Category: Public Sector

英国の国防省（Ministry of Defence）より、「More secure in the public cloud（パブリッククラウドで、よりセキュアになる）」と題した公式ブログが公開されました。ブログ中、AWSにも具体的な言及があり、クラウド、特に「パブリッククラウド」と明示したかたちで、そのメリットが説かれています。今回のブログでは、AWSジャパン・パブリックセクターより、全文の翻訳と読み取られるべきインパクトについて、ご紹介します。

本日（2021年1月12日）付で、一般社団法人 日本パブリックアフェアーズ協会理事である岩本隆氏（慶應義塾大学大学院経営管理研究科特任教授）は、政策提言レポート『教育機関におけるパブリッククラウド導入拡大に向けた考察～ポストコロナ時代に求められる初等中等教育環境整備のあり方～』を発表しました。この政策提言レポートの執筆・発表に際しては、レポート中の「第５章」にも記載のある通り、AWSも全面的に協力をしております。

本日令和2年(2020年)12月25日、『デジタル・ガバメント実行計画』が閣議決定に至りました。 今回のブログでは、335ページの大部の政策集となった『デジタル・ガバメント実行計画』（以下、『実行計画』。全文はこちら）を、クラウドの観点から読み直すことで、特に政府部門・公共部門の各お客様にクラウド導入をご検討いただく判断の一助となることを目指します。昨年版から120ページ以上も大幅加筆された最新の『実行計画』では、何が謳われているのでしょうか？

これまで本連載では、ビッグデータを活用した感染防止プロジェクトの目的や、主に慶應義塾大学の研究室において、どのような課題を解決しながらデータ分析をしてきたかなど、実際の担当者の方々にお聞かせいただきました。シリーズ最後の第4回では、今一度プロジェクトを発案された宮田裕章教授にご登場いただき、プロジェクト全体の成果、そして教授が描く今後のデータ駆動型社会のビジョンについてお話いただきます。今回も前回に引き続き、当社執行役員の宇佐見 潮がお話を伺いました。 ビッグデータ活用が新型コロナ第二波の抑制に貢献 神奈川県が開設する「新型コロナ対策パーソナルサポート（行政）」は、県民が自らの体調や症状に応じ感染症に関わる情報を入手するサービスとして、現在も広く活用されています。その上で、同県では得られた情報分析の結果を、県内の感染状況の把握や対策の立案に活かしました。そもそも「EBPM（証拠に基づく政策立案）」を目指してスタートしたプロジェクトです。当然、宮田教授は集めたデータがどれだけ判断の基となることができたかにこだわりました。 「実際、PCR検査で陽性判定を受けた人の情報と、パーソナルサポートにより得られた情報の分析結果を突き合わせてみると、データの精度は一定のレベルに達しており、感染者の現状を推計できることが確認できました」と宮田教授は一定の評価を下しています。

AWS最大の年次カンファレンスであるre:Inventでは、数百のセッションが開催され、連日新しい発表が相次いでいます。（re:Inventに参加登録をいただくと、本日紹介するセッションや他のキーノートも含めてオンデマンド視聴が可能となります。） 今回のブログでは、日本時間の2020年12月10日（木）に配信された「From complexity to clarity: The strategic value of AWS」と題された、テレサ・カールソン（Vice President, Worldwide Public Sector and Regulated Industries）のセッションの内容を速報でご紹介します。各国の政府部門・公共部門のお客様にとって、AWSの提供する価値をどういった点で高く評価いただいているのか、AWSが各組織のミッションをどのように加速しているのか、３つの機関からお客様にもご登壇の上、語っていただいています。

シリーズでご紹介してきた「新型コロナ対策パーソナルサポート（行政）」プロジェクトは、そもそもビッグデータを集める上でもLINE社の尽力がなければ成り立たない取り組みでした。AWSでは、今回のプロジェクト以外にも同社との協業プロジェクトを複数実施しております。今回のブログでは番外編としてその内３つのプロジェクトをご紹介いたします。 ユーザー接点拡大とセキュアなデータ活用を実現 「LINE DX Program with AWS」 最初に紹介する「LINE DX Program with AWS」は、高いセキュリティ環境でスピーディーなシステム構築を実現できるAWS、そして月間利用者数8,600万人（2020年９月現在）のユーザー基盤と優れたUXをあわせ持つLINEを活用することで、企業のDXを支援するためのプログラムです。デジタル活用の岐路に立っている多くの企業は、DXの取り組みの中でまったく新しいビジネスモデルやサービスを生み出し、これまでとは異なるユーザー層や市場へアプローチすることが必要になります。例えば、オフラインを前提としたビジネスを、非接触を意識したオンラインとオフライン併用のビジネスに変えることが考えられます。その際に、オンラインとオフラインの融合や新たな体験価値の創出、市場認知を高めるための幅広いチャネルやマーケティング活動を基本とした顧客中心のサービスデザインをすることが不可欠です。 「LINE DX Program with AWS」プログラムは、オンラインとオフラインの両面でタッチポイントを持つLINE上でサービスを公開することで、APIによる技術提供の範囲を超えて、企業のDX実現における課題解決と新しい顧客体験の創造をサポートします。LINE社 マーケティングソリューションカンパニーの佐藤将輝氏は、本プログラムの意義を次のように説明しています。 「本プログラムの参画企業は、システム面においては『AWSによってクラウドシフトされた高いセキュリティレベルと柔軟性』、サービス面においては『多くの人がオンライン・オフラインで日常的に利用するLINEをベースとした自然なユーザー体験』を満たすソリューションを提供できます。DXは小さなチャレンジの積み重ねの上に成り立ちますが、AWSとLINEを使うことでハードルを低くしてDXにチャレンジできます」 本プログラムをはじめ、AWSでは技術とビジネスの両面で支援メニューを充実させて、AWSパートナーネットワークの拡大やAWSパートナー同士のつながりを促進しています。例えば、LINE社主催による、クライアント・パートナーとともに最新のCX（顧客体験）を考えるオンラインイベント「LINE CX DAY 」でも、AWSのパートナーであるACCESS社、アイレット社、サーバーワークス社が参画を発表。その後、アクセンチュア社、ゆめみ社など参画企業が増加しています。AWSの岡﨑貴紀も、次のようにサービスの抱負を語ります。 「AWSはパートナーと共に企業のDXを支える基盤として幅広く支援をしています。本プログラムによって、AWSパートナーが両社のプラットフォームの橋渡しをすることで、DXの取組みが浸透し、社会がより良いものに変わっていくことを期待しています」  福岡市モデルを地方自治体向けに汎用化＆ソースコードを無償提供 続いて紹介する「LINE SMART CITY GovTechプログラム」は、自治体が汎用的に活用できるLINE公式アカウントの機能を開発し、ソースコードを無償提供するというものです。LINE Fukuoka社が主導しており、バックエンドシステムの標準クラウド環境としてAWSが選定されています。きっかけとなったのは、2018年からLINE Fukuoka社とLINE社が福岡市とともに進めてきた市のスマートシティ化に向けた取り組みです。その中核となる「福岡市LINE公式アカウント」において、市民と行政のコミュニケーションをサポートする機能を開発・提供してきました。例えば、自分が欲しい情報だけを受け取ったり、市民が道路や公園などの損傷を報告したり、粗大ゴミの収集依頼を申請・決済したりできる機能などです。その利便性が評価され、福岡市LINE公式アカウントの友だち数は170万人を超えています。 この福岡市の事例に対し、他の自治体からも同様の取り組みをしたいとの要望が多数寄せられました。そこで、他の自治体が汎用的に利用できるように機能を再開発し、開発したソースコードを誰でも利用できるように無償提供したものが「LINE SMART CITY GovTechプログラム」です。LINE Fukuoka社 GovTech推進チームの乾友輔氏は、本プログラムの企画背景を次のように説明しています。 「自治体向けのLINE公式アカウント活用については、LINE社が『地方公共団体プラン』を提供していますが、福岡市のように機能を十分に活用できている例は多くありません。そこで、より活用を促進させるために今回のプログラムを企画しました。開発にあたっては、セキュリティ水準の担保、コストの最適化、柔軟性・可用性向上の観点からクラウドサービスの利用を前提としました。AWSを利用する場合は、自治体や開発事業者は本プログラムで提供するソースコードを改変する必要がないため、導入工数や導入期間の削減が期待できます」 AWSでは、バックエンドシステムの標準クラウド環境を提供するとともに、各地のAWSのパートナー、開発企業と連携して導入支援も行っていきます。AWS パブリックセクター技術本部 部長の豊原啓治は、次のようにコメントしています。 「システム開発に際し、自治体として地元企業を活用したいという要望も多いことから、AWSとしては全国レベルのAPNパートナー、開発企業への支援、教育を推進していきます。コロナ禍での社会経済活動を支援するため、自治体にもかつてないほどの迅速性が求められています。限られた時間で思考錯誤を繰り返しながら、まずは新しいサービスをローンチし改善を繰り返していくことが必要とされており、本プログラムはその一助になると考えています」  コロナ禍で急進する医療・ヘルスケアICTの社会実装 最後に紹介するのは、2020年9月12、13日に開催された「モバイルヘルスシンポジウム2020」です。「医療・ヘルスケアICTの社会実装に向けた最新動向と課題」をテーマに、先端分野への取組みを加速している医療関係者、それを技術的に支える専門家や有識者が集い、網羅的なディスカッションを行いました。議論の結果を踏まえ、現在、政策提案の作成が進められています。 本記事の執筆を担当したAWS遠山仁啓も実行委員として参加するとともに、「AWSの医療ICT分野における取り組み」と題した講演で国内外の最新トピックスやクラウドのメリット、スタートアップ企業やゲノム領域での活用事例を紹介しました。 本シンポジウムを主催するITヘルスケア学会では、日本における国民の医療・健康の増進に資する効果的なICT利活用のあり方について議論してきました。2019年11月にも、オンライン診療をめぐる国内外の動向をテーマにした「モバイルヘルスシンポジウム2019」を開催。同年12月には政策提案を公表していましたが、正直なところ当時は、日本での医療ICT化の推進が社会に定着していくにはまだまだ時間がかかると見られていました。ところが、新型コロナウイルス感染症の世界的流行によって、日本でもオンライン診療の時限緩和が行われるなど大きく状況が変わったのです。 本シンポジウムはそうした事態を受けて、本格的な医療・ヘルスケアICTの社会実装と課題を早急に議論するために急遽開催されました。私とともに実行委員として参加したAWS 公共政策部 シニアマネジャーの矢野敏樹は、次のようにコメントしています。 「コロナ禍で自粛が続く中、AWS公共政策チームでは社会のために何か貢献できないかと議論を重ねていました。そして、LINE社の公共政策室とのつながりから、ITヘルスケア学会の力をお借りして、オンライン診療の時限緩和の恒久化など、テクノロジーを用いた医療サポートを加速させる議論の場を設け、さらに提案書を作って政府に働きかけることになりました。現在、政策提案を取りまとめ中で、出来上がり次第、政策決定に関与される方などを回り、現場からの提案を行いたいと考えています」 また、実行委員としてともにシンポジウムの開催・運営に携わったLINE社からは、コロナ禍に対するスマートフォンを活用したデータ収集・解析という観点での講演やLINEヘルスケア社によるオンライン診療サービス「LINEドクター」の説明などがありました。LINE社 公共政策室の原田光輝氏は次のように話します。 「本シンポジウムは、コロナ禍の影響によりオンライン診療の時限措置が行われるという、ヘルスケア業界において劇的な変化が起こった中での開催でした。LINEヘルスケア社としても、オンライン診療サービス『LINEドクター』を講演の２日前に公表したばかりで、非常にタイムリーなタイミングでもありました。現在、国を挙げてデジタル化を推進しようとする大きな動きがあり、オンライン診療の恒久化を始めとする「医療・ヘルスケアICTの社会実装」の進展に向け、今回のシンポジウムが少なからず貢献できたものと考えています」 なお、シンポジウムには、本シリーズでお話を伺った慶應義塾大学医学部　宮田裕章教授にも登壇いただきました。多忙を極める宮田教授は通常、シンポジウムなどには登壇されませんが、今回は会の趣旨に賛同されての参加でした。「日本では初診のオンライン診療が認められたばかり。今回のコロナ禍の対応として一時的な措置と見る向きもありますが、定着化させるべき」との見解を示されています。そのためには、安定感のあるプレーヤーが成果を出すことが重要であり、LINEユーザーという大きな規模感でオンライン診療を進め、価値を証明することが重要とサービスへの期待も寄せられています。AWSとしても、ぜひ、宮田教授の期待に応えられるようテクノロジーを用いた日本での医療サポートを加速させていきたいと考えております。 多くの企業や団体がサービスをAWS上で提供しています。また、LINE社はモバイルアプリケーションとして、日本における消費者チャネルの基盤を保有しています。LINEとAWSの間をAWSパートナーが橋渡しすることで、今回紹介してきたように企業や自治体、医療など、さまざまな分野でDXが進み、社会をより良いものに変えていくと信じています。 […]

アマゾン ウェブ サービス ジャパンが2019年に公開した調査レポート「自治体におけるクラウド活用の現状」によると、自治体によるクラウド活用は「業務効率化システム」「市民向けサービス」が先行していますが、一部の自治体では「基幹系システム」での活用も始まっており、あらゆる業務領域で活用されるようになってきています。 しかしながら、現状各自治体で施行されている3層分離（インターネット系、内部情報系（LGWAN）、番号事務系（基幹系）でネットワーク層を分離する）を踏まえると、依然として多くの自治体はインターネットに接しない内部情報端末で主たる事務をされておりSaaSやクラウドが利用しづらい環境があります。2020年5月に総務省から公表された「自治体情報セキュリティ対策の見直しについて」において、3層ネットワーク分離の見直しの方向性が示されており、SaaSやクラウドが利用しやすくなる方向と期待されています。一方で、見直しに含まれるβモデル等に切り替えるには運用設計を踏まえた変更が伴うため実現には数年かかる自治体も多いでしょう。また、財政面が厳しい自治体にとっては、地方からクラウドへのネットワーク費用も課題として挙げられます。そこで、全国自治体が接続している既設の閉域ネットワーク網であるLGWANを活用したデータ連携、SaaS利用が１つの選択肢となります。 LGWAN-ASP経由でAWSサービスを活用する方法として、複数のAPNパートナーが提供している接続サービスを選択することが可能です。2020年11月には、株式会社BSNアイネット様によるiNET Cloud Gateway for LG「AWS 接続サービス」がリリースされました。 iNET Cloud Gateway for LG 「AWS接続サービス」は、全国自治体が利用するLGWANを介してAWSのマネージドサービスへ迅速、セキュアに接続するサービスです。 利用者となる自治体は、AWSアカウントを用意するだけで、一定期間、専用線、LGWAN接続、ゲートウェイ費用を負担することなく、オブジェクトストレージ「Amazon Simple Storage Service（Amazon S3）」、ビジネスインテリジェンスサービス「Amazon QuickSight」、インタラクティブなクエリサービス「Amazon Athena」、デスクトップストリーミングサービス「Amazon AppStream 2.0」などのLGWAN-ASP承認を得たAWSサービスを利用することが可能であり、庁内データレイクとして閉域経路で機微なデータの保管および分析といった取り組みを推進することが容易になります。AWS上に保管するデータの所有権は利用者にありますから、利用終了時には利用者自身でデータを消去または移行することが可能です。 ※AWSの利用料金はAWSアカウント所有者に請求されます。 LGWAN経由でAWSマネージドサービスの利用   AWSパブリックセクターでは、自治体様および開発会社（SIer）様がクラウド導入において検討が必要となる自治体特有のセキュリティ面の整理や、LGWAN-ASPと連携した設定方法などAWSサービスについての最適な利用方法に関わる技術サポートについて、お問い合わせ窓口をご用意いたしました。益々注目が高まる行政サービスのデジタル化と国民の利便性の向上に寄与できる取り組みとして、AWSのパブリックセクターで培ったノウハウと経験を提供していきます 問い合わせ窓口： lg-smartcity@amazon.co.jp このブログは、アマゾンウェブサービスジャパン株式会社 パブリックセクター ソリューションアーキテクト　豊原 啓治が執筆しました。

全4回に渡ってお届けする連載ブログ「AWSが支えるCOVID-19との闘い」。前回に引き続き、第3回では、システム実装を担当したIQVIAジャパン様に実装の工夫、AWSクラウドによるサーバーレスな実装の詳細についてご説明いただきます。 プロジェクトへの参画と難局打開を志すデータサイエンティストによるチーム結成 「LINEパーソナルサポートに集積された情報を解析して都道府県にフィードバックしたいが、これを手伝ってもらうことは可能か？」と宮田先生から電話いただいたのは土曜の朝でした。新型コロナウィルスという難局の打開に貢献したいと思っていた矢先だったので即決で快諾しました。 すぐに社内のデータサイエンティストや技術者に声をかけたところ、休日だったにも関わらず、皆から参加表明の返信があったのに感動したのを覚えています。 まずは都道府県へのフィードバック内容を決める必要があったので、慶應義塾大学の先生方と打ち合わせを繰り返しながら、フィードバックレポートのイメージ（図１参照）を数日で作り上げました。 図１：実装前の議論に利用したフィードバックレポートの提案資料 当初は週単位でのレポートでのフィードバックを想定していましたが、陽性患者数が急増するという切迫した状況だったため、「日単位での更新」「都道府県のユーザーによる自由解析」が望ましいというのが関係者の総意となりました。 そこで、IQVIAジャパンは医療ビッグデータの解析ツールを多く開発していたので、そのノウハウを活かしたBIツールによるダッシュボード開発を慶應義塾大学に提案し、その方針について快諾いただいたところから開発が始まりました。 各都道府県に迅速に展開できるBIツール/ダッシュボードの選定 開発にあたってまず決断しなければならなかったのは、各都道府県に公開するダッシュボードを何で作るか、ということでした。社内に豊富なナレッジが蓄積されたBIツールを中心に検討していたところ、AWS に造詣の深い部門からAmazon QuickSight (WEB/ブラウザベースのクラウド駆動の高速なビジネスインテリジェンスサービス)の機能および、SPICE (インメモリ計算エンジン) によるパフォーマンス向上について情報共有をしてもらったことをきっかけに、QuickSight に興味を持つようになりました。データ処理基盤と同じプラットフォームのサービスの一つとして運用できる点にも魅力があり、プロトタイピングという位置づけで QuickSight を使ったレポートを作り始めました。 実際に作業を始めてみると、Web ベースでありながら、動作はデスクトップのソフトウェアと同じくらい軽快で、操作結果がリアルタイムにフィードバックされるので、開発効率という観点では嬉しい驚きでした。また、ダッシュボード、チャート、フィルタなどの機能は他の BI ツールと遜色なく、一部の複雑なビジュアルを除いて機能面で困ることはありませんでした。このため、当初想定していたよりも形になるスピードが速く、また各方面からのフィードバックが良かったこともあって、QuickSight で開発を維持することに決めた、という経緯がありました。 都道府県の担当者の方々からは、公開当初から「直感的で分かりやすい」というフィードバックをいただいていました（図２参照）。アマゾン ウェブ サービス ジャパンのコンサルタントから、QuickSight 自体、ユーザーが直感的・探索的に操作できることを重視してデザインしていると伺いましたが、今回はこのデザインポリシーがうまく機能した好例と言えます。 この分かりやすさを最大化するため、表示する内容にもこだわりました。1つのダッシュボードに掲載する情報を都度十分に吟味し、回答者数・有症率・推定感染率という指標を、デモグラフィック・時系列・地理の3つの観点に分類して表示することで、1つ1つのダッシュボードが明確なメッセージを提供するようになっています。 図２：Quicksightにより各都道府県の担当者へ提供したダッシュボード（サンプル） 一方、各都道府県が他県のデータが見られないようにしたい、というセキュリティ要件もありました。これについては QuicksightのRLS機能（Row-Level Security：行レベルセキュリティ）や QuickSight の動的パラメータ機能を使うことで実現でき、わずか数クリックの設定だけで実装できるため、優位性がある機能だと思います。 ビジュアル面では、プリセットされたテーマの中から「Midnight」を選択し、ダークネイビーをバックにネオン系のアクセントカラーという今風のテーマのおかげで、デザイナーが設計したかのようなモダンなダッシュボードを数クリックで作ることができました。 ダッシュボードの裏側のデータ処理は、データの規模や開発効率、運用のしやすさを考慮して、Amazon Relational Database Service(RDS)（クラウド上で稼働するリレーショナルデータベース） を使用した SQL ベースの ELT処理 （Extract：抽出、 Load：書き出し、Transform：変換 ）で実装し始めました。33都道府県向け(11月末時点：自治体や省庁の公式アカウント一覧）のダッシュボードに必要な機能のうち、実に３分の２を、ボランティアの開発者２～3名と少ないメンバーでかつ、開始から2ヶ月というスピードで提供できたのは、QuickSight のWEBベースで開発/共有できる使い勝手の良さとインメモリエンジンSPICEによる動作の軽さ、形にこだわらず結果を出力し、先生方のフィードバックをすぐに反映する事を優先した実装メンバーの方式選択の賜物と言えます。ただ、その裏でバッチ処理のコントロールはすべて手動で行っていました。想定外のデータの混入によるエラーなどで開発者が夜間や土日を使ってサポートしていたこともあり、その負担の軽減が大きな課題でした。 運用負荷低減やユーザニーズへの柔軟な対応の為にサーバーレスアーキテクチャへ移行 開発がひと段落したところ見計らって、AWS の Solution Architect にアドバイスをいただきながら、AWS Step […]

全4回に渡ってお届けする連載ブログ「AWSが支えるCOVID-19との闘い」。前回に引き続き、第2回では、プロジェクト分析リーダである慶應義塾大学 野村准教授に、神奈川県を皮切りに始まったプロジェクトのローンチから、他県への展開、疫学的知見・分析手法・ノウハウを一般社会へ広く公開・還元したエピソードをご説明いただきます。 LINEアカウント「新型コロナ対策パーソナルサポート（行政）」のローンチ 2020年3月5日、LINEを活用した新型コロナウイルスに対する個別情報提供システム「新型コロナ対策パーソナルサポート（行政）」の運用を始めました。日本が新型コロナの感染拡大の入り口にあった当時、「今すぐ可能なアプローチで、できる限りのことがしたい」という趣旨の元、行政や民間、アカデミア等の有志が集まり、ローンチに至りました。 このプロジェクトはLINEを使って新型コロナウイルス感染症 (COVID-19) のハイリスク群や潜在的罹患者のスクリーニングとフォローアップ、軽症者支援を効率的に行うためのシステムです。さらに、ユーザーが入力したデータを集積し分析することで、感染拡大や風評等二次被害の防止、及び予防・治療を含む今後の感染症対策に資する対策を検討することも目的としております。 主体は神奈川県で、行政の情報提供、相談支援業務の一環として行なっています。LINE株式会社からは、本システムの開発と維持管理を提供して頂き、Amazon Web Services（AWS）には本プロジェクトのデータ保管スペースとしてAmazon Simple Storage Service (Amazon S3)を提供頂いており、ローンチ時に迅速な判断で対応して頂きました。神奈川県顧問として本プロジェクト進行を統括する一人である宮田裕章氏が主任教授を務める慶應義塾大学医療政策管理学教室が、アカデミアで取り組むデータ処理と対応策の検討を主に担っています。筆者は当教室の特任准教授としてアカデミアチームをリードしています。 ローンチまではわずか約2週間 プロジェクト実施におけるLINEシステムの負荷や県電話窓口業務の負担のシミュレーション、感染症専門的な観点からのユーザーへのフィードバック情報の適切性の検討、そして数理統計学的な観点からのアンケート項目や配信計画の設定など、関係有志の専門性を最大限に生かす形でプロジェクトは始動しました。そこからローンチまでは昼夜を問わずオンライン上で激しい議論を交え、わずか2週間でシステムの運用が始まりました。 アカデミアチームの編成と役割 データ処理については、疫学・公衆衛生学や社会科学からのアプローチという学際的な性格を持ち、高度な統計分析とコンピュータサイエンスに関する専門知識を擁するためのアカデミアチームが必要でした。今ではメンバーは10人以上おり、皆本業の大学・民間の所属組織で実務をこなしつつ、半数以上が博士号を持ち、研究・開発、提言やコンサルティング業を中心に、データ分析に特化した若手のチームです（本項下部にリスト）。 慶應義塾大学 研究室におけるプロジェクトメンバーとのディスカッション風景   ユーザーが入力した情報はAWSに蓄積され、アカデミアチームはそのデータを当時は毎週の頻度で分析・集計し、神奈川県の担当者らにフィードバック、必要に応じて知事会見用の資料作成の補助や内容確認を行い、最終的に分析結果を知事が会見等で発信しながら、県の感染拡大防止策に役立てて頂きました。 例えば、令和2年3月27日（金曜）の神奈川県知事の定例会見では、手洗いうがいなど、個人で出来る基本的な感染症対策は90％以上の回答ユーザーが行っている一方で、テレワークや時差通勤など、社会システムとしての実装が求められる対策は、ほとんど進んでおらず、わずか10%程度の実施率であったことが発表されました（参考1）。 （参考1 ） 出典：https://www.pref.kanagawa.jp/chiji/press-conference/2019/0327.html   また、令和2年4月1日（水曜）臨時会見では、回答ユーザーにおける発熱者割合が上昇傾向にあり、警戒を要することが発表されました。これらはAWS上の回答データをアカデミアチームが分析し、結果を県に提示し、知事が会見で発信する、という一連のシステム運用の事例です（参考2）。 （参考2） 出典：https://www.pref.kanagawa.jp/chiji/press-conference/2020/0401.html システムの他県への拡大と、データの可視化 一方で、神奈川県発祥の「新型コロナ対策パーソナルサポート（行政）」は、そのシステム運用を今では33都道府県（11月末時点：自治体や省庁の公式アカウント一覧 ）に展開しています。そしてそのほとんどが3月中にローンチされました。AWS上に収集される回答ユーザーのデータを、アカデミアチームが分析し、個別に県にフィードバックするというサイクルには限界があるため、IQVIA ジャパンにAWS上でのデータのビジュアル化を設計・実装頂きました。収集されるデータを直にビジュアル化することで、データサイエンスを専門としない都道府県の担当者によるデータ解釈を容易にすると同時に、各種会見や感染拡大・防止活動のための自由な資料作成を可能にします。アカデミアチームによる監修や、各県担当者との同時説明会を得て、4月末には実装されました。 科学的知見を社会に発信 アカデミアチームでは、本プロジェクトを通して得られた新型コロナウイルス感染症に関する疫学的知見や、分析手法・ノウハウを一般社会へ広く公開し、還元していくことに力を入れています。例えば、発熱症状と新型コロナウイルス感染には時間的、空間的に有意な相関関係があることを示し、ウイルス検査が全国的に迅速に受けられない状況では、LINEのようなSNSを活用した症状モニタリングが非常に有用であることをまとめました成果を、査読付きの国際的英字誌に発表しました（文献1,2,3）。 （文献1） 出典：https://www.thelancet.com/journals/lanwpc/article/PIIS2666-6065(20)30011-0/fulltext （文献1) 出典：https://www.thelancet.com/journals/lanwpc/article/PIIS2666-6065(20)30011-0/fulltext   また、社会的距離政策を後押しするエビデンスとして、テレワークの実施と発熱症状には相関があり得ること（文献4）、上述の神奈川県知事会見で発表された予防行動に関するデータ（個人でできる予防と社会的サポートが必要なテレワークのような予防対策にはその実施率に大きな乖離があること）（文献5）、自粛要請・緊急事態宣言に伴う新型コロナウイルスの感染経路の変化について議論（文献6）、さらに、新型コロナウイルス感染症に罹患されている人が身近にいる人ほど、不安を抱えている人が多い可能性（文献7）などを発表しています。 また、英医学誌The Lancet Regional Healthの新型コロナウイルス感染症の症状モニタリングシステムに関するコメンタリー が、この日本の「新型コロナ対策パーソナルサポート（行政）」を大規模疫学モニタリングの事例として紹介し、国際的に高い評価を得ています（参考3）。 (参考3)  https://doi.org/10.1016/j.lanwpc.2020.100024 今後に向けて 「第3波」の流行に備えて日本では何が必要なのか、何を準備すべきかという点を個別具体的に考えるための一助として、「新型コロナ対策パーソナルサポート（行政）」から得られる知見を個人はもちろん、各自治体や政府、民間等に役立てて頂きたいと思っています。 アカデミアチームメンバー（五十音順敬称略　2020年10月現在） 瓜生真也、江口哲史、川島孝行、河村優美、史蕭逸、田上悠太、高柳慎一、野村周平、牧山幸史、松浦健太郎、宮田裕章、米岡大輔 アカデミアチーム発表論文（2020年10月現在） […]

世界的に甚大な災禍をもたらした新型コロナウイルス感染症（COVID-19）。日本では当初、感染経路の追跡と水際対策を徹底してきましたが、市中感染が拡大するにつれビックデータを活用した感染防止のプロジェクトが進行しました。基盤として活用されたのはAWSクラウドです。なぜこのプロジェクトにAWSクラウドが必要とされたのでしょうか？　今回は、プロジェクトの発案者である宮田裕章教授に、当社の執行役員 宇佐見 潮がお話を伺いました。 感染拡大防止には、ビッグデータのリアルタイム解析が不可欠 振り返れば、2020年1月15日に国内での最初の新型コロナウイルス感染者が確認されて以降、3月下旬からは大都市圏を中心に感染が急速に拡大。これを受けて国では、4月7日に東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡の7都府県に対し緊急事態宣言を発出し、4月16日にはその対象を全国に拡大しました。 当初はクラスターを中心に、検査数を絞りながらの対策が功を奏していましたが、感染が拡大し、感染経路の把握が難しくなるのを見越してあるプロジェクトが進められました。それが、LINEを活用した「新型コロナ対策パーソナルサポート（行政）」です。 このプロジェクトの発案者であり展開を牽引してきた立役者が、慶應義塾大学医学部でデータサイエンス、科学方法論を専門とされている宮田裕章教授です。 宮田教授自身、これまでは感染症分野にほとんどかかわってこられなかったといいますが、２月中旬、ダイヤモンド・プリンセス号の船内で感染が拡大し、首都圏に感染者が増えだした際には新型コロナ対策に強い関心を寄せるようになられたといいます。 「これまでの感染対策というのは、症状が急激に表れている患者治療と水際での封じ込めに主眼が置かれていましたが、感染が市中に広がってきて、感染経路が追跡できなくなったときに、PCR検査で陽性者判定された患者の外側で何が起こっているか、その実態を把握しなければ有効な対策を講じることはできません。それには、必要なデータを速やかに収集し、その分析を行って、有効な対策につながる洞察を得ていくことこそが不可欠だと考えました」（宮田教授）。 ユーザーに価値を提供する仕組みでなければ成り立たない そこで、宮田教授は、自身が顧問を務めている神奈川県へ働きかけ、3月5日には早くも、県の公式LINEアカウント「新型コロナ対策パーソナルサポート（行政）」が開設されました。これは、県民がLINEを通じて自らの状態を入力することで、自身の状態に合わせた新型コロナウイルスに関する情報が得られるというサービスです。 神奈川県のLINE公式アカウントと友だちになり、発熱しているか、咳などの症状が出ているかなど体調を入力いただくと、それにあわせ診療の必要性や地域の保健所などの連絡先などを提供するというもの。集めたビッグデータを分析し、例えば発熱者が増える傾向にある地域やリスクなどを予測し、行政側で対策を講じる仕組みです。 「分析の精度を保つには、データ量が必要です。そのため、まずはサービスを使ってもらえなければ話になりません。ユーザーに価値を提供できる仕組みでなければなりませんでした。当然UX（ユーザーエクスペリエンス）には非常に力を入れましたし、集めたビッグデータを迅速に分析して、対策に反映するためにはオンプレミスの選択肢はなく、クラウドベースでなければなりませんでした」と宮田教授は振り返ります。 国内に膨大なユーザーを有するLINEは、そうした全国展開を目指したサービスのフロントエンドを担うシステムとして、使ってもらえる仕組み作りの観点からまさにうってつけだったと言います。 一方、サービスのバックエンドにあって、収集したセンシティブなデータを格納し、分析に供するための基盤には、AWSにお声がけいただきました。「スピード感はもちろん、セキュリティ対策、リスク管理などに要する作業負荷などを考え合わせれば、AWSクラウドがまっさきに思い浮かんだ」と宮田教授は振り返ります。 結果、仕組みとしては大きく２つのシステムが稼働しています。サービスを提供するパーソナルサポート部分、そしてその取得したデータ転送を受け、分析するための慶應義塾大学管理下のプラットフォームです。双方基盤としてAWSクラウドを活用いただいています。 AWSクラウドが選ばれた理由 サービスを支えるクラウドインフラとして我々にご相談いただいた理由として宮田教授は、いくつかのポイントを挙げています。 まずは、「エンジニアフレンドリー」なところがAWSの大きな魅力だったといいます。「私自身、これまで様々なデータ活用のプロジェクトに携わり、エンジニアの方々と共創する中でシステム構築の容易さにおいて、エンジニアの方々から絶大な支持を獲得しているのがAWSでした。そのほかにも、セキュリティ面や堅牢性、そして何よりもクラウドサービスとしてのグローバルでの圧倒的な存在感などもあって、AWSを最優先の選択肢とすることは必然だったといえます」と宮田教授は強調します。 宮田教授はまた、AWSの意思決定や構築に際しての「スピード感」も高く評価頂きました。「プロジェクトへの協力をAWSさんに求めたのが２月24日のこと。１時間後には承諾のお返事をいただけて、非常に驚きました。」（宮田教授）。 というのも、ちょうど宮田教授からお声がけをいただいた際に、当社では世界の各拠点の幹部の間で、コロナ禍を乗り越えるための支援の検討を進めているところでした。当社としてコロナ禍対策の領域で、わが国社会に対して速やかに貢献を果たしていきたいとの思いから、お声がけいただいた1時間後には受諾の旨の返答となったのです。 「AWSさんに感じるのは、クラウドを基点にしたコミュニティを形成する上でとてもフェアでニュートラルなことです。実はこれはこれからのデータ駆動型の時代には非常に重要な点になると考えています」（宮田教授）。 次回以降、本プロジェクトにおけるデータ解析の目的、システム概要、分析結果などをご紹介していきます。第2回のブログでは、主に慶應義塾大学の研究室において、どのような課題を解決しながらデータ分析を行い、どのような成果をあげたかを紹介します。第3回目では、より具体的に、どのような要件の下でAWS環境上にデータ解析基盤を構築し運用に入っていったかを、解析のご支援に関わったIQVIA ジャパン様とAWSの担当者たちにより解説いたします。そして最後に第4回目では、一連のプロジェクト全体での成果、さらには宮田教授が指摘するデータ駆動型社会の今後のビジョンなどについて、改めてご紹介します。 ＊　＊　＊　＊ このブログは、 慶應義塾大学医学部医療政策・管理学教室 教授　宮田裕章氏へのインタビューを、アマゾン ウェブ サービス ジャパン株式会社 執行役員 パブリックセクター 統括本部長の宇佐見 潮が取材・執筆を担当しました。 今後とも日本の公共部門ブログ（日本語）やウェブサイト、又AWS 公共部門ブログ（英語版）等 AWS の最新ニュース・公共事例をぜひご覧いただき、デジタル化の推進にお役立ち頂ければ幸いです。 AWSが支えるCOVID-19との闘い　ブログシリーズ ①LINEパーソナルサポートプロジェクトは、なぜAWSクラウドでなければならなかったのか？ 発案者・宮田裕章教授に訊くAWSの魅力 https://aws.amazon.com/jp/blogs/news/covid-19_response1_profmiyata/ ②科学的知見を社会に発信ープロジェクト分析リーダ・慶應義塾大学 野村准教授に訊く舞台の裏側 https://aws.amazon.com/jp/blogs/news/covid-19_response2_profnomura/ ③刻々と変わる可視化ニーズをAWSクラウドでどう実現したか？― IQVIAジャパンに訊くELT処理・BIダッシュボードの実装・運用 https://aws.amazon.com/jp/blogs/news/covid-19_response3_iqvia/ ④宮田裕章教授が語る「データ駆動型社会」という未来―「誰一人取りこぼさない」を実現するためのAWSの役割とは？ https://aws.amazon.com/jp/blogs/news/covid-19_response4_profmiyata/ 番外編 AWSとLINEが推進する3つのDX支援～企業のDX、自治体のスマートシティ、医療ICTの社会実装～ https://aws.amazon.com/jp/blogs/news/covid-19_responseextra_line/ 公共機関における […]