Category: Thought Leadership

このブログでは、2021年2月25日にPrincipled Technologies社により発行されたベンチマーク資料をレビューしていきたいと思います。このベンチマークによると、同じSQL Serverワークロードを稼働させる上で、Amazon Elastic Compute Cloud（Amazon EC2）のR5b.8xlargeインスタンスがAzure E64_32s_v4 VMよりも低いコストで高い性能を発揮しています。
AWSはWindowsワークロード向けに優れたコストパフォーマンスを提供するだけでなく、クラウド上でWindowsを稼働させるより良い方法をご用意しています。既存のデータベースをEC2にリホストするにも、Amazon Relational Database for SQL Server（RDS）を利用しマネージドサービスに移行するにも、またはクラウドネイティブなデータベースにモダン化するにも、AWSはお客様がクラウドを最大限ご活用いただけるよう必要なサービスを揃えてお待ちしています。

2021年4月16日（金）に、AWS公共部門サミット・オンラインが開催されます（【登録はこちら】）。午前10時からの無料配信となりますので、ぜひご登録ください。米 国防総省の関連機関であるアメリカ国防兵站局など海外政府機関の事例を中心に４０以上のセッションが予定されており、日本からも京都大学より事例登壇をいただく予定です（過去の登壇動画は、下部のRead Moreをご覧ください）。 今年の「AWS公共部門サミット・オンライン」の登録開始に併せまして、AWSジャパン・パブリックセクターより、今回のブログでは、2020年の10月に開催された「AWS Public Sector Summit Online 2020（以下、”昨秋の公共部門サミット”）」のキーポイントを振り返ります。

2020年12月16日、ポルトガル政府とアマゾン ウェブ サービス (AWS) は、覚書 (MoU=Memorandum of Understanding) の締結を発表しました。この合意は、公共部門でのクラウドコンピューティングの採用を加速し、ポルトガル政府の「デジタル移行戦略」に貢献するものとなります。 今回のブログでは、AWSジャパン・パブリックセクターより、この「覚書」の概要と、実現されるメリットについて、ご紹介します。──── 日本の政府機関・公共機関（自治体・独法・教育・医療/ヘルスケア・NPO）のお客様との間においても、このような個別の案件や調達を”横断”した包括的なDX推進のための協力体制の構築を加速していきたいと、AWSでは考えています。

英国政府機関とAWSの包括契約締結が発表されました（「One Government Value Agreement」）。今回のブログでは、AWSジャパン・パブリックセクターより、この契約枠組みの概要と、実現されるメリットについて、ご紹介します。──── 日本の政府機関・公共機関（自治体・独法・教育・医療/ヘルスケア・NPO）のお客様との間においても、このような個別の調達を横断した包括的な公共調達の在り方の議論の加速に貢献していきたいと、AWSでは考えています。

アメリカ海軍（U.S. Navy）が、”最大”の基幹システム(“U.S. Navy’s largest SAP ERP system”)をAWSへ移行した事例が公開されました。今回のブログでは、AWSジャパン・パブリックセクターより、この事例から読み取られるべきインパクトについて、ご紹介します。

この記事は、PHIL LE-BRUN による寄稿の Cloud, CapEx, and OpEx: Reframing the Conversation を翻訳したものです。 経済予測の役割は、占星術でさえ立派なものにすることである。 —John Kenneth Galbraith 私は金融に精通してはいますが、経済的なアドバイスをするのはおこがましいと思っています。とは言え、もはや時代遅れの通念は、見れば分かります。1つの例として、設備投資 (CapEx)から運用コスト(OpEx) への切り替えがクラウド導入の基本的な障壁であるという、一部の企業の考え方です。大幅なコスト削減、リスクの低減、アジリティの向上につながる明確な道筋があるにもかかわらず、CapExが「節約すべきものではない」と語られるのは悔しいものです。 とあるCIOのコメントの通り、「私たちは会話を変える必要があります：CapExのリンゴとOpExのオレンジを比較しているのです」。

英国の国防省（Ministry of Defence）より、「More secure in the public cloud（パブリッククラウドで、よりセキュアになる）」と題した公式ブログが公開されました。ブログ中、AWSにも具体的な言及があり、クラウド、特に「パブリッククラウド」と明示したかたちで、そのメリットが説かれています。今回のブログでは、AWSジャパン・パブリックセクターより、全文の翻訳と読み取られるべきインパクトについて、ご紹介します。

本日（2021年1月12日）付で、一般社団法人 日本パブリックアフェアーズ協会理事である岩本隆氏（慶應義塾大学大学院経営管理研究科特任教授）は、政策提言レポート『教育機関におけるパブリッククラウド導入拡大に向けた考察～ポストコロナ時代に求められる初等中等教育環境整備のあり方～』を発表しました。この政策提言レポートの執筆・発表に際しては、レポート中の「第５章」にも記載のある通り、AWSも全面的に協力をしております。

本日令和2年(2020年)12月25日、『デジタル・ガバメント実行計画』が閣議決定に至りました。 今回のブログでは、335ページの大部の政策集となった『デジタル・ガバメント実行計画』（以下、『実行計画』。全文はこちら）を、クラウドの観点から読み直すことで、特に政府部門・公共部門の各お客様にクラウド導入をご検討いただく判断の一助となることを目指します。昨年版から120ページ以上も大幅加筆された最新の『実行計画』では、何が謳われているのでしょうか？

これまで本連載では、ビッグデータを活用した感染防止プロジェクトの目的や、主に慶應義塾大学の研究室において、どのような課題を解決しながらデータ分析をしてきたかなど、実際の担当者の方々にお聞かせいただきました。シリーズ最後の第4回では、今一度プロジェクトを発案された宮田裕章教授にご登場いただき、プロジェクト全体の成果、そして教授が描く今後のデータ駆動型社会のビジョンについてお話いただきます。今回も前回に引き続き、当社執行役員の宇佐見 潮がお話を伺いました。 ビッグデータ活用が新型コロナ第二波の抑制に貢献 神奈川県が開設する「新型コロナ対策パーソナルサポート（行政）」は、県民が自らの体調や症状に応じ感染症に関わる情報を入手するサービスとして、現在も広く活用されています。その上で、同県では得られた情報分析の結果を、県内の感染状況の把握や対策の立案に活かしました。そもそも「EBPM（証拠に基づく政策立案）」を目指してスタートしたプロジェクトです。当然、宮田教授は集めたデータがどれだけ判断の基となることができたかにこだわりました。 「実際、PCR検査で陽性判定を受けた人の情報と、パーソナルサポートにより得られた情報の分析結果を突き合わせてみると、データの精度は一定のレベルに達しており、感染者の現状を推計できることが確認できました」と宮田教授は一定の評価を下しています。