、公共機関のDX、マネジメント&イノベーション系のセッションが充実しています。ぜひご参照ください。 キーノートの11個のハイライト: クラウドによるミッション達成とパブリック・セクターDXの促進 日本時間の本日未明(米国現地ワシントンDCでの6月30日)に終了した、AWS パブリックセクター・サミット・オンライン 2020 (以下、「サミット」)では、アマゾンウェブサービス(AWS)のWorld Wide Public Sector部門のバイス・プレジデントであるテレサ・カールソンが、基調講演を行いました(動画全編はこちら)。テレサは、過去数か月間のコロナウィルスがもたらした困難な時期を振り返り ── 未だ多くの国においてこの危機は現在進行形ですが ──、パブリック・セクターのユーザーが多くの教訓を共有すること、そして世界中の人々がミッションを遂行することを支援し続けているAWS のコミットメントについて語りました。 「コロナ危機に臨んで構築中のソリューションは、公共部門のITへのアプローチを根本的に変化させている。危機以前の”古い考え方”に戻ることはない」── とテレサは述べます。 前例のない危機に直面した各国の政府機関は、クラウドの俊敏性・スピード・柔軟性をあらためて実感しました。クラウドの本格活用により、お客様はミッションに集中しながら、この危機を乗り越えつつあります。基調講演では、以下に紹介するとおり、AWS のユーザーである各国の公的機関における取り組みと、AWS がそれらのお客様のミッションをサポートする方法について紹介が行われました。キー・テイクアウェイとして注目いただきたいポイントを、以下にご紹介します: #1:データの新しいフロンティアを受け入れる:AWS の航空・宇宙および衛星ソリューション AWS は、この「惑星」の内外でのお客様のミッションを支援することに、全力を尽くしています。最近新しく立ち上げられた「 AWS 航空・宇宙および衛星ソリューション事業」は、宇宙におけるイノベーションを推進するために創設され、退役した空軍少将クリント・クロサイエを本部門のリードとしてAWSに迎えられたことを、歓迎したいと思います。彼には、宇宙でのミッションにクラウドソリューションを提供すべく専門家のチームを率いてもらいます。 航空・宇宙および衛星ソリューションチームは、AWS Ground Station を使用してデータをダウンリンク・処理・分析・配信する費用対効果の高い方法で世界中のお客様に対するサポートを、既に開始しています。規模の大小を問わず、多くの民間企業や公的機関では、AWS Ground Station を使用して衛星通信業務を迅速に拡張し、宇宙スタートアップもまた、衛星地上インフラストラクチャの構築に必要な主要な設備投資をAWSを利用することで圧倒的に合理化しています。 航空・宇宙および衛星分野のフロントランナーとしては、AWSのお客様の 「Capella Space」社 が AWSへの「オールイン(=すべてのIT環境をAWSへ移行済)」を達成しています。AWS を利用し、Capella は世界最大の商用人工レーダーを搭載した衛星システムを打ち上げています( Synthetic Aperture Radar, SAR)。SARは、雲を貫通し、全天候条件下でデータを収集し、昼夜を問わずデータを把捉できる独自のレーダーです。Capella Space はすでに SAR データセットを AWS に移行しており、分析や機械学習などのサービスを活用して、このデータを迅速かつ低コストで顧客に提供しています。 […]

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AWSも参加した調査研究として(社)行政情報システム研から「パブリッククラウド活用」の報告書が発表されました

──── シス研の調査研究報告書 AWSも参加した調査研究の成果として、行政情報システム研究所(以下、愛称の「シス研」)より、『行政機関におけるパブリック・クラウドの活用に関する調査研究 報告書』が公開されました(以下、『報告書』。2020年6月16日より掲載)。この報告書には、いくつもの有益な提言が含まれています。 今回のブログでは、AWSジャパン・パブリックセクターより『報告書』の概要と、読み取られるべきインパクトについて解説します。 画期的な『行政機関におけるパブリック・クラウドの活用に関する調査研究 報告書』 行政情報システム研究所(AIS=institute of Administrative Information Systems)は、行政機関と企業、社会一般との接点に位置する一般社団法人として、行政の情報化・電子政府の実現及びこれに伴う社会の発展に貢献するため、各種事業を展開する一般社団法人です。 今回の『報告書』の冒頭から、調査研究の狙いに関しまして以下、抜粋します(強調は、ブログ筆者)。 「>本調査研究は、行政機関におけるパブリック・クラウドの活用及び関連する調達・契約手法に関して、諸外国政府での先行事例を調査・分析するとともに、我が国政府及び当研究所会員企業の協力を得て、課題及び解決策の検討を行うことで、現場の実務で役立つハウツーやノウハウ及び中長期的に講ずべき施策を抽出・提示することを目的として行うものである。」 「なお、本調査研究は、[・・中略・・]内閣官房 IT 総合戦略室、総務省行政管理局、及び会員企業からは研究会への参画を、自治体、各国政府、専門家各位には、インタビューや資料提供の協力をいただいた。この場を借りて深く感謝申し上げたい。」 先行する多くの「調査研究」「レポート」に比べて、今回の調査研究は2つの点において画期的であると言えます。まず、1)先行する多くの調査研究は、単に「クラウド」に関するものであるのに対し、今回のシス研の報告書は「パブリック・クラウド」に調査スコープを明確に限定していること、また、2)パブリック・クラウドの活用シーンだけではなく、その前段の「調達・契約手法」にまで整理を果敢に試みたこと──という2点において、この調査報告書を高く評価したいと思います。今回の調査研究に参加したシス研皆様や内閣官房・総務省からの参加者をはじめ関係者皆様と議論ができたことは、AWSジャパンとしても多くの学びと発見がありました。 以下、本編・資料編を併せると130頁を超える大部の資料でありますため、今回の報告書のハイライトを幾つかご紹介させていただきます。 【結論】パブリッククラウドは、政府・行政機関にとって既に実用的な選択肢──と位置づけ 2018年に内閣官房IT総合戦略室から「政府情報システムにおけるクラウドサービスの利用に係る基本方針」(2018年6月) が発出され、「政府情報システムのシステム方式について、コスト削減や柔軟なリソース の増減等の観点から、クラウドサービスの採用をデフォルト(第一候補)と」するべく方針が示されたあとも各府省の現場では、”果たして行政機関・政府情報システムにとってクラウドは安全なのか、最適なのか”、という議論がなされてきました。 今回の『報告書』は、こうした論争に終止符を打つものです。 行政機関にとって、【結論】「パブリッククラウドは、既に実用的な選択肢となっている」旨、報告書のサマリーである「概要」においても明記され、本編の「まとめ」(p.50)のセクションにおいても「本調査研究を通じて、パブリック・クラウドは既に行政機関において実用的な選択肢たり得ることが明らかになった」との記載で、報告は結ばれています。 内容紹介①:「パブリック・クラウド特有のリスクは確認できない」と明言 また、今回の『報告書』では、「クラウド導入に対する心理的抵抗」「クラウド移行に伴うリスクへの懸念・不安・負担感」が各調達現場には今現在においても蔓延していると指摘しながらも、それらは新しい技術体系一般に対して言えるものであり、今回の調査の結果として「パブリック・クラウド特有のリスクは確認できない」と明言しています(『報告書』本編 p.32 以降も同様に、断りが無い限り、ページ番号のみの引用は”本編”を指す。) これまで、さまざまな「リスク」が折に触れ語られてきましたが、クラウドはそれらを低減しこそすれ、特有のリスクを伴うものでは無い旨を明記いただいたことは、多くの行政機関にとって、今回の『報告書』がクラウド利用に向けた大きな後押しとなるものと考えます。 内容紹介②:現行の会計法規の枠内で、クラウドの特有の従量課金などのメリットは享受可能と整理 これまで、パブリッククラウドのメリットの中核であるはずの「従量課金」に対し、しばしば「現行の会計法規」との整合性を不安視する意見が出されてきました。 今回の『報告書』では一段踏み込んだ整理が行われ、諸外国政府機関と同様、「複数年の運用を通じて見積の精度を高めていく」、あるいは初年度に関しても 見積もり時点との発生差額を「補正するための手段(年度途中での契約変更や上限価格付従量契約等)を検討する」、「 技術的対話の実施」、「調達仕様書の記載を[クラウドネイティブに]適正化し、[予算の意図せぬ大幅超過や想定外のサービスの大量追加など]トラブルの原因となるリスクを低減させる」────など、実用的な共存策および対応策が紹介されています。これらは、現行の法令改正など大幅な制度改正を何ら必要とするものでは無いため、すぐにでも試行を開始することが可能です。(「」書きの抜粋は、全て p.33から) 内容紹介③:クラウドの”使い始め”に天王山。政府職員へのトレーニングなど、利用開始の「入口」を簡素化することが有効 諸外国政府機関からのヒアリングからも語られているとおり、柔軟性に富むパブリック・クラウドでは「まずは使い始める」アプローチによりメリットを即座に体感することが可能です。 これまで、日本の多くの行政機関・公的機関においては、導入に先立って非常に多くの工数を費やした「事前の検討」が行われ、時間的かつ人的な行政リソースが浪費されてきた反省があります。 今回の『報告書』では、米国・英国・カナダの政府機関へのヒアリングをベースとし、クラウド利用を加速するためには「[政府]職員に多様な人材育成メニューを提供」すること、あるいは「コンソールを触り、クラウドを体感する研修もベンダーの協力を得て提供」するなどの、工夫を徹底していることなどが紹介されています(「概要」)。「トレーニングは政府機関が自ら行う場合に加えて、CSP[=クラウド・サービス・プロバイダー]が提供している研修コースを活用するという方法を採る場合もある」とする今回の『報告書』の提言を踏まえて(p.24)、AWSでは将来的には人事院・総務省・シス研・内閣官房IT室などの横断的な取り組みにより、日本の政府職員皆様にも海外政府と同様のトレーニング受講をいただけることが望ましいと考えています。(カナダ政府における、職員のクラウドスキル強化の取り組みに関しては、こちら。『報告書』本編のp.49でも紹介いただいています) 内容紹介④:「包括契約」のメリットに言及し、「調達・契約スキーム」の類型として記載 今回の調査研究『報告書』では、個別の調達に際しての契約を束ねた「包括契約」に関し、次のように定義しています。包括契約とは、「調達手続きの一部または全部の一元化を図ることにより、各機関が個別に調達することで重複して発生していたコストや手続きの負荷を軽減するとともに、政府全体として多様かつ革新的なIT製品・サービスを活用することにより、政府の提供するサービスをより効率的かつ質の高いものとすることを目的とする仕組み」──である、と。 また、そのメリットに関しても、「包括契約を導入することにより、多様なサプライヤー及びサービスへのアクセス、サービスの効率的な調達によるコストと調達サイクルの短縮化、機関間での契約条件の標準化、革新的かつ最新の技術・製品・サービス・ソリューションの活用、そして政府、サプライヤー双方のサービス品質の向上といった便益も得られる」旨、明記されています。( p.8) 従来の政府文書・行政文書では未済であった整理に関して定義の明確化を行い、併せて「包括契約」により獲得が目指されるべきメリットに関しても言及がある点、『報告書』のひとつの成果であると位置づけられます。 加えて、米国・英国・オーストラリア・ニュージーランドの海外文献調査をもとに、各国の政府機関では「包括契約を前提に、物品・サービスの簡易な発注が可能になっている」(「概要」)と、包括契約締結のメリットを追記しています。 日本政府においても、こうした「調達手続き」を「一元化」する構想は近年、検討が加速しています。例えば、昨年2019年12月に閣議決定された「デジタル・ガバメント実行計画」では(p.27)、以下のように「一元的なプロジェクト管理」の重要性が記載されています。  これまでの政府の情報システム投資は、各府省・業務ごとに情報システム化の要否を検討し、各府省における当該業務の担当部局が予算要求・執行を含め運用の主体として責任を持つことが前提となっており、政府全体でのIT ガバナンスについても、個々の情報システム単位での妥当性検証が中心であった。 企画、予算要求、執行、チェック、見直しというPDCA サイクルそのものが、基本的には、縦割りでの情報システムを前提に動いていたと評価することができる。 その結果、重複的な政府情報システムの整備・運用やオーバースペックでのシステム設計、予算・調達が政府情報システム単位に細分化されているため、事業者との交渉時に十分なスケールメリットを発揮できていないといった問題が生じている。こうした問題を解決し、政府情報システムの一層の改革を進め、データの標準化、政府情報システム間の互換性、円滑な情報連携、高度な情報セキュリティ対策等について、政府として統一性を確保しつつ効率的に実現していくことが必要となる。 そのため、グランドデザインに基づく横断的かつ業務改革(BPR)を意識したサービス視点での政府情報システムの整備・運用を実現する観点から、政府情報システムの統一的管理のための取組を抜本的に強化する。 具体的には、全ての情報システムを対象として、予算要求前から執行の段階まで年間を通じたプロジェクト管理(以下「一元的なプロジェクト管理」という。)を、政府CIO の下で行う。特に、①予算要求前(プロジェクトの計画段階)、②予算要求時(プロジェクトの具体化段階)、③予算執行前(詳細仕様の検討段階)の3段階について、一元的なプロジェクト管理を実施する 日本の会計法令は、IT製品やクラウドなど新しい商材が普及してきた過去数十年間においても、大きな変更が加えられないまま現在に至っています。今回の調査研究では中央省庁の各機関を横断する「包括」の類型だけではなく、中央省庁+自治体+独法など各種公的機関をも包含する「包括契約」の類型にも触れられています(p.8)。 AWSでは今回の研究成果を踏まえ、日本においても必ずしも会計法令の改正に踏み込まずとも、包括契約のもたらすメリットを追求することが可能であるものと整理しており、今後とも関係各所への提言を行っていきたいと考えています。 ❖参考:「アマゾン ウェブ サービスとオーストラリア連邦政府、 AWSクラウドの組織横断的な調達を目的とした、 政府包括契約を締結」 内容紹介⑤:行政機関と言えど、CSPに個別対応を期待しないことが原則である旨明記 政府機関向けの特別な契約条項の有無を、多くの政府機関から問い合わせいただいています。社訓として「Customer Obsession」を掲げるAWSにとっては全ての顧客が特別です。よって、民間企業であるか、政府機関であるかを問わず、100万を超える数の団体・顧客に適用されている「AWSの利用規約(カスタマーアグリーメント)」は、年々その記載内容が拡充され続けています。例えば、数年前に比べても、SLAに列記されるサービス数は増加し続けており、ユーザーが享受するベースラインでのサービスの充実度が向上しているものと言えます。 […]

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AWSも加盟する”経団連”と”JICA(国際協力機構)”の協働で『Society 5.0 for SDGs』提言が策定されました

──── 経団連の”Society 5.0 for SDGs”コンセプト図 AmazonとAWSも加盟する経団連と、JICA(独立行政法人 国際協力機構)の協働により、『Society 5.0 for SDGs 国際展開のためのデジタル共創』が公開されました。AWSを含む、複数の民間企業からのアイディアを取りまとめたこの「提言・報告書」は、「>SDGs の達成に向け、日本が有するハード・ソフト面の高い技術力やノウハウを活かしながら、各国・地域における質の高いインフラシステムの整備に貢献する」という目的のために策定されたものです。この提言のなかには、新興国・開発途上国版 “政府共通プラットフォーム”(後述)等の画期的な構想が数多く含まれています。 以下、AWSジャパン・パブリックセクターより、2020年6月に経団連の「Policy(提言・報告書) 国際協力」として発表された本件の概要紹介と、実現するインパクトについて解説します。 経団連・JICA・AWSの目指す「デジタル技術を活用したインフラシステムの海外展開」 AWS は2018年 12 月、経団連への加盟を発表しました。 経団連ではデジタルトランスフォーメーション(DX)推進に向けた各種取り組みを進めており、「デジタル技術を活用したインフラ整備」というアジェンダを日本政府・各国政府の取り組みに反映させていくことを、これまでも目指して来ました。そうした活動の一環として、経団連とJICAの2団体は協力し、「デジタル技術を活用したインフラシステムの海外展開を推進」すべく、 AWSジャパンを含む日本企業の有するデジタル技術を活用した各種ソリューションと、JICAが実施する政府開発援助(ODA、円借款、技術協力、民間支援各種調査等)を組み合わせた政策提言集『Society 5.0 for SDGs 国際展開のためのデジタル共創』(以下、『Society 5.0 for SDGs』提言)の作成が進められてきました(経団連HPより)。  経団連の開発協力推進委員会政策部会長・谷和彦様は、次のように『Society 5.0 for SDGs』提言策定に関する、一連の活動の意義を述べています。「>現在、日本では、デジタル革新と多様な人々の想像・創造力の融合によって社会的課題を解決し、価値を創造する社会「Society 5.0」の実現に向けた取り組みを官民一体で展開しています。こうしたなか、経団連では、デジタル技術を活用した Society 5.0 を通じて国連の掲げる「持続可能な開発目標(SDGs:Sustainable Development Goals)」を達成する「Society 5.0 for SDGs」を提唱し、その推進に取り組んでおります。」(経団連HPより) 今後、「このメニューブックを活用し、提案企業にメリットがあるように、日本政府による政策対話やJICAのネットワークを通じたホスト国への採用の働きかけを検討」していくとともに、「各省庁・関係機関の他の支援措置を含め、広範な官民連携の取り組みへの発展を期待している」旨、経団連のHPにおいて謳われています。  では、この『Society 5.0 for SDGs』提言には、どのような構想が含まれているでしょうか? 以下、幾つかの提言を紹介していきます。 提言紹介①:新興国・開発途上国において、多数の政府機関・行政機関を横断する「共通基盤」をパブリック・クラウドで構成 一例として、「開発途上国版の共通プラットフォーム」という提言が採用されています。『ユースケース集』のp.23-p.24には「開発途上国版「政府共通プラットフォーム」構築 ~パブリッククラウドを用いた開発途上国政府・行政機関向け IT 基盤構築支援~」との提言が記載され、掲載資料によれば、”クラウドサービスを用いた、開発途上国の企業・政府機関所有の情報システムの近代化支援”が目指されています。 では、この構想のメリットは何でしょうか? 掲載資料によれば、”各国の政府機関・行政機関・教育機関および非営利組織は、複雑なミッションを限られた財政リソースと情報システム資産で達成するという、共通の課題に直面しています。政府機関および公共部門のリーダー達は、市民に対してより効果的に奉仕し、科学の分野での躍進を成し遂げ、より広範囲の市民に手を差し伸べ、より多くの時間やリソースを本来重要な主要なミッションに充てるために、数百万を超える利用者を擁し、サービス開発への投資の規模も大きい「パブリッククラウド」のパワーとスピードに大きな関心を寄せて”いる旨、背景が紹介されています。 掲載資料では、以下のように「クラウドを用いた集約・共通化が可能な、政府系業務システムの典型例」に関しても例示されています。  過去、そして現在に至るまで多くの政府機関・公的機関の庁舎では、独自のサーバールームを資産として保有し、その室内には多数のラックやスパゲティ状に絡み合ったケーブルを敷設し、メンテナンスのための人員を多数確保し常駐させ、用いられるサービスは時間の経過とともに陳腐化していく────そんな構造的な困難に行政の現場は直面してきました。こうした状況は、今日の日本を始め、多くの先進国と言われる国々に関しても、決して他人事ではありません。  掲載資料では、”>開発途上国の政府機関は共通して、1)自国の保有する情報システムの全数及び各性能、つまりは「全体図」が把握できていない”という戦略的な棚卸ろし・資産把握が未済である問題や、”2)それらをどのように近代化すべきか、戦略的なクラウド移行のロードマップが描けていない”────という問題が指摘されています。 […]

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気象庁の衛星”ひまわり”の収集データが、AWSと米国政府機関とのコラボにて公開されました

ひまわり 8 号からの画像。写真提供: アメリカ海洋大気庁。(他の画像も多数) 米政府機関とAWSの連携により、気象衛星「ひまわり」が収集したデータの公開に至りましたので、AWSジャパン・パブリックセクターよりお知らせします。 「アメリカ海洋大気庁 (NOAA)」 に属する「アメリカ環境衛星データ情報局 (NESDIS)」 は、宇宙衛星・船舶・基地局などの情報源から生成される地球観測データへのアクセスをセキュアかつタイムリーに提供し、国民の安全・環境・経済・生活の質を向上させることを使命としています。アメリカ環境衛星データ情報局は現在、「ひまわり 8 号」によって収集された主要な気象データセットを、 AWS を通じてPublic Datasetとして公開しており、同情報局は「ひまわり8号」から直接受信を行う米国内で唯一の機関となっています。ひまわり8号は、日本の気象庁(Japan Meteorological Agency) が開発した静止地球環境観測衛星です。この観測衛星は、日本及び東アジア・西太平洋域内の各国における天気予報、台風・集中豪雨、気候変動などの監視・予測、船舶や航空機の運航の安全確保、地球環境の監視を目的として2014年に打ち上げられました。 以下、アメリカ海洋大気庁とAWSがどのように連携し、重要な気象データへのアクセスを向上させているのか、その方法について紹介します。 重要な気象データへのアクセスを可能に AWS は2019年 12 月、アメリカ海洋大気庁とのコラボレーションの拡大を発表しました。アメリカ海洋大気庁 は日々、膨大な量のデータを生成しています。これらの大量のデータは “商用クラウド” 、つまりAWSの利用を宣言している同庁の「ビッグデータプログラム (BDP)」 を通じ、容易に分析・研究することができます。従来、こうした研究を行うためには、ユーザーは、自分の分析環境のために莫大なデータ量の ”コピー” を ”ダウンロード” して ”保存” する必要がありました。AWSを用いれば、これらの各工程は、全て過去の遺物となります。ユーザーはAWS を通じ、世界最高峰のデータ収集体制を持つ同庁の最新のデータセット、それも常に更新され続けるデータ群にアクセスできるようになるのです。 研究者や起業家は、クラウド上にオンデマンドベースでコンピューティングリソースを展開し、迅速かつ効率的に分析を、それもかつてないほどの低コストで実行することができます。 これまで多大な手間を要していたコピーもダウンロードも保存も必要なく、そしてそれらに要してきた時間もコストも人員も、圧倒的な効率化が可能です ──── つまりは、真にミッションクリティカルな研究課題や新ビジネスの創造にのみ、集中することができるのです。 このAWSとアメリカ海洋大気庁のコラボレーションを通じて現在利用できる最も重要なデータセットの 1 つが、気象庁 が運用するひまわり 8 号のもたらす衛星データセットです。このデータセットは、オープンデータの公開ライブラリーであるAWS の Registry of Open Data を通じて誰でもアクセスできます。(なお、公的機関向けにストレージ費用をAWSが負担する「AWS Public Dataset Program」の取り組みについては、日本の農水省との取り組みを紹介したこちらのブログもご参照ください。) AWSクラウドで、衛星データ情報局はミッションを達成 将来に渡る大規模なクラウド導入計画の一部として、アメリカ環境衛星データ情報局は、同機関の「共通クラウドフレームワーク (Common Cloud […]

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研究現場で役立つAWSの無料トレーニングリソース

AWSは多くのセルフラーニングのための教材やトレーニングを無料で提供しています。特に学生・教員向けにはAWS Educateとう学習プログラムがあるのですが、研究にも従事されている学生・教員の中には研究にすぐに役に立つスキルを効率よく学びたいというニーズがあるかと思います。 AWSは、費用対効果が高く、スケーラブルで安全なコンピューティングリソース、ストレージやデータベース機能などを提供することにより、研究者が複雑なワークロードを処理するのを支援し、科学者が成果に到達するまでの時間を短縮します。 例えば、複数の大規模を同時にすばやく分析し、ペタバイト規模のデータを保存し、その結果を世界中の共同研究者と共有することができます。 AWSのリサーチチームが、研究者がクラウドコンピューティングについて効率よく学習できるように、研究者のニーズに合わせた無料のオンデマンドオンラインコースのリストを作成しました。 特に基礎的なクラウドサービスを学びたい研究者や研究現場で働くIT技術者向けに、数百の公開されているオンラインコースからリストを作成しました。 これらのオンラインコースはいつでも学習ができ、クラウドの利用方法を学ぶのに役立ちます。これらのコースは自由に受講することができますのでニーズにあわせて選択して受講するこも可能です。 【研究者向けラーニングパスウェイ:基礎編】 基礎編では、AWSを利用し研究をより効率的に行いたいと考える研究者および研究現場で働くIT技術者向けに設計されています。 適切なストレージを選択する方法、マネージドサービスを使用して負担のかかる作業を削減する方法、およびコンテナとソフトウェアで構成されるインフラストラクチャを使用して研究のやり方を再構築する方法を学びます。 この学習は7時間強で完了でき、コースの長さはそれぞれ5分から3時間です。 ここで説明する順序で必要なコースを完了することをお勧めします。 各コースの説明 ※言語の対応状況は2020年5月27日現在のものです。 AWS Compute Services Overview (5 分、日本語、英語、中国語、韓国語): このコースでは、アプリケーションのニーズに合った方法で、クラウドで一連の処理ができる仕組みを構築し実行できるようにするAWSコンピューティングサービスの概要について説明します。 Introduction to AWS Batch (15 分、英語のみ): このコースでは、フルマネージドのバッチ処理サービスであるAWS Batchについて説明します。 また、AWS Batchの背後にあるオペレーションの理論についても説明し、その概念を理解し、AWS Batchのデモを紹介します。 Introduction to Containers (15 分、日本語、英語):このコースは、コンテナについてほとんど知らない方向けに設計された入門コースです。 コンテナ化の背後にある歴史と概念を学び、コンテナエコシステム内で使用される特定のテクノロジーの概要を示し、マイクロサービスアーキテクチャにおけるコンテナの重要性について説明します。 Amazon Elastic Kubernetes Service (Amazon EKS) Primer (1 時間、日本語、英語):このコースでは、Amazon EKSの基本を学びます。 Amazon EKSと補足サービスを使用したAWSでのコンテナの実装、およびEKSでの通信と管理について学習します。 AWS Storage Offerings (1 時間40分、英語のみ):このコースは、複数のAWSストレージサービスの違いを区別し、データへのアクセスを必要とするアプリケーションに適切なストレージオプションを検討するのに役立ちます。 […]

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SharedResponsibilityModel

責任共有モデルとは何か、を改めて考える

本Blogは、クラウドにおける新しい常識”new normal”を考えるBlogの第二弾です。(第一弾「クラウドにおける安全なデータの廃棄」はこちら) 今回は、クラウドの基本的な考え方である”責任共有モデル”をとりあげます。こちらのBlogをご覧の皆様の中には”何故、いまだに責任共有モデルなのか”という疑問を持つ方もいらっしゃるかもしれません。しかし、未だに本モデルの考え方や実際のビジネスへの適用方法は十分に理解されていないようにも見受けられます。今回は責任共有モデルとは何か?を振り返るとともに、いくつかの理解のポイントをお伝えします。 セキュリティ責任共有モデルとは? ”セキュリティとコンプライアンスはAWSとお客様の間で共有される責任です。この共有モデルは、AWSがホストオペレーティングシステムと仮想化レイヤーから、サービスが運用されている施設の物理的なセキュリティに至るまでの要素をAWSが運用、管理、および制御することから、お客様の運用上の負担を軽減するために役立ちます。お客様には、ゲストオペレーティングシステム (更新とセキュリティパッチを含む)、その他の関連アプリケーションソフトウェア、およびAWSが提供するセキュリティグループファイアウォールの設定に対する責任と管理を担っていただきます。使用するサービス、それらのサービスの IT 環境への統合、および適用される法律と規制によって責任が異なるため、お客様は選択したサービスを慎重に検討する必要があります。また、この責任共有モデルの性質によって柔軟性が得られ、お客様がデプロイを統制できます。以下の図に示すように、この責任の相違は通常クラウド ’の’ セキュリティ(Security ‘of’ the Cloud)、およびクラウド ’における’ セキュリティ(Security ‘in’ the cloud)と呼ばれます。” 責任共有モデルを踏まえたセキュリティ効率性の改善 責任共有モデルを適用するうえでのメリットを考えてみましょう。例えばお客様がPCI DSS等の認証の取得を考えた場合、全ての要件を自社で管理を行うことは非常に負荷が高く、コストもかかる作業となります。AWSはPCI DSSを含めた様々なコンプライアンスプログラムや第三者認証に取り組んでおり、お客様は自らの認証の範囲からデーターセンターの物理的な統制を除外することができます。お客様はAWS Artifactからリポートを入手することで、物理統制の評価が可能となります。この場合、認証の範囲を縮小することは審査だけでなく運用上の負荷においても大きな便益をお客様にもたらします。 同様にAWSのサービスを考えた場合、Amazon EC2インスタンスにサービスを構築する場合と、Amazon RDSなどのマネージドサービスやAWS Lambdaなどのサーバレスアーキテクチャを活用してサービスを構築した場合では、パッチの適用やバックアップ管理等、セキュリティに関連する負荷は大きく異なります。サービス自体やセキュリティ管理策に対する運用の経済性を考えた場合、AWSにセキュリティ管理を任せることで、お客様はその分の投資をサービスの改善やより重要なワークロードに振り分けることができることになります。つまり、組織がガバナンス上で何を重要とするかといった考え方に基づき、選択肢を持つことが可能となります。 AWSは”クラウド内のセキュリティに対する責任”を助けないのか。 上記のモデル図で考えた場合、責任の分界点として、”ユーザのセキュリティに対してAWSは何もしてくれないのか”という疑問をもたれるケースがあります。もちろん、そうではありません。AWSは様々な手段でお客様のセキュリティの実現を支援します。第一に、AWSは豊富なセキュリティサービスや機能、アップデートを提供しています。AWSにおける脆弱性の発見等はセキュリティ速報に公開され、お客様はRSSフィードで購読することが可能です。これらにより、お客様は自らのニーズにあったセキュリティの実装や対応を行うことができます。次に、開発者ガイドや各種ホワイトペーパーなどをもとにお客様のセキュリティに対して必要な情報を提供しています。また、単に設定方法を伝えるだけではなく、Well Architectedフレームワークは、クラウドの特性を活かしたサービスの原則を提供することで、お客様のセキュリティを支援する道具になります。 また、支援は機能やサービスだけではありません。AWSではSolution Architectによる技術支援やProfessional Servicesによる有償コンサルティングサービスの提供、Certification and Training teamによるトレーニングサービスの提供、AWS Supportによるお客様課題の支援や対応窓口の提供など、様々な形での組織的な支援を行っています。例えばAWS Supportではナレッジセンターとしてお客様からのお問い合わせの頻度の多い質問に対する回答を公開しています。 また、お客様がコンプライアンスに準拠した環境でサービスを設計、運用するためには、実際の構築や運用の担い手となるパートナー様の尽力が不可欠です。政府機関における「政府機関等の情報セキュリティ対策のための統一基準群」に対するリファレンスや金融業界における「FISC安全対策基準」へのリファレンス等は、AWSJの協力に基づきAPNパートナー様により開発、公開されており、システムインテグレーターや開発、運用事業者はこれらを活用することが出来ます。 このようにAWSは組織的、技術的に様々なアプローチでお客様のセキュリティをサポートする手段を提供しています。 多くの”責任共有モデル”は二階層ではない。 上記のモデル図は”AWS”と”お客様”の二階層で責任共有を表現しています。しかし、様々な場合において、二階層で責任共有モデルを考えることは現実的ではないことがあります。例えば、日本では多くの調達や開発、運用において、システムインテグレーターや開発、運用事業者が存在する場合がありますし、例えばお客様がSaaS事業者と契約した場合、そのインフラストラクチャをAWSが提供している場合があります。こうした場合、セキュリティは重層的になります。実際にはお客様の中でも様々な責任共有の形があります。また、お客様の中にも責任共有モデルは存在します。事業部門とシステム部門、監査やリスク管理部門など、単一の組織においてもセキュリティの責任は複数の組織で共有しているものとなります。責任の範囲を明確にすることは本来は自然なことであり、まずは範囲を明らかにした上で、どのように協働をおこなうかというプロセスが重要になります。 重層的な責任共有モデルにどう向き合うか お客様がSaaS事業者やシステムインテグレーターと契約した場合、セキュリティに対する説明責任はそのような事業者自身がAWSが提供する様々な情報を活用してお客様と向き合うとともにセキュリティの実装などに責任を持つことになります。こうしたパートナー様のエコシステムの育成や拡充のために、APNパートナープログラムではセキュリティコンピテンシーやパブリックセクターコンピテンシー等、お客様が業界や技術に明るいパートナーを選択できる仕組みを提供しています。既にご説明したAPNパートナー様によるセキュリティリファレンスなどの取り組みも進展しています。また、お客様の中における責任共有モデルにおいても、AWSでは実際にお客様の様々なクラウド移行を支援してきた経験から、お客様内におけるクラウド推進組織であるCloud Center of Excellence (CCoE)の設立などをベストプラクティスとしてお客様にお伝えしています。 責任共有モデルは”セキュリティだけ”のものではない。 このような責任共有という考え方は、”セキュリティだけ”に適用されるものではありません。例えば、ある情報システムのクラウド移行を想定した場合にも、“移行計画”の策定、“予算”の見積もりと確保、“クラウド要件”の定義、“調達/購買”の実施、(特に公共部門の場合には)“契約”の締結、実際の“精算”・・といった一連のプロセスが伴います。ここで注目すべきは、ユーザ側・調達者側が上記の一連のプロセスにおいてガバナンスを強化することが望ましい「new normal」においては、従来のモデルとは責任主体や責任の共有の仕方が異なるケースが頻発する、ということです。例えば:  “予算”の見積もりと確保──クラウドのコストメリットは、従量課金により実際に使った分だけを支払うことができる点に求められます。旧来の情報システムの発注は、その運用までも含め、固定額で見積もられることがほとんどでした。しかしクラウドを前提とした予算の確保では、ユーザ側・調達者側が積極的にクラウド利用料金の実績値管理(その頻度は週次であったり、日次で行うことも可能です)に主体性を持ち、次年度(場合によっては次期四半期)の予算確保の精度を継続的に上げていくことが求められます。ツールとしてはAWS Cost Explorer等が役立つはずです。 “調達/購買”の実施──旧来の情報システムの“調達/購買”においては、システム・インテグレーター(SI)によってシステム構成要件の全てを満たすことが期待されていました。しかしクラウドを前提とした調達/購買においては、これらの要件をSI/AWS/調達者の三者(あるいは、リセラーを含めた四者)によって分担し、共有することが必要となります。SIに求めるべきことをクラウドサービス事業者に求めるべきではなく、その逆もまた然りであるため、両者には別途独立した要件を求めることが妥当です。 […]

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Amazon Chimeで行う遠隔授業・講義

皆さんAmazon Chimeはご存じでしょうか?Amazon Chimeは組織の内外で会議やチャットなどができるサービスです。既に会議などでは多くご利用頂いてはおりますが、遠隔授業・講義でももちろんご利用頂くことが可能です。 Amazon ChimeではクライアントソフトウェアやWebブラウザ、SIPまたはH.323準拠のテレビ会議デバイスから遠隔授業に参加できます。もちろんiOSやAndroidのスマートフォンやタブレットも利用できます。またネットワーク回線が安定しない場所からの参加の場合には、電話を使用して音声での参加も可能です。 Amazon Chimeの特徴は、サービスのページ( https://aws.amazon.com/jp/chime/features/)に詳しくはありますが、同じ遠隔授業の仮想ミーティングルームへ 250 接続まで同時参加が可能です。ビデオはデスクトップは最大16名(モバイルデバイスは最大8名)の表示が可能です。遠隔授業の仮想ミーティングルームに接続すると、同一画面内にチャット領域があり、ファイルの転送も可能です。これを例えば質疑応答に使ったり、授業内で出てきたURLを共有したり、補足資料ファイルの配布などに利用したりすることができます。 また、セキュリティについても関心が高いと思われますが、Amazon Chimeはサービスに直接組み込まれたセキュリティ機能が備わっています。メッセージ、音声、ビデオ、コンテンツは AES 256 ビット暗号化を用いて暗号化されます。また、既存のディレクトリサービスと接続し、認証情報を使用して Amazon Chime にログインさせることもできます。     Amazon Chimeのセットアップ ■ 遠隔授業に参加される方 クライアントソフトウェアまたはWebブラウザでアクセスし、仮想ミーティングルームのID(設定されている場合は仮想ルームのPIN)を入力して参加します。ログインは不要です。 あらかじめ https://app.chime.aws/check から接続環境のチェック、クライアントソフトウェアのダウンロードが可能です。クライアントソフトウェアをご利用いただく方が安定してご利用いただけるかと思います。 ■ 遠隔授業を開催される方 仮想ミーティングルームの作成は、作成権限があるユーザ(Proユーザ)でログインします。必要に応じて新規の仮想ミーティングルームのIDを作成しておきます。遠隔授業に参加される方にはあらかじめ仮想ミーティングルームのID等をお伝えしておきます。授業の時間になりましたら、仮想ミーティングIDへ接続し、遠隔授業を開始します。 遠隔授業では、画面シェアできる人、発言できる人を限定したい場合があるでしょう。その場合には、クライアントソフトウェア内のメニューから開催中の遠隔授業をイベントモードに変更し、プレゼンターの指定や参加者のミュート、参加者がミュートを解除できないようにするなどの設定をします。また会議をロックすることが可能ですので、新たな参加者の参加を防ぐ設定も可能です。これらは自由にon/offできますので、授業の説明のときには、イベントモード、質疑応答の時にはイベントモードの解除といったことができます。 ■ Amazon Chimeの管理者 Amazon Chimeの環境構築は https://docs.aws.amazon.com/ja_jp/chime/latest/ag/what-is-chime.html にあります開始方法を参照していただき、AWSアカウントにログインし、Amazon Chimeのアカウントの環境構築をしてください。仮想ミーティングルームを作成できるProユーザの作成・管理も手順にしたがって人数分行い、遠隔授業を主催される先生方にProユーザをそれぞれ割り当ててください。   遠隔授業開催のTIPS ここではAmazon Chimeに限りませんが、遠隔授業開催時のちょっとしたコツをお伝えします。 1) 参加者は必要の無いときはミュートします。ノイズが入ってしまって他の方が聞きづらかったり、音が回ってしまうことを防ぎます。 2) お話する方はできるだけヘッドセットを使いましょう。会議用のマイク・スピーカーでも良いのですが、お部屋の状況によっては音が反射してしまい、他の参加者が聞き取りづらくなることがあります。また自宅からほとんどの方は参加されると思いますが、ヘッドセットを利用すると生活音などの雑音を拾いにくくなりますので、相手方も聞き取りやすくなります。ヘッドセットが用意できない場合には、イヤホンマイク、それも難しい場合は、音はイヤホンで聞いてください。音の回り込みを減らすためです。 3) ビデオが本当に必要かは考えましょう。ビデオを利用するとその分ネットワークの帯域を消費しますので、できるだけビデオは切るのが良いでしょう。板書などをしたいという方がおられると思いますが、残念ながら一般的にカメラ映像での板書は見づらくなります。数千円程度でタブレットが購入可能な時代ですので、タブレットとペイントソフト(またはPowerPointの描画機能)などを組み合わせ、その画面をシェア(またはアプリケーションウィンドウのシェア)してあげることで、見やすくしてはどうでしょうか。また妨害やストーカー行為などを懸念される先生方もいらっしゃるでしょう。その観点からも必要無ければ参加のビデオをoffとするのも良いでしょう。 4) セキュリティには気をつけましょう。大学等の講義であれば参加者を厳密に管理する必要性はないかもしれませんが、学校などで参加者を限定したい場合には、仮想ミーティングIDの他にPINを設定しておくなどの必要があるでしょう。またAmazon Chimeの管理者はどの地域で仮想ミーティングをホストするのかの選択も可能です。 5) 可能であれば、事前に資料(や動画・音声)などをLMSなどで配信しておくことでネットワーク負荷を分散させることができるかもしれません。コンテンツはトピックごとに5〜15分程度におさまるようにしておくのが良いでしょう。一部コンテンツが古くなってアップデートする際に、全部変えなくても良くなり、再利用性が高まります。また授業時間を事前学習時間分短くし、双方向のオンライン授業では質疑やディスカッションの場にするのも面白いかもしれません。 […]

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AWSも提言を行った、農水省DX室の「デジタル地図」構想がプレスリリースに至りました

農林水産省(以下「農水省」)様より、”「デジタル地図」を活用した農地情報の管理に関する検討会』取りまとめ” が公開されました(2020年3月下旬公開、以下「取りまとめ」)。2019年秋以降、本検討会へはAWSメンバーも参加して各種の提言を行って参りました。以下、AWSパブリックセクターより、本「取りまとめ」の意義や要点を解説しながら、農林水産政策分野やデジタル地図に関連するAWSのサービスや事例をご紹介させていただきます。   ❖「デジタル地図」検討会設置の目的 農水省では、現状の”農地情報は各施策の実施機関ごとに個別に収集・管理されている”こと、つまりは情報が散在していることに起因し、 1)農業者は、同様の情報でも実施機関ごとに個別に申告、 2)実施機関ごとに、農地情報を独立したデータベースで管理、 3)現地確認も実施機関ごとに実施しているため、情報の整合性を保つための突合作業等は大きな負担となっており、また、整合性が取れていないケースもあるといった状態 ────といった問題があることを特定しました。 これらの問題意識から出発し、農水省DX室は今回の「デジタル地図」を活用した農地情報の管理に関する検討会の設置を決め、約半年間に渡り活動を重ねてきました。この、先進技術と政策の融合を目指した取り組みに関しては、「農地情報をデジタル地図に 農水省が一元化」と題して日経新聞など各種メディアでも報じられていたところです。 検討会での主な論点となったのは、「農地情報の一元的な管理を可能とする技術的環境が整備されつつある」なか、いかにして「農地情報の正確性と整合性を確保しつつ、農業者や実施機関等の関係者の負担軽減を図ることができる」か──という点です。特に、「幅51cmもの、農地転用に関する分厚い書類」「2,136時間&57,300枚が、経営所得安定対策の申請受付等に費やされる」「7,200経営体が22,000筆のデータを個別にPDF化し打ち込み」といった全国の農業関係者が直面する困難がデータポイントで列記される「第2章 現状と課題」は圧巻です。 これらの負担を先端技術により解決することを目指した本検討会においては、クラウドを活用することで高水準で実現することができる”拡張性”・”信頼性”・”柔軟性”・”堅牢性”・”可用性” 等の観点から整理をいただき、”システムの構築・運用に当たっての原則”として記載をいただいております。詳しくは、「取りまとめ」の“第5章 デジタル地図のシステム要件”をご参照ください。 (参考) ↓:「取りまとめ」文書中の、システムの構築・運用の原則 こうした方向性のもと取りまとめられた今回の農水省DX室のイニシアティブが、以下サイトにてプレスリリースされました: ”「デジタル地図」を活用した農地情報の管理に関する検討会』取りまとめについて”   ❖ AWSからの提言:クラウドが「デジタル地図」の有効活用を加速する 農水省の「取りまとめ」には、幾つもの政策的・技術的に踏み込んだ内容が記載されており、以下のとおりAWSからの提言と合致する論点も盛り込まれています: オンプレからクラウドへの転換:「従来のオンプレミス[・・中略・・]では、限られたネットワーク内でしかGIS[注:地理情報システム]上の地図情報の閲覧、編集ができなかったが、クラウドベースのGISを活用することにより、インターネット接続による地図情報の閲覧、編集が格段と容易になる」との記載にて、クラウドベースでの技術のメリットを明記いただいています。 ”地図”に関連し、DX室にも紹介させていただいた、高精度地図データ配信にAWSの機械学習モデルを活用した株式会社ゼンリンデータコム様の事例に関しては、こちらをご覧ください。 拡張性の高いデータベース:「データベース管理については、将来的なデータ項目の追加や、レコード数やアクセス数の増大等によるアクセス速度の低下防止に対応できるようにすることが重要であるが、データ項目の柔軟な加除やシステムの高速化を可能とするNoSQL等の新しいデータベース管理手法も活用可能となってきている」との記載にて、新型のDBMS採用を模索する方向性を明記いただいています。NoSQLデータベースを含む、AWSのデータベースサービスの全容に関してはこちらをご参照ください。 超大規模データのオープン化:「国や地方自治体において、様々なデータをリアルタイムで集約し、データに基づいた多元的な分析を行うことで、農業施策に反映させることで、課題の的確な把握・対応を可能とする。また、集約されたデータをオープン化することで、研究機関等による多様なデータ分析に基づいた政策提言を容易にする」との記載にて、オープンデータ化の方向性を明記いただいています。オープンデータを加速するAWSの取り組みに関してはこちらをご覧ください。特に、公的機関向けにストレージ費用をAWSが負担する「AWS Public Dataset Program」は現在、「衛星画像」「地理情報」「気候」等のカテゴリーを設け、NOAA(アメリカ海洋大気庁)等が収集した、合計で120を超えるDatasetを公開しております(2020年3月現在)。 パブリッククラウドとLGWANとの接続:「地方自治体においては関係業務がLGWAN環境で行われる一方、現場におけるインターネット環境でのタブレット等による農地情報の閲覧、編集のニーズがあることを踏まえ、LGWANとインターネットのハイブリッド方式を採用」「LGWANとパブリッククラウドの接続のあり方に関しては現在総務省において検討が進んでおり、その結果を踏まえ、必要な検討を行う」との記載にて、農業関係者皆様にとっての高い利便性確保のための整理が待たれる旨、明記いただいています。 AWSは、クラウドが次世代の農業をサステナブルかつ、魅力的な産業へと進化させていくことに強くコミットしています。自身も農業の盛んな米国ケンタッキー州の出身であると回顧することから始まるテレサ・カールソン(AWS Worldwide パブリックセクターのバイスプレジデント)のブログも併せてご参照ください:”Mission: Technology-enabled, sustainable agriculture”。   ❖ 提言させていただいたAWSのサービス 今回の農水省の検討会では、以下のAWSサービスが特に「デジタル地図」の構想と親和性が高いものと判断し、提言に盛り込ませていただきました。 データレイク構築の要となる“Amazon S3(Simple Storage Service)”:様々なデータを分析し正しい意思決定を行うためには、規模にかかわらず、全ての構造化データと非構造化データを長期間、安全に保存することが可能な「データレイク」を構築する必要があります。Amazon S3を活用いただくことが、圧倒的低コストでのデータレイク構築のための近道です。 軌道衛星からのデータを受信する “AWS Ground Station”:天気予報、地表画像撮影、通信、放送など軌道衛星からのデータを、独自の地上基地局を管理することなくご活用いただけます。AWS Grand Stationで受信されたデータは、AWSグローバルインフラストラクチャ(世界規模の低遅延ファイバーネットワーク)を経由し、Amazon S3等へ蓄積し利活用が可能です。 Amazon DynamoDBなど多種多様なデータベース:データ処理を高速、低コストで実現するためには、アプリケーションや利用ユースケースに最適なデータベースを無理なく選択する必要があります。AWSが提供しているデータベースは、一般的な利用ユースケースをほぼ網羅するデータベースが7分類あり、AWS上で簡単に相互連携することで、高速、低コストなデータ処理を実現可能です。 ”Amazon […]

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AWS Educateでクラウド学習コンテンツに自宅から今すぐアクセス

今、多くの学生の皆さんが長い時間を家で過ごされていると思います。私達も同じです。そういう時間を利用してクラウドの学習を始めてみませんか?AWSは無料で利用できる学習リソースを数多く提供しています。特に学生の方には手厚いプログラムが用意されています。 ここでは教員・学生(14才以上)の方が自由に参加できる学習プログラムAWS Educateでできること、在宅学習や在宅勤務に活用いただけるAWSのサービスを紹介します。 オンライン学習コースでクラウドを学ぶ AWS Educateに参加し学生のポータルにログインすると、将来就きたい職業に合わせてデザインされたオンライン学習コース(パスウェイ)があります。クラウドの基本をゼロから学ぶCloud Computing101から始め、マシンラーニング、データサイエンティストといったコースを選択して学習することができます。また特定のテクノロジー(IoT、DeepRacer、Alexaなど)に特化した学習(バッジのコース)を行うこともできます。パスウェイは日本語を含む10の言語に対応しています(所要時間は各パスウェイで30〜40時間程度)。バッジはわかりやすい英語の学習コンテンツになっています。(所要時間10時間程度) パスウェイとバッジのご紹介ページ 【パスウェイの例】       【バッジの例】         学生がパスウェイまたはバッジでの学習を終了すると、デジタル資格が学生のポートフォリオに表示されます。 またAWS Educateのメンバーにはクレジットカードの登録をせずに利用できる学習用のAWSアカウント(スターターアカウント)が提供され実際にクラウドを使ってみることも可能です。           AWS Educateのクラスルーム機能 教員用ポータルのクラスルームとクレジット機能を使うと、学生が実践的な環境でクラウドについて学ぶための仮想スペースを作成できます。各教室は、クラウドの基本、ビッグデータ、機械学習など、さまざまなトピックに合わせて用意された環境(特定のサービスを使う環境、クラス専用の追加クレジット)をクラスの参加者に提供できます。クラスルーム機能の他に学生をAWS Educateに招待したり、自身のクラス運営のための追加クレジットをリクエストする機能もご利用いただけます。 その他、在宅学習や在宅勤務に活用いただけるAWSのサービス 在宅勤務や在宅学習をできるサービスとして、以下のようなサービスがあります。 Amazon Chime 組織の内外で会議、チャット、および業務上の音声・ビデオ通話や画面シェアを行うことを可能にする従量課金制のサービスです。一度に100名まで会議に参加することができますので説明会やセミナーなどにもご利用いただけます。 Amazon WorkSpaces 自宅からのリモート業務をサポートするセキュアな仮想デスクトップサービスです。ユーザーは、時間と場所を問わず、ほぼすべてのコンピュータから職場・学校内のコンピューティングのデスクトップにアクセスできます。 Amazon AppStream 2.0 アプリケーションへのリモートアクセスを提供する必要がある場合、Amazon AppStream 2.0 を使用すれば、コンピュータ支援設計 (CAD)、メディア編集、統計処理などをデータを移動させずに自宅のコンピュータにアプリケーションを配信できます。 Amazon Connect 簡単にクラウド上に電話用のコンタクトセンターを構築できるサービスです。 AWSでは学術機関向けの助成や契約方法に関するご相談を承っています。お気軽にお問い合わせください。 在宅勤務全般のご支援についてより詳しく書かれたこちらのポストも是非ご参照ください。 問い合わせ窓口:aws-jpps-qa@amazon.com パブリックセクター エデュケーションプログラム担当 澤

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