Category: Public Sector

AWSパブリックセクターより、2019年のAWS re:Invent で開催されましたWorldwide Public Sector Breakfast Keynote における、政府機関・教育機関・NPO向けのハイライトをご紹介させていただきます。本年のre:Inventには、Keynoteの模様を伝えるこちらの動画の冒頭でWorldwide Public Sector, VP InternationalのMax Petersonが言及しております通り、6,000名を超える多数の政府・行政機関・教育機関・NPOの皆様より現地ラスベガスでのご参加をいただきました。2019年12月現在、世界中で7,000を超える政府・行政機関のお客様を含め、40,000を超える団体・機関の皆様よりAWSをご利用をいただいております。   政府・行政機関 AWS を活用する FINRAの統合監査: 米国の金融業規制機構 (Financial Industry Regulatory Authority ; FINRA) の子会社である FINRA CAT, LLC は、統合監査証跡 (Consolidated Audit Trail ; CAT) のクラウドプロバイダーとして AWS を選択したことを発表しました。CAT により、規制当局は、すべての米国株式証券および米国市場および取引所における上場オプションの注文情報の広範な監査証跡を作成して、証券市場の監視を改善できます。AWS のストレージ、コンピューティング、データベース、分析、セキュリティの各サービスを活用して、CAT は 1 日に 1,000 億を超える市場で発生するイベントを取り込み、22 カ所の証券取引所や 1,500 社のブローカーディーラー会社からのデータをまとめ、米国証券取引委員会および自主規制機関 (SRO) が CAT のデータを分析できるようにしています。FINRA CAT および AWS の詳細についてお読みいただくには、こちらをご参照ください。 […]

AWSパブリックセクターより、これまで英語版でのみ閲覧頂いていましたホワイトペーパー『Ten Considerations for a Cloud Procurement』の和訳版が公開されましたのでお知らせします（下記ウェブページからダウンロードいただけます　 https://d1.awsstatic.com/whitepapers/ja_JP/10-considerations-for-a-cloud-procurement.pdf?did=wp_card&trk=wp_card）。 多くの場合、官公庁や教育機関などパブリックセクターの各機関のお客様においては、過去のソフトウェア調達、物品調達の調達仕様書・要件定義書を参考にしながら、クラウドサービス調達の検討を進めることになると考えられます。今回のホワイトペーパーでは、AWSのこれまでの多くのお客様との意見交換やベストプラクティスを踏まえ、そうした検討を進めるにあたってまず考慮いただくべきハイレベルな考え方を、以下の10の切り口から整理しています。 クラウドコンピューティングの違い；　カスタマイズ性が高い製品を購入し物理的資産として所有・管理するものでなく、標準化された市販のサービスをオンデマンドで利用するもの。 早期にクラウドのメリットを引き出せるように計画する；　すべての主要な関係者が早期より関与すべき 過度に規範的に要求しない；　データセンター等に関しカスタマイズされた調達仕様（例　ラック、サーバーのタイプ、データセンター間の距離など）を指示する必要はなく、商用クラウド業界の標準やベストプラクティスを活用。不用意な制約を避け、革新的でコスト効率の高いソリューションを活用していく クラウドインフラストラクチャ（IaaS）と、その活用のためのサービスを分けて考える；　システムの設計・開発・運用として包括的に調達するにせよ分離して調達するにせよ、クラウドインフラストラクチャはそれ自体に責任分界・SLA・利用規約が設定されている別個のサービスとみておく “従量課金”；　“毎月末に使用した分の料金を支払う”　“市場価格に基づいて変動する柔軟な料金体系” セキュリティ、プライバシー、監査について第三者認証等を活用；　FedRAMP, SOC, ISOなど セキュリティは“責任共有モデル”；　IaaSモデルでは、クラウド事業者は強固なインフラを構築し、様々なセキュリティ機能を提供。これらを活用してシステムを構成し、アプリケーションやデータをコントロールするのは利用者 データガバナンスの設計・実装；　クラウド利用者はデータの統制と所有を完全に保持（クラウド事業者はデータ管理しない）。この原則を前提に検討を進めることが必要。 “市販品”の利用規約；　クラウドコンピューティングは民間利用者も政府利用者も同じ利用規約の下で利用するもの。どの事業者の利用規約が適切か考慮した上で、これを組み込んでいくという考え方。 “クラウド評価基準”を定義する；　性能要件に照準をおき、適切なクラウド事業者を選定していくとの考え方   調達担当者にとってクラウドサービスに適合的な調達仕様書を作り込むことは、チャレンジと言えますが、今回の和訳版は、日本政府が推進する「クラウド・バイ・デフォルト原則」の下で具体的な調達プロジェクトに取り組む日本の調達担当者の皆様に、グローバルな議論の積み上げを知っていただく指針の一つとして活用いただけるものと考えています。今後、AWSとしては、このホワイトペーパーやその他資料のご説明の機会を日本のパブリックセクター領域の皆様に提供し、更に活用し易くすると同時に、具体的な調達プロジェクトへの当てはめを含め、各機関からの相談にも対応していきたいと考えています。 今回の資料をご覧いただき、「なんとなくわかる気もするけど、具体的にはどういうこと？」「日本ではどう理解したらいいの？」等々様々な疑問やご質問がありましたら、ぜひ、AWSパブリック・セクター公共調達渉外担当までお問い合わせください。 なお、英語版原文は下記より参照可能です。https://aws.amazon.com/jp/blogs/publicsector/ten-considerations-for-a-cloud-procurement/ 本ブログは、アマゾンウェブサービスジャパン株式会社 パブリックセクター 統括本部長補佐の小木郁夫・市ノ渡佳明が執筆いたしました。

2019年5月28日に、ヨーロッパの業界団体であるCISPE (Cloud Infrastructure Services Providers in Europe) から『“Buying Cloud Services in the Public Sector”（パブリック・セクターにおけるクラウドサービスの買い方）』と題したハンドブックが公開されました（こちらのCISPEのウェブサイトからダウンロードいただけます https://cispe.cloud/1983-2/）。 今回のハンドブックの狙い CISPEは、ヨーロッパの数百万の顧客にサービスを提供するクラウドコンピューティング業界のリーダーの集まりです。AWSもCISPEのメンバーであり、今回のハンドブックの作成にあたっては、公共政策・法務・公共調達渉外等の各メンバーが全面的に協力することにより、コンテンツ構成や最終段階のピアレビュー等の各段階をリードしました。 “『パブリック・セクターにおけるクラウドサービスの買い方』ハンドブックの目的は、競争的な調達プロセス(Cloud Services Request for Proposal- RFP)を通じてクラウドサービスを調達したいと望んでいるものの、これまではそうしたCloud Framework Agreementに関する知見をお持ちでなかった機関向けに、ガイダンスを提供することです。（CISPEのウェブサイト）”。すなわち、パブリック・セクターのお客様がクラウドサービスの調達仕様書・要件定義書を作成するための考え方と合わせ、コピー＆ペーストでそのまま調達仕様書・要件定義書に盛り込んでいただくことを想定してCISPEメンバーが書き下ろした具体的な表現例に関する提案がふんだんに盛り込まれています（ハンドブック中では青色でハイライト）。今回のこのハンドブックのこうした記載の多くは、AWSのこれまでの数多くのお客様との意見交換やベストプラクティスを反映したものとなっています。   「クラウド・バイ・デフォルト原則」と調達担当者にとっての意義 クラウドサービスに適合的な新しい調達仕様書を作り込むことは、調達担当者にとって容易ならざるチャレンジですが、今回のハンドブックは、日本政府が推進する「クラウド・バイ・デフォルト原則」（概要、及び政府CIO補佐官登壇資料）の下で具体的な調達プロジェクトに取り組む日本の調達担当者の皆様に、グローバルな議論の積み上げを豊富な具体的な表現例付きで知っていただく「教科書」としてご活用いただけるものと考えています。今後、AWSとしては、このハンドブックの日本語への翻訳を進め、日本のパブリック・セクターの皆様に更にご活用いただきやすくすると同時に、具体的な調達プロジェクトへの当てはめを含め、各機関からのご相談にも対応させていただきたいと考えています。【2020年7月追記：和訳版がその後、公開に至りました】　具体的なご相談は、ぜひ、AWSパブリック・セクター公共調達渉外担当までお問い合わせください。 本ブログは、CISPEのウェブサイト上の投稿をもとに、アマゾンウェブサービスジャパン株式会社 パブリックセクター 統括本部長補佐（公共調達渉外担当）の小木郁夫が執筆いたしました。

AWS Educateは14歳以上の学生がクラウドについて学習するためのオンライン教材と実習のためのAWS利用クレジットを提供する無償のプログラムです。 AWS Educateを活用し、世界中で数十万人の学生がクラウド技術を学んでいます。学生が自習するだけではなく授業やハッカソンなどのイベントでもAWS Educateが活用されています。 具体的にAWS Educateを使った授業を行うためにどのような準備をすればよいのか、一例をご紹介したいと思います。 まず授業を行うには大きく分けて二つの方法があります。 【方法１】教員がAWS Educateのメンバーになり教員ポータルの機能を使い学生を招待したり、クラス専用のクレジットを配ったりする（※クラス専用クレジットは機関加盟している教育機関の教員メンバーだけが使える機能です。）。 【方法２】教員ポータルの機能は使わずに独自にクラス運営を行い、AWS Educateが提供する利用クレジットを実習のために使わせる。 どちらでも自由に選んでいただけます。最初にAWS Educateを使った授業をされる場合、後者の教員ポータル機能を使わずに授業を行われている（方法２）場合が日本では多いです。理由はクラス作成リクエストなどの教員ポータル内での作業が発生せず簡単に授業の準備が行えるためです。 教員ポータルのクラス管理機能を使わずに簡単に授業を行う場合の流れをご紹介します。 １．教員が学生にAWS Educateのメンバー登録するようにメールで申し込みフォームのURLを案内する。学生の申し込みフォーム：https://www.awseducate.com/registration#INFO-Student ２．学生は各自でWebの申し込みフォーム（リンク）に必要事項を入力し、申し込みを行う。（原則として学校から提供されるメールアドレスでのお申し込みが必要です。学校から提供されたメールアドレスが無い場合は他の方法がありますので後述します。） ３．申し込んだ学生に申し込みに使ったメールアドレス宛に確認メールが届くので本文内の確認リンクをクリックする。確認が行われないと審査に進めず申し込みが承認されないままになります。 ４．メールアドレス確認後、申込内容に不備が無ければ翌日中には審査が完了し、学生にWelcomeメールが届く。 ５．学生はWelcomeメール内のリンクよりパスワード設定を行い、ポータルにログインする。 ６．初回ログイン後、初期画面右に表示されているセクション内でスターターアカウントを使うかご自身のAWSアカウントIDを使うかを選択してください。スターターアカウントはクレジットカードの登録が不要な学習用コンソールです。（スターターアカウントで使用できるサービスリスト） 以上で実習を行う準備が完了します。 申し込み時の入力画面（6月より新しくなり、入力項目が減り簡単になりました。） 教育機関名：英語表記で。加盟校であれば途中まで入力いただくとリストアップされますので該当の校名を選択してください。 国・地域：日本・Japanを選択してください。 名と姓：ローマ字表記または外国人の方は英語表記で記入してください。 Eメール：学校から提供されているメールアドレスが原則です。無い場合は任意で構いませんが学生証などの証明のデータの提出を後からお願いする連絡が送られます。 卒業、誕生年月：資格確認をしますので正確に入力してください。 プロモーションコード：オプションですので受け取っている場合だけご記入ください。 申し込み時の入力事項の誤りなどが原因で、申し込みの承認が完了するまでに3日程度を要する場合があります。（誕生年月の誤記で14歳未満と判断されてしまう、卒業年月の誤記ですでに卒業したと判断される、メールアドレスの誤記で確認が完了しないままになるといったことが多いです。）余裕を持って授業で実習をされる日の一週間前には学生の方が申し込みを行うよう指示をしてだくことをお勧めします。 なお学校が学生にメールアドレスを提供していない場合は以下の方法があります。教員メンバーが教員ポータルから学生を招待する方法や、必要に応じて提供されるプロモーションコードを発行する方法で学生は申し込みを行うことが可能になります。 実際にAWS Educateのスターターアカウントを使って行われた授業として、岐阜工業高等専門学校専攻科の先端融合開発専攻で行われた「構造解析学特論」をご紹介します。 この授業では先端融合開発専攻の学生がオープンソースのCAEツールである”DEXCS-WinXistr”のシステム環境をクラウド上に起動、操作する方法を専攻科1年（大学3年生に相当）の学生が学習しました。その後その解析環境を使って授業を続けていくことになっています。具体的には、演習用テキストをベースにし、アクティブラーニングとして学生自らが演習を進める形式です。この演習を実現するには、特定の演習室の利用では実現できず、「いつでも・どこでも」解析環境にアクセスできるクラウドの効果が発揮されています。 教員側はオープンソースのソフトウエア環境を学生用の端末すべてに構築する必要がなく、授業の中で学生自身に必要な環境を短時間でクラウド上のリソースに構築させることができました。さらに、クラウド上に環境が存在することで、どこからでも実習環境にアクセスすることが可能となり、自宅からでもクラウド上の高速なコンピューティングリソースを利用して、実習の続きや復習が行えるようになりました。実は以前の授業では、学生各自のPCに解析環境を構築する作業を行なっており、この時には授業時間全体の３割ぐらいが、準備作業に費やされてしまい、本来の目的である構造解析演習が十分できない反省があったそうです。 教材スライドの一例：EC2の説明 ■実際の学生の様子 この授業を履修した学生はAWSスターターアカウントを事前に登録して、最初の授業に出席しました。授業の中ではクラウドコンピューティングについて概要を紹介した後、AWSのマネジメントコンソールからAmazon EC2を立ち上げて、この先の授業で使用するCAE環境を起動しました。学生は全員、AWSの操作ははじめてでしたが、30分ほどの簡単な操作レクチャーで、全員がクラウド上に授業用の環境を起動できました。（下は学生がクラウド上に構築したCAE環境のデスクトップ画面です。） こちらは授業の様子です。クラウドに関する部分の講師はソリューションアーキテクトの小川が担当しました。 AWS Educateを授業で使用するメリットは以下のようなものが有ります。 クレジットカード不要かつ無償で学生がAWS環境を持つことができる。  AWSの利用枠が決まっている為、予算オーバーや費用請求の心配をせず使える。  学生が共通の演習環境を利用するため、互いの解析技術の情報共有が進む。 （授業で使わせる場合の注意点） スターターアカウントで利用できるリージョンやサービスに制約がある。 クレジットを無駄遣いしないようインスタンスの停止を習慣づける指導が必須。 加盟校になることで所属する学生ならびに教員に付与されるクレジットが増えるので早めに準備を始め加盟校になっておく方がよい。 （教員の柴田先生からのコメント） 学生が自ら学ぶ環境として、自由度の高いクラウドは非常に効果的です。 高性能なインスタンスを用意することで、大規模解析にも展開できます。 解析システムをブラックボックスではなく、学生が仕組みを理解して利用できました。 （参加された学生からのコメント） […]

日本の学術研究機関においてもAWSの利用が進んでいます。それに伴い、最近SINET5関連の質問が増えて参りましたので、ここで少し整理をしてみたいと思います。 そもそもSINET5とは何でしょうか？SINETとは学術情報ネットワーク(Science Information NETwork)で、日本全国の大学、研究機関の学術情報基盤として国立情報学研究所が構築、運用している情報通信ネットワークです。詳しくは構築、運用元である国立情報学研究所のSINETのWebページ(https://www.sinet.ad.jp/)を見ていただければよいと思います。当該ページには参加機関の情報も載っており、既に多くの学術研究機関がSINETに接続されております。インターネットへの接続はSINETの基本サービスである「インターネット接続(IPv4/IPv6 Dual)」を利用し、SINETを経由して行っている機関が多数です。 さて本題のSINET5を経由したAWSの利用ですが、実は次の2つの形態があります。 学術教育機関内から普通にAWSを利用する SINETクラウド接続サービスを利用する どちらの場合も通常SINET網からパケットが外に出て行くことなくAWS網内に到達します。 多くの機関では、最初の方で触れたSINETの基本サービスである「インターネット接続(IPv4/IPv6 Dual)」にてインターネットへと接続していますので、インターネットへ出て行くパケットは図1の(1)の経路を通り、インターネットへ抜けていきます。この状態でAWSを使うとどうなるでしょうか？実はAWSはSINETとIX(Internet Exchange)にてピアリングをしています。PeeringDBなどで確認いただけると思いますが、SINETとAWSが複数のIXで100Gbps以上でピアリングしております。つまり、普通に機関内からAWSにアクセスすると図1の(2)の経路のように、SINETの出口でAWS網内に入る形となり、いわゆる一般的なインターネットに出て行くことなく通信が可能です。何か手続き等は必要ありませんので、普通にAWSを使うだけです。学内、SINET網内は他のパケットと混在する形になりますので、必要に応じて通信の暗号化をしていただくことをお勧めしています。 さて、次にSINETクラウド接続サービスを利用した場合について説明します。このクラウド接続サービスは簡単に言うとSINET接続拠点間に論理的に分離されたVLANを提供するものです。これはSINETのL2VPNのサービスを利用したものとなり、L2レベルで分離したネットワークを利用可能ですが、AWSを利用する場合には、AWS側と機関側の間でルーティング情報の交換の必要があるため、機関側にBGPルータが必要となります(図1の(3))。本ブログ執筆時(2019年6月時点)では、SINET5とAWS間を結ぶ物理回線費用はAWS側が負担しており既に物理回線は開通済みで、60を超える機関でご利用頂いております。AWS側から見てデータoutとなるデータ転送費は利用者に負担して頂く必要がありますが、インターネット経由と比べDirect Connect経由となるため転送費が抑えられるメリットがあります。利用にはSINETの接続拠点間の設定と、AWSアカウントへDirect Connectの仮想インタフェースを割り当てる必要がありますので、SINET側、AWS側それぞれに申請が必要となります。ブログ執筆時点では電子メールベースで学術研究機関から申請する形となります。詳しくはSINETのWebページから「クラウド接続」のページをお読みください。本ブログ執筆時点では、SINETクラウド接続サービス用に10Gbpsの回線複数本でSINET5-AWS間を接続しておりますが、SINET側接続部にて単一障害点が発生する可能性があり、インターネットVPNでの経路バックアップを推奨しています。インターネットVPNと呼んではいますが、先に説明をしましたように、実際には図1の(2)の経路を通ることになりますので、SINET網内出口からAWS網内へ入る形となります。 最後に、どちらの形態を選ぶかですが、AWSを利用する目的により個々で異なりますので、一概に語ることはできません。目安となる点をお伝えしておきたいと思います。 通常の利用をお勧めする場合 とにかく高速(数Gbps超)にデータをAWSに転送し続けたい 小さく始めたい。研究室単位で始めたい BGPルータを用意することができない 研究データ管理基盤（GakuNin RDM）のストレージ先 データバックアップ先としての利用 パブリックエンドポイントを提供するサービスの利用（Amazon S3,　Amazon Workspaces等） クラウド接続サービスをお勧めする場合 定常的に大量のダウンロードが発生する 機関として1つのアカウントに集約済み 機密性の高いデータの転送(機関にて利用する通信経路の規約等がある場合) AWSへのデータ転送は追加費用が必要ありませんので、データoutの方向についてデータ量がどれくらいなのか？や、BGPルータの導入維持費とデータ転送・インターネットVPNの費用との比較などもどちらの形態にするかの検討する材料となるでしょう。 — パブリックセクター　ソリューションアーキテクト　櫻田 図1　SINET5とAWSの接続

教育業界ゆえの悩みや苦労を共にするエンジニア交流を目的として”EdTech LT Night & Meetup”と題したイベントを開催しました。 教育業界、学生向けのサービスを展開するユーザ様からのLightning Talkの他、このイベントに合わせて来日したアジアパシフィックジャパン(以降 APJ)でEdStart(※1)プログラムのマネージャーを担当するHarris Samuelからのセッションも行いました。 (※1) 教育や学生向けサービスを展開するEdTech(Education × Technology)スタートアップ企業をAWSが支援するプログラム。詳細はこちら(https://aws.amazon.com/jp/blogs/news/edstart20190207/)をご参照ください。   1. 「グローバルの EdTech 業界動向と AWS EdStart に関して」 Harris, Samuel – Education Program Manager, Amazon Web Services Samuelからは、APJを中心に各国の教育業界/EdTechのトレンドやEdStartの詳細について紹介がありました。EdStartはグローバルでのプログラムのため、日本国内のみならず海外展開を目指すEdTech企業にとってメリットがあることを熱弁しておりました。   2. 「Classiサービスの運用を通してわかった、学校教育市場の現場で起きていること」 本間 知教 氏 – Classi 株式会社 プロダクト部 副部長 兼 AI室室長 学校向けに学習支援サービスを展開するClassi株式会社様からはプロダクト部の本間様がご登壇くださいました。教育現場ゆえの課題やエンジニアの苦労についてのみならず、ビジネスの特徴や考え方、校務支援システム/学習支援システムの違いや文部科学省のガイドラインの紹介など、公教育にサービスの導入を行っている彼ら故の深い話が印象的でした。   3. 「教育分野で感じる技術課題とテクノロジーによる教育の変化」 奥苑 佑治 氏 – ライフイズテック株式会社 技術統括マネージャー IT・プログラミングキャンプとオンラインサービスを展開するライフイズテック株式会社様からはオンラインサービスを統括する奥苑様がご登壇くださいました。オンライン教育プログラムで学習効率を高めるための自社での工夫に加え、ビジネス面での課題についてもお話しいただきました。また、AWSのみならず、今後新しい技術要素に対する見解、展望についても言及されておりました。 […]

AWS Educateは14歳以上の学生の方であればどなたでも参加できるクラウド学習プログラムです。実習も含まれますので実際にAWSのコンソールを使用します。 しかし世界中で多くの学生の方が年齢やクレジットカードを持っていないなどの理由でご自身のAWSアカウントを持っていません。 そこでAWS Educateではスターターアカウントという学習用の特別なアカウントを提供することで、AWS Educate内でAWSのコンソールを使っていただくことを可能にしています。 スターターアカウントを作るには登録者情報入力後に表示される画面で ・AWSのアカウントのID（12桁の数字）を入力し自身のAWSアカウントをAWS Educate内で使用する ・自身のAWSアカウントは使用しないスターターアカウントを使用する このどちらかの選択画面がありますので下のClick to here to select AWS Educate Starter Accountにチェックを入れNEXTボタンを押してください。（※高校生（18歳未満）の方はStarter Accountしか選択できません。） 登録からログインまでの全体の流れと、学生用ポータルの各タブの説明は過去のBlog記事をご参照ください。 登録したメールアドレスでログイン後、AWS Accountというタブをクリックしてください。 下のような表示になり、スターターアカウントで使える残りのクレジットの額、スターターアカウントの有効期限が表示されます。スターターアカウントは1年間または与えられたクレジットが残ってる間が利用期間となります。スターターアカウントのクレジットは所属する学校が機関加盟している場合は75ドル、機関加盟していない場合は30ドルとなり、使い切った際に一度だけ20ドルの追加クレジットのリクエストができるようになっています。なお、卒業するまでは1年ごとに新しいスターターアカウントとクレジットが提供されます。なお新しいスターターアカウントには古いスターターアカウントの環境は引き継がれませんのでその点はご注意ください。 オレンジのAWS Educate Starter Accountを押すと以下が表示されます。 これはAWSアカウントが無い方に実習用のコンソールを提供するサードベンダーのページになります。オレンジのAWS ConsoleをクリックするとAWS Consoleが開きます。 スターターアカウントで利用できるサービスに一部制限があります。こちらがスターターアカウントで利用できるリージョンの説明とサービス一覧です。 例としてクラウドベースでコードの開発・実行・デバッグができる統合開発環境であるCloud9を開いてみます。コンソールの検索窓でCloudと入力すると名称がマッチするサービスがリストアップされますのでCloud9を選びます。 Cloud9を選択すると以下の画面が開きです。 リージョンを選択しCreate Environmentのオレンジのボタンをクリックすると環境の作成画面が以下のように開きCloud9上で開発作業を始めることができます。（スターターアカウントの方はリージョンは一番上の米国東部（バージニア北部）を選択してください。（スターターアカウントではなくAWSアカウントをお持ちの方は新しくサービスを開始した東京リージョン　など他のリージョンも選択可能です。） このようにAWS EducateではAWSアカウントが無い学生の方に、Cloud9を始め様々なサービスを体験してもらうことが可能です。ぜひご活用ください。 学生の方でもご自身のクレジットカードをお持ちでAWSのアカウントを作成できる方は、無料枠も活用できますのでAWSアカウントのIDを作成し、それをAWS Educateに登録する方法をお勧めします。その場合クレジットは加盟校の学生は100ドル、そうでない場合は40ドルのクレジットコードが提供されます。またサービスのリージョンも制限なく選択することが可能になります。   【問い合わせ】aws-jpps-qa@amazon.com　パブリックセクター　エデュケーションプログラム担当　澤

この4月から高校、高専、専門学校、大学などに入学された皆様、ご入学おめでとうございます。 AWSでは学生の方がクラウドの学習を行い、卒業後に学習の成果を活かせる仕事を見つけるための無料のプログラムAWS Educateを提供しています。 参加条件は 14歳以上であること なにかしらの教育機関で学んでいること 原則としてメールアドレス（できれば学校が配布したもの）を持っていること パソコンを使う環境があること AWSアカウントが無い方でも参加できます となります。クレジットカードの登録が必要なAWS Accountを取得していない方でもAWS Educateに参加し実際にAWSを利用しながら学ぶことが可能です。（教材や実習環境などの学習リソースが利用できるのは学生、教員メンバーのみです。企業のリクルータメンバーは求人活動のための機能のみの提供となります。） 申し込み方法 ステップ1 こちらのページの【AWS Educateに参加する】というオレンジの資格をクリックすると以下の申し込みカテゴリが表示されるので【学生】（英語の場合はStudent）をクリック。 ステップ2 必要情報を入力する。（高校生などで学校のメールアドレスをお持ちで無い方は他のメールを入力し、後から学生の証明するものの写真を送って頂くなどの対応策あります。）氏名は日本語でも受け付けられるのですが、サポートを日本以外のチームで行う可能性もありますので可能な限り英語表記の氏名でご登録ください。プロモーションコードは入手されている方のみ入力してください。 ステップ3 次に進みAWS Accountをお持ちの方は入力欄に12桁の数字を正確に入力してください。お持ちでない方はスターターアカウントとして登録するためオレンジで囲った下の選択肢をチェック。 ステップ4 入力したメールアドレス宛に確認のためEmail Verification – AWS Educate Applicationという件名のメールが届きますので、本文中の確認のためのURLをクリックする ステップ5 審査が完了すると（72時間以内には完了します。）Welcomeメールが届きます。Welcomeメールにはパスワード設定方法、クレジットに関する情報などが書かれていますので保存しておいてください。 ステップ6 設定したパスワードでログインすると上端に以下のメニューが表示されています。（14歳から17歳の方はメニューが異なります。） ■ポートフォリオ 自分の学校や学科を登録しましょう。キャリアパス（学習コース）の学習の進度と自身のプロフィールをメンバー企業のリクルータに開示したい場合は以下のボタンをご自身でYESにしてください。YESにするとリクルータからの就職やインターンに関するスカウトが可能になります。（参照できるのはAWS Educateに登録しているリクルータからのみです。） ■キャリアパス 目標とする職業に基づいた１２の学習コースがそろっています。（キャリアパスは主に大学生対象ですがそれ以外の学校の方もAdvanced learningとして学習可能です。） （基礎を学ぶコース） 　クラウドコンピューティング 101 （目標とする職種に紐づく１１のコース） 　アプリケーションデベロッパー 　クラウドサポートアソシエイト 　クラウドサポートエンジニア 　サイバーセキュリティスペシャリスト 　データインテグレーションスペシャリスト 　データサイエンティスト 　DevOpsエンジニア 　マシンラーニングスペシャリスト 　ソフトウェアデベロップメントエンジニア 　ソリューションアーキテクト ■バッジ Alexaや注目されているAWSの技術について学習し、デジタルバッジを取得することができます。（2019年中に日本語が公開されます。） ■ジョブ […]

平成29年10月18日に文部科学省で策定された「教育情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」では、地方公共団体が設置する学校（小学校、中学校、高等学校）における、教育情報セキュリティポリシーの考え方及び内容について解説されています。 背景として、学校では、コンピュータを活用した学習活動（インターネット教育、学習支援システム、プログラミング学習、オンライン英会話等）が広範囲になってきており、教職員だけでなく、生徒が日常的に情報システムにアクセスする機会が増えています。インターネットの活用はもはや当たり前である一方で、標的型攻撃などのインターネット上の脅威に対する対策を講ずる必要があります。特に、個人情報が含まれる校務系システムは学校に置かず、データセンターに集約のうえ、限られた権限を持つユーザだけがアクセスできるように管理する必要があり、学校内にあるインターネットに接しているコンピュータからは、直接接続できないような環境で利用することが求められています。 このような“守り“の目的のために、新たに専用パソコンを購買することは、費用面、ネットワーク工事面でも多大な負担があります。そこで、導入検討が進んでいるのが、クラウド型仮想デスクトップです。AWSに集約して拡張性・柔軟性・セキュリティを向上した校務系システムにアクセスするために、インターネットに接続されたパソコンから、データセンターにある仮想デスクトップに（踏み台のように）ログインします。（図１）次に、仮想デスクトップから同一ネットワークゾーン内にある校務システムにクラウド内でアクセスすることで、閉域ネットワークで利用が可能であり、データ漏洩の危険やネットワーク遅延を軽減することが可能です。また、教職員はリモートからアクセスが出来るようになるため働き方の変化にもつながってきます。 (図１）   このような環境をAWSでは、Amazon WorkSpaces あるいはAmazon AppStream 2.0で提供しています。どちらもフルマネージド型のデスクトップサービスであり、初期投資が不要で、1台単位で増減が可能です。集中的に利用する日中だけ稼働させることでコストを抑えることが出来るでしょう。利用者のオンプレミスにあるActive Directoryとの連携や、専用線を介して、オンプレミスのシステムに閉域接続することも可能です。 Amazon AppStream 2.0は日本語キーボード対応も完了しており、クラウド側にあるデスクトップアプリケーションの画面情報を暗号化のうえ手元のパソコンのWEBブラウザ（HTML5）に配信します。一般的に求められる機能（プリンタ、クリップボード制御、フォルダリダイレクト、音声）に対応しておりますので学校環境でもマルチデバイス環境ですぐにご利用いただくことが可能です。 また、マイクロソフト社から教育機関認定されていればAmazon WorkSpaces、Amazon AppStream 2.0ともに当該ライセンス費用に係る分の割引を得ることが可能です。 是非ご検討ください。詳しいご説明はパブリックセクターチームにお問い合わせください。 ＜ お問い合わせ・連絡先＞　アマゾン ウェブ サービス ジャパン株式会社　パブリックセクター  aws-jpps-qa@amazon.com　　執筆担当：SA豊原  

Amazon Web Serviceでは教育に関わるいろいろな取り組みを行っています。その一つが2018年にスタートしたEdStartというEdTech（※）のスタートアップ企業を支援するプログラムです。 学ぶ側、教える側双方が新しい学びの形を模索する中、データ分析やAI/MLを活用しパーソナライズされた学習教材や、学習効果を測定・分析しその後の学習に反映させる仕組みなどに注目が集まっています。 また、プログラミング教育の開始に伴い、ITと教育の関係はより密接になり、様々な教育の現場でより広く受け入れられることが予想されます。 AWSはアプリケーションのプラットフォームとしてだけではなく、分析、AI/ML含め様々な面でこれらのワークロードを支援することが可能です。 AWS EdStart は、EdTech企業向けのAWS のスタートアップ支援プログラムです。このプログラムは、成長が速いEdTech の市場の中でスタートアップ企業がクラウドの活用を通じてより速く成長するために次のようなベネフィットを参加企業に提供します。 ・AWS利用クレジット ・コミュニティ活動やマーケティング活動の支援 ・技術情報の提供 これらのベネフィットを活用することで起業家はより安心して費用対効果が高いスケーラブルなソリューションを構築することができます。教育に革新をもたらす大きな夢やビジョンをお持ちのEdTech企業の方は是非AWS EdStart にお申し込みください。 日本ではEdStartのベネフィットの一つであるコミュニティ活動支援の一環として、メンバー企業を中心に技術交流イベントを開催することになりました。参加企業からのテクノロジーのプレゼンテーションの他、AWSからはワールドワイドでのEdTech企業のAWS活用事例を紹介します。AWSはEdTechのコミュニティとともに教育を進化させていきたいと考えています。 【EdTech LT Night & Meetup　開催概要】 日時　2019年3月25日（月）午後6時半開始 場所　AWS Loft Tokyo プログラム、お申し込みはこちら。 問い合わせ：aws-jpps-qa@amazon.com　パブリックセクター　エデュケーションプログラム担当　澤 ※エドテック：EdTechとは、教育（Education）× テクノロジー（Technology）を組み合わせた造語で、教育領域にイノベーションを起こすビジネス、サービス、スタートアップ企業などの総称。ICT（情報通信技術）と既存産業に掛け合わせることで新しい価値を生み出す様々な「X-Tech」の中でも特に急成長している。