Category: Public Sector

今回のブログでは、Fujitsu（富士通）のHead of Cross Global Delivery Networks を務めるAlex Sanchez 氏（経歴は本ページの最下部）の経験をもとに、AWSジャパン・パブリックセクターより、富士通によるグローバルでのAmazon Connect 活用事例を紹介します。──── 日本の政府機関・公共機関（自治体・独法・教育・医療/ヘルスケア・NPO）のお客様向けにも、Amazon Connectを用いた市民接点の構築を加速いただけるパートナー各社との連携を進めていきたいと、AWSでは考えています。 *今回のブログは、AWS Partner Summit 2021の開催に併せまして、AWSジャパン・パブリックセクターより同時公開する３本のブログのうちの、１本となります。

今回のブログでは、AWS 公共部門グローバルパートナーおよびプログラム・バイスプレジデント Sandy Carter による投稿をもとに、AWSジャパン・パブリックセクターより、「AWS公共部門パートナー」各社が今後数年間で注力すべき５つの分野と、AWSが各社のビジネスを成長させるための支援策を紹介します。──── 日本の政府機関・公共機関（自治体・独法・教育・医療/ヘルスケア・NPO）のお客様向けにも、「AWS公共部門パートナー」のソリューションを広く紹介することで各機関のDXを推進していきたいと、AWSでは考えています。 今回のブログは、AWS Partner Summit 2021の開催に併せまして、AWSジャパン・パブリックセクターより同時公開する３本のブログのうちの、１本となります。

ＡＷＳは「政府情報システムのためのセキュリティ評価制度（Information system Security Management and Assessment Program: 通称、ISMAP（イスマップ））」に登録されましたことをお知らせします（有効期間：2021年3月12日から2022年3月31日まで）。

2021年4月16日（金）に、AWS公共部門サミット・オンラインが開催されます（【登録はこちら】）。午前10時からの無料配信となりますので、ぜひご登録ください。米 国防総省の関連機関であるアメリカ国防兵站局など海外政府機関の事例を中心に４０以上のセッションが予定されており、日本からも京都大学より事例登壇をいただく予定です（過去の登壇動画は、下部のRead Moreをご覧ください）。 今年の「AWS公共部門サミット・オンライン」の登録開始に併せまして、AWSジャパン・パブリックセクターより、今回のブログでは、2020年の10月に開催された「AWS Public Sector Summit Online 2020（以下、”昨秋の公共部門サミット”）」のキーポイントを振り返ります。

2020年12月16日、ポルトガル政府とアマゾン ウェブ サービス (AWS) は、覚書 (MoU=Memorandum of Understanding) の締結を発表しました。この合意は、公共部門でのクラウドコンピューティングの採用を加速し、ポルトガル政府の「デジタル移行戦略」に貢献するものとなります。 今回のブログでは、AWSジャパン・パブリックセクターより、この「覚書」の概要と、実現されるメリットについて、ご紹介します。──── 日本の政府機関・公共機関（自治体・独法・教育・医療/ヘルスケア・NPO）のお客様との間においても、このような個別の案件や調達を”横断”した包括的なDX推進のための協力体制の構築を加速していきたいと、AWSでは考えています。

英国政府機関とAWSの包括契約締結が発表されました（「One Government Value Agreement」）。今回のブログでは、AWSジャパン・パブリックセクターより、この契約枠組みの概要と、実現されるメリットについて、ご紹介します。──── 日本の政府機関・公共機関（自治体・独法・教育・医療/ヘルスケア・NPO）のお客様との間においても、このような個別の調達を横断した包括的な公共調達の在り方の議論の加速に貢献していきたいと、AWSでは考えています。

アメリカ海軍（U.S. Navy）が、”最大”の基幹システム(“U.S. Navy’s largest SAP ERP system”)をAWSへ移行した事例が公開されました。今回のブログでは、AWSジャパン・パブリックセクターより、この事例から読み取られるべきインパクトについて、ご紹介します。

英国の国防省（Ministry of Defence）より、「More secure in the public cloud（パブリッククラウドで、よりセキュアになる）」と題した公式ブログが公開されました。ブログ中、AWSにも具体的な言及があり、クラウド、特に「パブリッククラウド」と明示したかたちで、そのメリットが説かれています。今回のブログでは、AWSジャパン・パブリックセクターより、全文の翻訳と読み取られるべきインパクトについて、ご紹介します。

本日（2021年1月12日）付で、一般社団法人 日本パブリックアフェアーズ協会理事である岩本隆氏（慶應義塾大学大学院経営管理研究科特任教授）は、政策提言レポート『教育機関におけるパブリッククラウド導入拡大に向けた考察～ポストコロナ時代に求められる初等中等教育環境整備のあり方～』を発表しました。この政策提言レポートの執筆・発表に際しては、レポート中の「第５章」にも記載のある通り、AWSも全面的に協力をしております。

本日令和2年(2020年)12月25日、『デジタル・ガバメント実行計画』が閣議決定に至りました。 今回のブログでは、335ページの大部の政策集となった『デジタル・ガバメント実行計画』（以下、『実行計画』。全文はこちら）を、クラウドの観点から読み直すことで、特に政府部門・公共部門の各お客様にクラウド導入をご検討いただく判断の一助となることを目指します。昨年版から120ページ以上も大幅加筆された最新の『実行計画』では、何が謳われているのでしょうか？