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Category: Thought Leadership

AWS DataSync で数分でマネージドファイルストレージに移動

クラウドのメリットの概要はすでにご存知かと思います。IT インフラストラクチャの維持とは対照的なコアビジネス、向上した俊敏性と革新性、および収益の拡大に注力しましょう。AWS のフルマネージド型のファイルサービスポートフォリオは、ストレージの面でも、これらのメリットを実現するのに役立ちます。 この点をもう少し詳しく見ていきましょう。当社は、これを「他との差別化に繋がらない重労働の排除」と呼ぶこともあります。 おそらく、ファイルサーバーの実行は、コアコンピテンシーではないでしょう。そうではなく、ほとんどの場合、ファイルサーバーは、お客様が実行するアプリケーション、または顧客のためにホスティングしているサービスをサポートするために必要です。オンプレミスで実行している場合、ファイルサーバーの管理においては、いくつかの対応が必要となります。これらには、ハードウェアの調達、フロアスペースと施設の契約の調整、キャパシティーのプロビジョニング (おそらくピークデマンドに対応するための過剰なプロビジョニング)、およびストレージレイヤーでのビジネス継続性と災害復旧のための計画が含まれます。 この投稿では、クラウド内のマネージド型ストレージに移行するためのビジネスドライバーについて説明します。また、フルマネージド型のデータ転送サービスである AWS DataSync の使用を開始する方法についても説明します。 クラウド内のフルマネージド型のストレージ クラウドで独自のファイルサーバーを実行することにより、インフラストラクチャをオンデマンドでプロビジョニングできるため、調達やデータセンターの物理的なスペースの負担が軽減されます。しかし、キャパシティーとインフラストラクチャの管理は複雑であり、クラウドストレージのビルディングブロックを最大限に活用し、規模に応じたアーキテクチャを実現するという課題もあります。 フルマネージド型のストレージサービスに移行することで、キャパシティープランニング、インフラストラクチャとオペレーティングシステムのメンテナンス、スケールと高可用性のためのアーキテクチャの構築などに必要な労力をさらに削減できます。フルマネージド型のファイルシステムを使用すると、アプリケーションを書き直したり、環境をリファクタリングしたりする必要がないため、アプリケーションの Time-to-Value を最大化できます。アプリケーションが期待する形式でデータをロードし、その使用を開始するだけなので、とても簡単です。さらに良いことに、キャパシティープランニングなどのアクティビティ、バックアップ、高可用性といった機能は、すぐに使用できます。 当社の金融サービス分野のお客様の 1 社である LoanLogics は、マネージド型のストレージへの移行について次のように述べていました。 「当社では、多数ご参加いただいている新規顧客に対応するため、即刻、ストレージキャパシティーを拡大する必要がありました。AWS のファイルストレージサービスでは、アプリケーションのコードの変更は一切必要なく、数日の内にインフラストラクチャの拡大が可能でした。」 –Terrell Cassada 氏、CIO、LoanLogics アプリケーションのニーズに対応する AWS ファイルおよびデータ転送サービス AWS は、ビジネスクリティカルなアプリケーション向けに、フルマネージド型のファイルシステムサービスをいくつか提供しています。これらのうちの 2 つには、NFS を介してシンプルでスケーラブルかつ伸縮自在なファイルシステムを提供する Amazon Elastic File System (Amazon EFS) と、SMB を介してマネージド型のファイルシステムを提供する Amazon FSx for Windows ファイルサーバー (Amazon FSx) が含まれます。パフォーマンス、料金、マネージド型のストレージに移行した後にアプリケーションを最大限に活用する方法などのトピックに関する詳細情報については、re:Invent 2019 の次のプレゼンテーションをご覧ください。 データをオンプレミスから AWS に移動するため、当社は、EFS と […]

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SaaS アプリケーションの、Amazon EFS を使ったより迅速かつ低コストなデプロイ

これまで当社には、独立系ソフトウェアベンダー (ISV) であるお客様たちから、SaaS アプリケーションをデプロイする際に存在する、複数の検討事項についてのお話しが届いていました。これらの考慮事項の範囲は、総保有コスト (TCO) に関するものから、運用や俊敏性への影響などにまで及びます。また、セキュリティ、監査性、可用性の高さ、データ保護などに対処する必要もあり、それらはすべて、ブランド力やマーケットでの認知度に影響を与える要素である、というお話しも聞いています。オンプレミスでもクラウドの場合でも、セルフマネージドの共有ファイルストレージを必要とするアプリケーションでは、上記の基準を満足する技術的ソリューションを決定し維持することは簡単ではありません。 今回のブログでは、マネージド型ストレージへの移行、そして完全マネージド型でクラウドネイティブな Amazon Elastic File System (Amazon EFS) の活用に関し、当社が ISV であるお客様からうかがってきた事項のいくつかをご紹介していきます。 総所有コスト (TCO) ISV のお客様からは、セルフマネージド型ストレージのプロビジョニングとキャパシティ管理に関連し、TCO に影響を与える複数の要素についてうかがっています。これらの要素には、管理上のオーバーヘッド、利用されないキャパシティ、コロケーション (施設、異なる使用条件、別々の契約) 、ハードウェア、そして帯域の問題などが含まれます。Amazon EFS をご利用になるお客様では、セルフマネージド型ファイルストレージのソリューションと比較して最大 90% の節約が可能です*。 Amazon EFS は伸縮自在にスケーリングするため、お客様はファイルの追加や削除に合わせ、自動的に利用量を拡大や縮小することができます。プロビジョニングや管理用のキャパシティを確保する必要はありません。さらに、ストレージボリューム管理の複雑さから逃れられ、実際に必要な分だけを支払えば良い、という別の利点もあります。EFS ライフサイクル管理では、毎日アクセスしないファイルを、EFS Infrequent Access ストレージクラスに透過的に移動することで、コスト削減幅のさらなる調整が可能です。このストレージクラスのコストは 0.025 USD/GB (毎月) だけです (料金は米国東部 (バージニア北部) リージョン) 。 さらに言えば、EFS には、マルチアベイラビリティゾーンアーキテクチャにより提供される追加的なコスト削減手法もあります。これにより、お客様がアプリケーションをスケールアウトする際、コンピューティングに合わせて、よりコストの低い EC2 スポットインスタンスを選択することが可能です。 運用上のシンプルさ ISV のお客様は、予測が不可能な顧客数の増大に合わせスケーリングするために、ビジネスが俊敏さを備えることの重要性についても、お話しくださっています。この課題に関係する要素は、アプリケーション向けにストレージの信頼性を確保することから、新たなマーケットに移動することの煩雑さにまで及びます。また、タイミングを見計らって市場投入することや、コロケーション、ハードウェア、および帯域などの調達リスクについても考慮する必要があります。加えて、セルフマネージド型ストレージソリューションでは、貴重な資本と開発リソースが、インフラストラクチャのデプロイと維持により拘束されるというご意見もありました。 Amazon EFS では、完全マネージド型のストレージソリューションをご利用いただけます。つまり、キャパシティを保持するために、ハードウェアもしくはインフラストラクチャの管理を気にする必要がないということです。さらに、利用量の最適化などを気にする必要もありません。このサービスは、一切の関与を必要とせずに自動で拡大および縮小するので、支払いは実際に利用した分のみです。全体的に見て最も優れている点は、インフラストラクチャの管理から開発リソースを解放できる点であり、アプリケーションに付加価値を追加する作業に注力できるようになります。Faculty 社のデータエンジニアである Scott Stevenson 氏は次のように言います。「偉大なテクノロジーの証しとは、その存在を忘れることができるということです。Amazon […]

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AWSも提言を行った、農水省DX室の「デジタル地図」構想がプレスリリースに至りました

農林水産省(以下「農水省」)様より、”「デジタル地図」を活用した農地情報の管理に関する検討会』取りまとめ” が公開されました(2020年3月下旬公開、以下「取りまとめ」)。2019年秋以降、本検討会へはAWSメンバーも参加して各種の提言を行って参りました。以下、AWSパブリックセクターより、本「取りまとめ」の意義や要点を解説しながら、農林水産政策分野やデジタル地図に関連するAWSのサービスや事例をご紹介させていただきます。   ❖「デジタル地図」検討会設置の目的 農水省では、現状の”農地情報は各施策の実施機関ごとに個別に収集・管理されている”こと、つまりは情報が散在していることに起因し、 1)農業者は、同様の情報でも実施機関ごとに個別に申告、 2)実施機関ごとに、農地情報を独立したデータベースで管理、 3)現地確認も実施機関ごとに実施しているため、情報の整合性を保つための突合作業等は大きな負担となっており、また、整合性が取れていないケースもあるといった状態 ────といった問題があることを特定しました。 これらの問題意識から出発し、農水省DX室は今回の「デジタル地図」を活用した農地情報の管理に関する検討会の設置を決め、約半年間に渡り活動を重ねてきました。この、先進技術と政策の融合を目指した取り組みに関しては、「農地情報をデジタル地図に 農水省が一元化」と題して日経新聞など各種メディアでも報じられていたところです。 検討会での主な論点となったのは、「農地情報の一元的な管理を可能とする技術的環境が整備されつつある」なか、いかにして「農地情報の正確性と整合性を確保しつつ、農業者や実施機関等の関係者の負担軽減を図ることができる」か──という点です。特に、「幅51cmもの、農地転用に関する分厚い書類」「2,136時間&57,300枚が、経営所得安定対策の申請受付等に費やされる」「7,200経営体が22,000筆のデータを個別にPDF化し打ち込み」といった全国の農業関係者が直面する困難がデータポイントで列記される「第2章 現状と課題」は圧巻です。 これらの負担を先端技術により解決することを目指した本検討会においては、クラウドを活用することで高水準で実現することができる”拡張性”・”信頼性”・”柔軟性”・”堅牢性”・”可用性” 等の観点から整理をいただき、”システムの構築・運用に当たっての原則”として記載をいただいております。詳しくは、「取りまとめ」の“第5章 デジタル地図のシステム要件”をご参照ください。 (参考) ↓:「取りまとめ」文書中の、システムの構築・運用の原則 こうした方向性のもと取りまとめられた今回の農水省DX室のイニシアティブが、以下サイトにてプレスリリースされました: ”「デジタル地図」を活用した農地情報の管理に関する検討会』取りまとめについて”   ❖ AWSからの提言:クラウドが「デジタル地図」の有効活用を加速する 農水省の「取りまとめ」には、幾つもの政策的・技術的に踏み込んだ内容が記載されており、以下のとおりAWSからの提言と合致する論点も盛り込まれています: オンプレからクラウドへの転換:「従来のオンプレミス[・・中略・・]では、限られたネットワーク内でしかGIS[注:地理情報システム]上の地図情報の閲覧、編集ができなかったが、クラウドベースのGISを活用することにより、インターネット接続による地図情報の閲覧、編集が格段と容易になる」との記載にて、クラウドベースでの技術のメリットを明記いただいています。 ”地図”に関連し、DX室にも紹介させていただいた、高精度地図データ配信にAWSの機械学習モデルを活用した株式会社ゼンリンデータコム様の事例に関しては、こちらをご覧ください。 拡張性の高いデータベース:「データベース管理については、将来的なデータ項目の追加や、レコード数やアクセス数の増大等によるアクセス速度の低下防止に対応できるようにすることが重要であるが、データ項目の柔軟な加除やシステムの高速化を可能とするNoSQL等の新しいデータベース管理手法も活用可能となってきている」との記載にて、新型のDBMS採用を模索する方向性を明記いただいています。NoSQLデータベースを含む、AWSのデータベースサービスの全容に関してはこちらをご参照ください。 超大規模データのオープン化:「国や地方自治体において、様々なデータをリアルタイムで集約し、データに基づいた多元的な分析を行うことで、農業施策に反映させることで、課題の的確な把握・対応を可能とする。また、集約されたデータをオープン化することで、研究機関等による多様なデータ分析に基づいた政策提言を容易にする」との記載にて、オープンデータ化の方向性を明記いただいています。オープンデータを加速するAWSの取り組みに関してはこちらをご覧ください。特に、公的機関向けにストレージ費用をAWSが負担する「AWS Public Dataset Program」は現在、「衛星画像」「地理情報」「気候」等のカテゴリーを設け、NOAA(アメリカ海洋大気庁)等が収集した、合計で120を超えるDatasetを公開しております(2020年3月現在)。 パブリッククラウドとLGWANとの接続:「地方自治体においては関係業務がLGWAN環境で行われる一方、現場におけるインターネット環境でのタブレット等による農地情報の閲覧、編集のニーズがあることを踏まえ、LGWANとインターネットのハイブリッド方式を採用」「LGWANとパブリッククラウドの接続のあり方に関しては現在総務省において検討が進んでおり、その結果を踏まえ、必要な検討を行う」との記載にて、農業関係者皆様にとっての高い利便性確保のための整理が待たれる旨、明記いただいています。 AWSは、クラウドが次世代の農業をサステナブルかつ、魅力的な産業へと進化させていくことに強くコミットしています。自身も農業の盛んな米国ケンタッキー州の出身であると回顧することから始まるテレサ・カールソン(AWS Worldwide パブリックセクターのバイスプレジデント)のブログも併せてご参照ください:”Mission: Technology-enabled, sustainable agriculture”。   ❖ 提言させていただいたAWSのサービス 今回の農水省の検討会では、以下のAWSサービスが特に「デジタル地図」の構想と親和性が高いものと判断し、提言に盛り込ませていただきました。 データレイク構築の要となる“Amazon S3(Simple Storage Service)”:様々なデータを分析し正しい意思決定を行うためには、規模にかかわらず、全ての構造化データと非構造化データを長期間、安全に保存することが可能な「データレイク」を構築する必要があります。Amazon S3を活用いただくことが、圧倒的低コストでのデータレイク構築のための近道です。 軌道衛星からのデータを受信する “AWS Ground Station”:天気予報、地表画像撮影、通信、放送など軌道衛星からのデータを、独自の地上基地局を管理することなくご活用いただけます。AWS Grand Stationで受信されたデータは、AWSグローバルインフラストラクチャ(世界規模の低遅延ファイバーネットワーク)を経由し、Amazon S3等へ蓄積し利活用が可能です。 Amazon DynamoDBなど多種多様なデータベース:データ処理を高速、低コストで実現するためには、アプリケーションや利用ユースケースに最適なデータベースを無理なく選択する必要があります。AWSが提供しているデータベースは、一般的な利用ユースケースをほぼ網羅するデータベースが7分類あり、AWS上で簡単に相互連携することで、高速、低コストなデータ処理を実現可能です。 ”Amazon […]

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『クラウド調達に関する10の考慮事項』のホワイトペーパー和訳版を公開しました

AWSパブリックセクターより、これまで英語版でのみ閲覧頂いていましたホワイトペーパー『Ten Considerations for a Cloud Procurement』の和訳版が公開されましたのでお知らせします(下記ウェブページからダウンロードいただけます  https://d1.awsstatic.com/whitepapers/ja_JP/10-considerations-for-a-cloud-procurement.pdf?did=wp_card&trk=wp_card)。 多くの場合、官公庁や教育機関などパブリックセクターの各機関のお客様においては、過去のソフトウェア調達、物品調達の調達仕様書・要件定義書を参考にしながら、クラウドサービス調達の検討を進めることになると考えられます。今回のホワイトペーパーでは、AWSのこれまでの多くのお客様との意見交換やベストプラクティスを踏まえ、そうした検討を進めるにあたってまず考慮いただくべきハイレベルな考え方を、以下の10の切り口から整理しています。 クラウドコンピューティングの違い; カスタマイズ性が高い製品を購入し物理的資産として所有・管理するものでなく、標準化された市販のサービスをオンデマンドで利用するもの。 早期にクラウドのメリットを引き出せるように計画する; すべての主要な関係者が早期より関与すべき 過度に規範的に要求しない; データセンター等に関しカスタマイズされた調達仕様(例 ラック、サーバーのタイプ、データセンター間の距離など)を指示する必要はなく、商用クラウド業界の標準やベストプラクティスを活用。不用意な制約を避け、革新的でコスト効率の高いソリューションを活用していく クラウドインフラストラクチャ(IaaS)と、その活用のためのサービスを分けて考える; システムの設計・開発・運用として包括的に調達するにせよ分離して調達するにせよ、クラウドインフラストラクチャはそれ自体に責任分界・SLA・利用規約が設定されている別個のサービスとみておく “従量課金”; “毎月末に使用した分の料金を支払う” “市場価格に基づいて変動する柔軟な料金体系” セキュリティ、プライバシー、監査について第三者認証等を活用; FedRAMP, SOC, ISOなど セキュリティは“責任共有モデル”; IaaSモデルでは、クラウド事業者は強固なインフラを構築し、様々なセキュリティ機能を提供。これらを活用してシステムを構成し、アプリケーションやデータをコントロールするのは利用者 データガバナンスの設計・実装; クラウド利用者はデータの統制と所有を完全に保持(クラウド事業者はデータ管理しない)。この原則を前提に検討を進めることが必要。 “市販品”の利用規約; クラウドコンピューティングは民間利用者も政府利用者も同じ利用規約の下で利用するもの。どの事業者の利用規約が適切か考慮した上で、これを組み込んでいくという考え方。 “クラウド評価基準”を定義する; 性能要件に照準をおき、適切なクラウド事業者を選定していくとの考え方   調達担当者にとってクラウドサービスに適合的な調達仕様書を作り込むことは、チャレンジと言えますが、今回の和訳版は、日本政府が推進する「クラウド・バイ・デフォルト原則」の下で具体的な調達プロジェクトに取り組む日本の調達担当者の皆様に、グローバルな議論の積み上げを知っていただく指針の一つとして活用いただけるものと考えています。今後、AWSとしては、このホワイトペーパーやその他資料のご説明の機会を日本のパブリックセクター領域の皆様に提供し、更に活用し易くすると同時に、具体的な調達プロジェクトへの当てはめを含め、各機関からの相談にも対応していきたいと考えています。 今回の資料をご覧いただき、「なんとなくわかる気もするけど、具体的にはどういうこと?」「日本ではどう理解したらいいの?」等々様々な疑問やご質問がありましたら、ぜひ、AWSパブリック・セクター公共調達渉外担当までお問い合わせください。 なお、英語版原文は下記より参照可能です。https://aws.amazon.com/jp/blogs/publicsector/ten-considerations-for-a-cloud-procurement/ 本ブログは、アマゾンウェブサービスジャパン株式会社 パブリックセクター 統括本部長補佐の小木郁夫・市ノ渡佳明が執筆いたしました。

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